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政治とは皮肉なもの 野田は消費増税一本槍、仙谷任せの原発再稼働で墓穴
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2012年04月16日 世相を斬る あいば達也
野田佳彦と云う男の頭の中は“消費増税法案成立”で満杯になっている。今にも溢れ出んばかりなのだから、その他の国家的重要案件（政治課題）は内閣の誰かに“丸投げ”と云う分業体制で内閣を維持している。筆者が考える喫緊の政治課題は、優先順位で考えると、①福島第一原発の放射能問題への、明確な国家意志と具体的処理の明確化 ②被災地の復旧復興 ③中央集権から地方分権の道筋、国家財政の一本化（抜本的行財政改革） ④国家のエネルギー政策の見直し（当面のエネルギー確保の選択） ⑤日米同盟を含む、独立国の安保課題への基本理念等ではないかと考えている。
田原総一朗が日経ＢＰ紙面で挙げた野田佳彦の厄介な五つの課題は「消費増税法案、大飯原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加、小沢一郎判決、北朝鮮ミサイル発射」だそうである。随分筆者の課題とはかけ離れている。まぁ野田サイドからの視点で見た直面すべき課題と云うなら理解出来ないこともないが、あまりにも近視眼な課題の設定だ。どうも愚民を洗脳するオピニオンの論調は、国民目線をあらぬ方向に導くことにあるようだ。我々が政治をみる場合、常に原点回帰が重要だ。瑣末な日常的課題を突きつけられる事で、原理原則とか根本的課題を見失う事は、自転車操業政治を繰り返すに過ぎず、官僚主導政治のスパイラルに再び巻き込まれる罠となるだろう。
消費増税の目的が財政再建、身近で考えれば政策実行の“財源問題”である。財源問題だとするならば、時代の流れに順応した財政全体の枠組みの見直しを避けて、対症療法の一環として短絡的な“増税”が意味をなさないくらい、小学生でも判るのではないだろうか。ザルに水を注ぐ愚かな行為を、国民を巻き添えに行うなど、棄民政策と言われても仕方がない愚行である。
大飯原発の再稼働も野田政権の課題だと云う。しかし、常識的に考えて、福島原発事故が起き、メルトダウン以上の事故が収束もせず、未だ放射能の完全な密封も出来ていない状況で、過去の遺物と化している“電力政策”に則って、電力の需給関係が不足だから“再稼働”云々というのが課題であるわけがない。他の原発の再稼働を検討する、そもそも論はなに一つ提示されていないし、国民の同意も認知も得ていない。原発政策は御破算で考え直す課題であり、消費増税以上に重大な課題だ。国民の命や健康にかかわる事である。国政選挙と云う国民の洗礼なしに、一内閣が一代で勝手気ままに取り組む課題でもない。
ＴＰＰへの交渉参加問題などに至っては、まったく事務レベルに丸投げ状態で、自然の流れに身を任す所存なのが透けて見える。野田佳彦はＴＰＰのなんたるかも、おそらく充分に把握していないだろう。筆者は、いずれこのＴＰＰなる馬鹿げた米国の思惑協定はなし崩し、腰砕けで締結に至らないのではないかと推測さえしている。仮に野田がそこまで読んでいれば別だが、意味も理解せずに雁字搦めにならない事を祈るのみだ。まぁ流石に各省庁間の利害得失が出る協定なので、霞が関内の対立構図の中で右往左往している分には危険は少ない。田原はＴＰＰ推進論者だから、国内に反対が多くても、この際訪米でオバマへの土産として参加表明すべきだと馬鹿な事を言っている。早い話、内容も判らずに言っちゃえと言っている。（笑）
小沢一郎判決が、なぜ野田政権の課題なのか意味不明だ。≪メディアでは「小沢氏無罪」が有力だが、検察や裁判に近い 事情通たちの間では「無罪か有罪かはフィフティ・フィフティ」だと言われている。≫などと、馬鹿でも言えそうな事を言っている。（笑）その上、小沢判決が有罪、無罪で野田佳彦に、如何なる影響があるか、ひと言も言及していない。こんな手抜きな評論があるか！有罪だと鼻歌が出るとか、無罪だと右往左往するとか、なんとか言えよ！田原さんよ！（笑）
