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消費増税各党討論を実施しない日本偏向協会
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2012年4月16日 植草一秀の『知られざる真実』
今次通常国会で最重要の討議テーマは消費増税である。
野田政権は正統性のない消費増税提案を、非民主的なプロセスを経て決定した。
法案通りに現実が動くと、２０１４年４月に消費税率は現行の５％から８％に引き上げられ、２０１５年１０月にはさらに１０％にまで引き上げられる。
現在の５％の税率で消費税収は約１２．５兆円ある。５％の税率引き上げは１２．５兆円規模の増税となる。１０年で１２５兆円という、とてつもない巨大増税である。
消費増税を検討する場合、第一に、意思決定プロセスの正統性が求められ、第二に、消費増税の目的が明確に定められねばならない。そして、第三に経済活動に対する大きな攪乱要因にならないことが不可欠である。
いずれにせよ、国民経済に重大な影響を及ぼすものであり、主権者である国民の判断が何よりも重要ということになる。
こうした事情を踏まえたときに、公共放送であるＮＨＫは極めて重要な役割を担う。
消費増税問題を分かり易く解説し、主権者である国民が事実を正確に把握したうえで、適正な判断を下すための情報をあまねく提供する責務を負っている。
ところが、このＮＨＫが最近腐臭を放っている。ＮＨＫの偏向はこれまでも顕著であり、ＮＨＫの正式名称は「日本偏向協会」であると信じている国民が多い。
本来、ＮＨＫは「日本放送協会」という名称であるのだが、最近の現実を見るならば、「日本偏向協会」に正式に名称変更した方が良いと思われる。それほどまでに、最近のＮＨＫは劣化している。
民主党が消費増税法案についての党内意見を集約したのは３月２８日未明である。集約と言っても、多数決採決を実施して民主的に決定したのではない。
司会進行を担当した前原誠司氏が一方的に討議を打ち切り、「執行部に一任してほしい」と要望を述べただけである。
討議を打ち切り、党としての意見を集約するには、多数決採決が必要であったが、前原氏は多数決採決を実施しなかった。
したがって、消費増税法案は民主党の了解を得ぬまま、国会に提出されたものである。
この事態が発生して以降、日曜日が３回あった。
消費増税問題を中心に各党討論を行うのが、ＮＨＫ日曜討論の当然の責務である。
ところが、ＮＨＫは３週間、各党討論を行わなかった。
４月１日には、討論会を実施すべきところ、各党代表者に個別のインタビューを行った。
インタビューの場合、議席配分をベースに時間が配分されるため、民主党、自民党、公明党の三党に配分される時間が圧倒的に長くなる。
つまり、消費増税賛成者に圧倒的な時間を配分したのである。
４月８日は、北朝鮮のミサイル問題に１時間が費やされた。
消費増税問題を討議しないために、重要性の低いミサイル問題に全時間が費されたのであある。
そして、４月１５日は、二部構成で、前半に民主・自民の二党だけによる国会審議問題を論じさせ、後半はミサイル問題に時間が充てられた。
前半の民主、自民二党の国会対策委員長による対論は、消費増税賛成の二党だけの討論である。
ミサイル問題にまたしても時間を費す必要性は存在しない。
つまり、ＮＨＫは、消費増税問題を各党討論の形態で実施させない措置を取っているのだ。
このような偏向放送協会は、即時解散させるべきである。
背景には財務省のＴＰＲがある。財務省が財務省の権力にモノを言わせて、狂気の言論統制活動を行っているのだ。
ＮＨＫはその成り立ち上、政治権力に逆らえない。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。
経営委員会委員の人事権は内閣が握っている。
経営委員会がＮＨＫ会長を決める。ＮＨＫの副会長、理事は経営委員会の同意を得て会長が決める。
つまり、ＮＨＫは内閣総理大臣に支配されている。
他方、予算は総務大臣に提出され、国会の承認を受ける必要がある。
ただし、ＮＨＫは放送法第６４条により、テレビを設置した市民から放送受信料を徴収できる権限を付与されている。
これらの規定により、ＮＨＫは完全に政治権力の支配下に置かれていると言ってよいのである。
しかし、放送法は第一条に放送法の目的を定めており、その第二項に以下の条文がある。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
そして、第三項には、次の条文がある。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
また、第四条には、放送番組の編集についての規定が設けられている。
しかし、ＮＨＫは公共の福祉に適合する放送のあり方をまったく踏まえず、ひたすら、自己の利益のみを追求する存在に堕している。
だから、消費増税問題についての徹底討論を一切行わず、増税賛成論だけを流すという暴挙を続けているのだ。
政権交代を早期に実現し、ＮＨＫの解体的改革を断行する必要がある。
放送法の全面改正が必要である。
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