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小沢政権誕生を阻止するための３年間の巨大謀略
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2012年4月15日 植草一秀の『知られざる真実』
サイレントマジョリティーと言われるが、サイレントなままでいるのでは、何をされるか分からない。
日本の警察・検察・裁判所の不正行為、悪業の片鱗が少しずつ明らかにされつつある。
この現実を直視し、巨大な膿（うみ）を一気に排除することが求められている。
２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、民主党は飛躍的な躍進を遂げた。
小沢氏の前に民主党代表職にあったのは、菅直人氏、岡田克也氏、前原誠司氏である。これらの代表に率いられた民主党は、文字通り解党の危機に直面していった。
偽メール騒動で解党の危機に直面した民主党で火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏である。小沢氏が民主党代表に就任してから民主党の大躍進が始まった。
２００７年には参院選に大勝して、参院での与野党逆転に成功した。
このころから、小沢氏に対する失脚工作が本格化した。
２００７年秋には大連立騒動があった。小沢氏の影響力を排除するための工作である。
２００８年春には日銀副総裁人事で、財務省の天下りを認めないとした小沢氏の方針に対し、渡辺博史氏の副総裁就任を認める動きが本格化して、小沢氏は梯子を外されかけた。首謀者は仙谷由人氏であった。
２００８年秋には、複数候補による民主党代表選を実施せよとのメディアの大合唱があった。これまでの経緯を踏まえれば小沢氏の無投票三選が順当であるところ、メディアは執拗に複数候補による代表選を要請した。
これらの謀略をくぐり抜けたところで西松事件が発生した。
小沢氏失脚工作を展開してきた勢力＝米官業利権複合体勢力が、万策尽きて、遂に禁断の領域に工作の手を広げたものである。
２００９年３月３日、検察は、突然、小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏を逮捕・勾留した。西松建設関連の二つの政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載したものが「虚偽記載」とされたのである。
同じ事務処理をした政治家資金管理団体が多数存在するなかで、小沢氏の資金管理団体だけが標的にされたこと自体がおかしい。
過去のすべての事案は収支報告書の修正で済まされている。
内閣官房副長官の潤間巖氏は、「捜査は自民党には波及しない」と語った。明らかな「人物破壊工作」である。
多数の民主党議員が検察による選挙妨害であると抗議の意を示すなかで、検察の行動を支持した者たちがいた。岡田克也氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などだ。
検察は、小沢氏サイドが賄賂や裏金を受領しているとの見通しを持って大久保氏の逮捕、強制捜査に踏み切った。いわゆる見込み捜査である。
東京地検特捜部の吉田正喜副部長は「この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢をあげられなければ特捜の負けだ」と検察内部で発言していた。
佐久間達哉特捜部長、吉田正喜副部長、田代政弘検事、さらに、大鶴基成最高検検事、樋渡利秋検事総長らによる、人物破壊工作が実行されたものと考えられる。
しかし、１年にわたる強制捜査のくり返しにもかかわらず、検察は、裏金受領や賄賂受領などの実質的犯罪を発見することができなかった。
２０１０年１月１３日の大久保隆規氏の第２回公判では岡崎彰文西松建設元取締役が出廷し、西松建設関連の二つの政治団体に実体があることまで証言されてしまった。
こうなると、２００９年３月３日の大久保氏逮捕が、完全なる誤認逮捕、不正逮捕であることが明白になってしまう。
そこで、急きょ打ち出されたのが、陸山会事件である。２００４年１０月の小沢氏資金管理団体による不動産取得にかかる収支報告書記載に因縁をつけて、これまた「虚偽記載」であるとして、石川知裕衆院議員、大久保隆規氏、池田光智氏の三名の秘書を、「虚偽記載」で逮捕したのだ。
不動産の登記完了は２００５年１月であった。したがって、２００５年の届け出としてまったく問題はなかった。
小沢氏が銀行融資を受けるために提供した資金は単なる「預り金」であり、収支報告書に記載する必要のないものである。
まったく、取るに足らないことで因縁をつけるような話で、このことで三人の秘書が逮捕・勾留された。
検察は、１年にわたる強制捜査を繰り返しての捜査にもかかわらず、実質的犯罪を発見できなかった。しかし、白旗をあげれば、検察の謀略が明確に浮かび上がり、検察が存亡の危機に直面する。
そこで、検察は、水谷建設社長および会長に目を付けて、存在しない裏金疑惑を人為的に創作したと考えられる。
この点については、街カフェＴＶの藤島利久氏が、水谷建設元社長川村尚氏に対する刑事告発状のなかで、詳細に説明されている。
現段階では、ひとつの推論であるが、その現実妥当性は極めて高いと思われる。
最大の理由は、検察自身が、裏金疑惑を真実だと考えるなら、これを刑事事件として立件する義務を負っているのに、まったく立件しようとはしていないからである。これを立件し、公判を請求すれば、検察による創作、ねつ造の事実が暴露されてしまう可能性が高いからであると思われる。
詳細は、この後に記述するが、一連の小沢氏に対する刑事事件騒動は、その全体が、政治的謀略であることが、ほぼ間違いないと断言できるところにまで明確になりつつある。
したがって、４月２６日には、事態正常化に向けての第一歩として、まず小沢氏に対する無罪判決または、公訴棄却の決定が示されなければならない。
示されることを望むのではなく、示されなければならないのである。
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