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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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年金基金の２０００億円がＡＩＪ投資顧問によって”蒸発”してしまったように、
郵貯・簡保の３００兆円が外資に運用委託されて”蒸発”するはずだった。
2012年4月16日 月曜日
◆遂に郵政民営化法改正案が成立：郵政民営化とは何だったのか振り返る ４月１５日 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29086831.html
１．郵政民営化法改正案が遂に成立
2012年4月12日、郵政民営化法改正案が衆院で可決されたと報道されています（注１）。
郵政民営化は2001年に誕生した小泉・竹中隷米政権の最大のミッションでした。これに最も反対したのが亀井静香氏であり、そのために同氏は小泉首相より自民党から追い出されています。
日本の郵便局というのは非常にうまくできており、全国津々浦々万遍無くサービスするユニバーサル・サービス機関としては日本の国情にぴったりの公共機関であったと思います。そのポイントは郵便事業と金融事業を一体化している点にあります。国民にとってはワンストップ・サービスとなり極めて利便性があったと思います。特に、日本の地方の人々には非常に便利だったわけです。
一方、民間金融機関にとっては、郵便局が高利子金融サービスするのは預金獲得競争の阻害となります。また、財務省にとっては金融監督の一元化ができなくてやりにくい面がありました。
２．郵政民営化前の郵貯・簡保事業は350兆円の資金量を誇る世界最大の金融機関だった
郵政民営化を強力に推進したのはいうまでもなく小泉氏ですが、彼は元々、大蔵族であり、大蔵官僚に洗脳されて郵政民営化を首相になる前から主張していました。彼の背後に控える大蔵官僚の狙いは、郵貯・簡保の郵政金融事業を郵政省から切り離して、大蔵省配下の民間金融機関に組み込み、郵政省から郵政金融事業の利権を奪い取ることでした。筆者が大蔵省官僚であったら、おそらくそう考えるでしょう。
郵政民営化の前、郵貯利子は銀行預金利子より有利に設定されており、地方中心に国民は銀行預金より郵貯を優先していました。当然ながら、郵貯に資金が集中し、350兆円もの国民金融資産が郵貯・簡保に流れていたのです。大蔵官僚はこの郵貯・簡保資金の運用を郵政省から委託されており、大蔵官僚はそれを国債などで運用してきたわけです。こうして、かつての郵貯・簡保事業は世界最大の資金量を誇る国営金融機関に成長しました。
そこに目を付けたのが米国の寡頭勢力であり、具体的には金融業を営むRF財閥でした。その頭目デビッドRFは米国戦争屋のボスでもあったのです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
デビッドRFは米戦争屋配下のCIAや日本のマスコミを駆使して、郵貯・簡保の乗っ取り謀略を画策し始めたのです。その目的は、中東イラン戦争の軍資金を調達することにありました。
３．米戦争屋ボスは郵貯・簡保資金収奪のために何をしてきたか
米戦争屋ボス・デビッドRFはシカゴ大の経済学博士号をもつほどの経済専門家ですが、彼は新自由主義経済論を実践する事業家でもありました。そこで、彼は日本政府に対し日本の郵貯・簡保の民営化を強要して、その株主になって、民営化された後の日本の郵貯・簡保株式会社を乗っ取ろうと企んだのです。そこで、日本の郵政民営化を推進する親・デビッドRF隷米政権を日本で誕生させようとまず企みました、なぜなら、郵貯・簡保を民営化するには日本の法律を改正する必要があったからです。
米戦争屋ボスは配下の米国人ジャパンハンドラーに調査させ、大蔵省傀儡の郵政民営化主義の自民党政治家・小泉氏に目を付け、彼を首相にする計画を立てました。そして、国民だましの小泉ヒーロー化演出のため、デビッドRF系の米保険会社AIG（CIA諜報員の設立した企業）経由で電通に小泉ヒーロー化演出資金（政治評論家・森田実氏によれば5000億円規模）を流して、日本のマスコミを抱き込んで、小泉ヒーロー化プロパガンダが大々的に行われました。その効果があって、お人好し日本国民の間に、小泉フィーバーが巻き起こったのです。デビッドRFはシメシメでした。
さらに米戦争屋CIAボスとしてのデビッドRFは、米戦争屋の番犬国家・北朝鮮のキムジョンイルを恫喝して、日本人拉致被害者を数人帰国させ、小泉氏をそのヒーローにする演出まで行いました。小泉氏は金融の専門家ではないので、別途、飼い慣らしておいた竹中氏を小泉政権の金融担当大臣に入閣させました。