“機を見て敏”な橋下が原発再稼働で、「民主党を政権から引きずり落とす」と宣言した。輿石は“受けて立つ”と強がったものの、勝てる方策がある筈もない。ズルズルと野田等云うバカ殿の霞が関の掌に乗った愚鈍政策を武器に勝負できる筈もない。こりゃ民主党の凋落は決定的だ。７０人程度の政党に落ち込むことになりそうだ。たかが福井の田舎の原発の一つや二つ再稼働、どうって事ないと侮ってはイケない。これこそが民主党の生命線になるやもしれない。
≪ 再稼働判断に「反対」が５５％ 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/national/update/0415/TKY201204150369.html
朝日新聞社が１４、１５日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を野田内閣が妥当と判断したことについて、賛成は２８％にとどまり、反対は５５％にのぼった。内閣支持率は２５％で、下落傾向が続いている。
大飯原発の再稼働判断に反対が強い背景には、野田内閣が主張する安全性や必要性に対する不信感がある。内閣が再稼働判断の直前に決めた暫定的な安全基準について「信頼する」は１７％で、「信頼しない」は７０％。政府や電力会社の夏の電力需給の見通しを「信用する」は１８％、「信用しない」は６６％だった。
安全基準を「信頼しない」人の７０％、需給見通しを「信用しない」人の６５％が再稼働に反対と答えている。
原発を再稼働する場合、「地元の市町村や県の同意が必要か、それとも、政府が判断すればよいか」との質問に対しては、８８％が「地元の同意が必要」と答え、「政府の判断でよい」は８％にとどまった。
地元の同意が必要という人に、さらにその範囲を聞くと、「原発立地市町村や県の同意でよい」は１３％で、「近くの市町村や近くの県の同意も必要」は８３％にのぼった。全体でみると７割にあたる人が近隣自治体の同意も必要と考えていることになる。
大飯原発の再稼働に際して野田内閣は、原発が立地している福井県、おおい町の同意は得る方針だが、同意が必要な自治体の範囲をどこまで広げるかは明確にしていない。
野田内閣は昨年９月の発足以来、「脱原発依存」の方針を掲げている。しかし、その方針を「進めている」と答えた人はわずか１９％で、「進めていない」は ６１％に達した。≫ （朝日新聞：世論調査）
原発再稼働も、原発輸出もあの“チーム仙谷”が主導権を握り、野田は追認するだけになっている。野田の興味は“増税”だけらしい。ドジョウの脳味噌なら、一つのこと以上考えるのは無理なのだろう。本来なら、党内で引きずり降ろすべきなのだが、今の民主党では無理だろう。仮に小沢無罪が出ても無理だろう。腐れ切った政治家が民主党には多過ぎた。松下政経塾が典型的なのだろう。日本の政治は、この松下政経塾からの脱却からすべてをやり直さなければならなくなった。まぁこれも産みの苦しみの試練と堪えるしかなさそうだ。
多くの読者から、橋下の素性に対し、あらゆる危惧の情報が齎されているが、一々尤もな意見なのだが、それでも一点突破のブレークスルーには、彼のようなアジテーション上手な人材も貴重である。少なくとも、霞が関を中心とする明治維新以来の官僚主導政治を打破しない限り、日本は次なる世界に永遠に駒を進めることが不可能になる。将来的に袂を分かつことも必要だろう。しかし、霞が関を核とする、日本の統治機構や民間の既得権益勢力と対峙する事は容易ならざることであり、多少の齟齬は目を瞑るしかない。純化すればするほど、数や量は減るものであり、その兼ね合いこそが、政治リーダーの調整能力と云うものだ。
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