こうして、郵政民営化という名目の郵貯・簡保の日本国民金融資産の合法的乗っ取り謀略が着々と進められ、2005年9月11日、歴史的な郵政民営化選挙が強行されて郵政民営化法案という名の国民資産乗っ取り謀略の合法化が実現しました。ところが、この頃から、アンチ・デビッドRFの欧州寡頭勢力およびデビッドRFを敵視するジェイRFがゴールドマン・サックスを使って、郵貯・簡保乗っ取り計画に介入してきたのです。一方、ブッシュ米戦争屋政権はイラク戦争に100兆円も浪費して、米国連邦政府財政赤字が急増、米国中央銀行FRBの株主である欧州寡頭勢力から批判され始め、2006年半ば、ブッシュ戦争屋政権の財務長官にゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンが中途入閣し、米戦争屋ボス・デビッドRFの覇権力に翳りが出てきました。そして、それは、日本の郵貯・簡保乗っ取り謀略にももろに影響を及ぼしたのです。
４．日本の郵貯・簡保資産収奪を巡り、強欲米国寡頭勢力内で内ゲバ発生：国民に郵政民営化の闇がバレる
2006年半ば、ブッシュ米戦争屋政権にゴールドマン・サックス（デビッドRF系ではなく、敵対するジェイRF系）が入り込んでから、米国内にて、日本の郵貯・簡保の日本国民金融資産の奪い合いが表面化し始めました。ゴールドマン・サックスは予め計画的に2005年頃、日本の三井住友銀行を配下に入れ、2006年、その頭取であった西川氏を民営化された日本郵政の初代社長に就任させることに成功し、郵貯・簡保の資金運用権を握ってしまいました。その結果、デビッドRFとジェイRFの郵貯・簡保利権争いが始まったのです。
2009年半ば、西川社長の任期切れの際、次期日本郵政社長人事を巡って、デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました。そして、このとき、米戦争屋ボス・デビッドRFは軍事ビジネスで親しい三菱重工の西岡氏を日本郵政の西川体制後継の会長に就任させることに成功しました。このようなまったく畑違いの人材（技術屋）を日本郵政の会長にするトップ人事が罷り通っていた事実から、デビッドRFの対日支配力がいかに大きいかを想像することができます。
しかしながら、この日本郵政社長人事交代劇の混乱がいや応なしに国民に知れるところとなり、国民は郵政民営化のウラを知ってしまったのです。そして、小泉一派にまんまと騙されていたことにようやく気付いたわけです。
米戦争屋ボスの虎の威を借りた国内の小泉一派の利権あさりの悪業を知った国民の怒りの矛先は自民党に向い、日本郵政社長交代ドタバタ劇の直後、2009年8月末に行われた衆院総選挙で、自民党が遂に政権の座から引き摺り下ろされ、歴史的な政権交代が実現しました。そして、米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、自民に代わって政権を握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。
５．郵貯・簡保のわれら日本国民資産（300兆円弱）はどうなるのか
2012年4月15日の日本郵政のHPによれば、平成23年3月末のゆうちょ銀行190兆円資産のうち約150兆円は国債・地方債です。また平成23年12月末のかんぽ生命92兆円資産のうち約70兆円弱は国債・地方債となっています。つまりわれら国民の虎の子・郵貯・簡保資産282兆円のうち約8割（220兆円）はまだ、国債などで運用されていることになります。この数字を信用すれば、日本郵政・西川社長時代、ゴールドマン・サックスは郵貯・簡保資産の多くを海外で運用できていないということを意味します。つまり、米国寡頭勢力による郵貯・簡保資金乗っ取りはまだ成功していないということです。
この数字からわかるのは、2009年の西川社長引退時期、政権交代して、実権を握った小沢・亀井コンビは愛国派の斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）を日本郵政社長に就けたことが奏功して、ゴールドマン・サックスの郵貯・簡保資産への介入を極力、防いできたと思われます。
しかしながら、周知のように、小沢氏、亀井氏が民主党内悪徳ペンタゴン連中に失脚させられた今、斎藤・日本郵政社長を守るのは財務省の愛国官僚のみとなっています。財務省の悪徳ペンタゴン官僚もさすがに、日本郵政資産が国債・地方債で運用されることに反対はできません。
上記のように、悪徳ペンタゴン連中に乗っ取られた民主党は自公とつるんで、この度、郵政民営化法改正案を成立させ、米国寡頭勢力を再度、喜ばしています。おそらく、オバマ政権および米戦争屋を含む米国寡頭勢力はTPPと絡めて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を米外資に売るよう要求してくるのは間違いありません。
にもかかわらず、本件に限り、野田政権の黒幕・悪徳ペンタゴン財務省官僚は、米戦争屋ジャパンハンドラー（デビッドRF系）や米オバマ政権（ゴールドマン・サックスがスポンサーでジェイRF系）の圧力に簡単には妥協できないでしょう。なぜなら、われら国民の郵貯・簡保資産に限って、財務省にとっても貴重な虎の子財源だからです。
（私のコメント）
小泉構造改革の中には郵政の民営化も入っていますが、民営化自身は良くても小泉・竹中コンビは１００％株式を売り払ってしまう案だった。郵政は国内の金融インフラを担っているから外資規制が掛けられるべきものですが、１００％売り払うと言うことは郵貯・簡保を外資に売り払う予定だったのでしょう。そうすれば６兆円あまりの資金で預かり資産３００兆円の世界最大の金融機関を支配下に置くことが出来る。
２０００億円の年金基金が運用に失敗してどこかに消えてしまった事件がありましたが、裏がある話なのだろう。ＡＩＪ投資顧問はタックスヘイブンのファンドに運用を委託して運用を不透明にしてしまえば金融庁も手が出せなくなります。ケイマン諸島になるファンド会社はペーパーカンパニーで担当者はおらず、資金は香港に行ってしまって分からなくなっている。
多くの年金基金もアメリカのヘッジファンドなどに運用委託していましたが、リーマンショックなどで運用に失敗して基金の多くがどこかに消えてしまった。年金基金は国債とか一流企業の社債などで運用されるべき資金であり、リスクの高い投機で運用されることは年金基金の趣旨に反する行為でしょう。ヘッジファンドは運用内容を公表する義務は無いから、自転車操業のような運用でも長い間ばれずに済んだ。
ゴールドマンサックスのような投資銀行は、子会社のヘッジファンドを使って極めて高利回りの運用を誇ってきましたが、リーマンショックでその運用実態が明らかになり、サブプライムローンのような詐欺的商品を優良ファンドとして売り高額な手数料を稼いできた。しかしこれらのファンド債券は今では買い手がおらず紙切れ同然となりＦＲＢが買ってアメリカは金融危機を逃れた。
このようなハゲタカ・ファンドにとっては、郵貯・簡保の３００兆円は喉から手が出るような宝の山ですが、デビット・ロックフェラーは郵貯・簡保を手に入れるために小泉純一郎を総理大臣にした。小泉総理は金融には詳しくないので竹中平蔵を付けて郵政民営化を実行させた。マスコミはロックフェラーの資金で小泉総理を賞賛しまくって支持率を高めた。
北朝鮮とアメリカ戦争屋とは裏では繋がっていることは、宇宙ロケット打ち上げや核実験などで見えてきましたが、小泉総理を英雄にするために拉致被害者５人を帰させたのもアメリカの戦争屋の指図によるものらしい。しかし「株式日記」ではこのようなアメリカの金融資本の陰謀については早くから書いてきたので、今になってみれば正体がばれてしまった。
郵政公社の社長人事を見ても露骨であり、西川社長も西岡社長も外資の手先であり、「新ベンチャー革命」でも「デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました」と書いてあるように郵貯簡保資金の奪い合いが露骨になった。もしリーマンショックが無ければこのような陰謀も成功したのかもしれませんが、欧米系の国際金融資本は大きな痛手を負っている。
ＴＰＰなども規制緩和を口実に内政干渉してくるのでしょうが、郵貯・簡保の完全民営化も要求してくるのかもしれません。アメリカ以外の国だったらこのような露骨な要求はしてこないのですが、簡保の民営化も年次改革要望書に書かれていたことだ。日本の総理を誰にするかとか郵政公社の社長人事にまで手を出してくるアメリカは日本を従属国としてしか扱ってはいない。
「新ベンチャー革命」にも書かれているように、「米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、自民に代わって政権を握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。」とありますが、この三人はアメリカの手先である国税庁や検察や財務省によって政権から排除されてしまっています。その後の民主党政権は菅政権も野田政権もアメリカの言いなりであり、消費税の増税も財務省とアメリカの陰謀であり、税金として巻き上げた金はアメリカにドル買いや米国債買いに使われてしまうだろう。
日本の財務省は財源がないといいながら１００兆円近くもドルや米国債を買っています。いったん買ってしまうと売却することが出来ないのだからアメリカに贈与したのと同じです。だから郵貯・簡保の３００兆円もいつの間にか米国債に変えられてしまう可能性があります。「新ベンチャー革命」でも、「オバマ政権および米戦争屋を含む米国寡頭勢力はTPPと絡めて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を米外資に売るよう要求してくるのは間違いありません。」と警告しています。
しかし現在のアメリカは内憂外患を抱えて手負いのトラになっています。国内では失業者の問題を抱えて国外ではアフガニスタンで泥沼化しています。国際金融資本も表に出せない不良債権を抱えていつ爆発するか分かりません。住宅価格も下がり続けているわけだから不良債権も増え続けているわけであり、アメリカの銀行も不良債権の増加で貸しはがしや貸し渋りが景気の足を引っ張るだろう。
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- Re: 郵貯簡保 ”蒸発” だけなら まだ道はあるけど 健奘 2012/4/16 13:54:53
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