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国民の６０％が反対の増税の行方 それは日米安保騒動以来の岐路
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2012/4/16 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
この国の民主主義が試されている重大なとき
【野田政権がファッショさながらの強権を振るうなら､小沢､亀井､清水など反対派はどう行動するのか】
｢民の声に従うのが民主主義の基本｡野田首相は原理原則を踏みにじっている｣
法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が憤った｡
マスコミの世論調査によると､国民の6割は消費税増税案に反対だ｡読売で57％､毎日は60％､産経･FNNは59･1％が､｢法案成立に反対｣と答えている｡民の声に従えば､消費税増税はご破算にすべき｡先達の英知が生んだ民主主義を順守すれば､結論は明白である｡
ところが､野田にその気はない｡いくら反対されようが､｢重大な決意をもって臨んでいく｣｢会期の中で成立を期す｣と､民意に反する増税に突き進む｡ファッショさながらの強権を振るうつもりである｡
｢野田内閣は国民に支持されていません｡世論調査を見ても､支持率は3割を切っている｡不支持率は､その2倍です｡民主主義のルールでは政権の存続は許されません｡即刻､退場です｡それなのに政権は維持され､みんなが反対する政策まで強行しようとしている｡支持されていない政権が､支持されない政策を実行する――そんなあってはならないことが起きているのです｡日本の民主主義は歪められた｡正常な姿ではありません｣(五十嵐仁氏＝前出)
民主党は政権奪取に際して｢政治主導｣を掲げた｡国民が選んだ政治家が統治するという当たり前のシステム｡投票の材料はマニフェストだ｡マニフェストを基に､何をやって何をやらない候補者か､を理解した上で判断する｡選ばれた側は､マニフェストにのっとった政治を実行する使命を負う｡これが真の民主主義､国民主権を実現する道とされた｡
◆民意を恐れない野田の背信
政治主導は｢国民の生活が第一｣につながる｡そう訴える民主党の主張は分かりやすかった｡09年衆院選の圧勝は当然の結果である｡
だが､野田は｢国民の生活が第一｣を放棄し､道を踏み外した｡有権者はマニフェストを信じて民主党に投票したが､野田はマニフェストにない増税に邁進している｡どんな弱みを握られているのか知らないが､財務官僚の言いなりになり､命をかけて背信行為に手を染める｡とても正常な判断ができる状態とは思えない｡
｢民主党も自民党も､執行部の本音は増税賛成です｡選択肢が限られる小選挙区制で､２大政党の政策は似たり寄ったり……｡これでは野田首相が民意を恐れるわけがない｡消費税が選挙の争点にならないなら､たんまりカネを召し上げたい役人と､仲良くやればいいだけ｡悲願の消費増税で利権拡大を目指す財務省の振り付け通りにしていれば､自らの延命を図れると考えているのです｣(民主党関係者)
増税強行は民主主義の否定だ｡｢国民の生活が第一｣を葬り去り､知らんぷりをする｡
残るのは自民党政権時代から続く官僚統治｡｢役人天国ニッポン｣である｡
【小沢､亀井で目を覚ました国民】
国民は消費増税の本質を知るべきである｡
日本は世界最大の債権国だ｡国民の金融資産もたんまりある｡国債を発行しても､金利は上がらない｡ギリシャとは似ても似つかないし､税率アップも不要である｡｢財政危機｣はフトコロを肥やしたい連中の方便だ｡インチキ増税は､何としても食い止めなければならない｡
やはりカギを握るのは､民主党の小沢一郎元代表と亀井静香前国民新党代表といった増税反対派の動きである｡政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う｡
｢小沢グループの役職辞任や連立離脱を主張した亀井氏の行動は､法案の国会提出を止められませんでした｡でも､増税阻止に失敗したわけではありません｡インパクトの大きさは､野田内閣の支持率下落に表れています｡一連の騒ぎで『やっぱり増税はおかしい』と目を覚ました国民が増え､支持率はストンと落ちた｡2割を切るのも時間の問題でしょう｣
支持率10％台なら､いくら役人がバックにいてもムリだ｡内閣は持たない｡
｢何とか踏ん張ったとしても､6月の会期末は政局です｡公明党も終盤国会の内閣不信任案提出を口にし始めた｡小沢さんも勝負に出ます｡70人ぐらい引き連れて賛成に回るでしょう｡そのためにグループの結束を固めている｡亀井さんも､反増税勢力をつなぐ接着剤となり､野田政権の暴走を食い止めようとするはずです｣(鈴木哲夫氏＝前出)
政治評論家の有馬晴海氏も言う｡
｢亀井さんはドリームチームを目指している｡石原慎太郎､小沢一郎､鈴木宗男､橋下徹､河村たかし､大村秀章といった面々を結集し､第3極をつくろうとしています｡もちろんお山の大将の大同団結は現実的ではない｡好き嫌いもあるから､ギクシャクします｡政党として一緒になることはないでしょう｡ただ､形はどうであれ､連携は可能｡みんなの党も巻き込んで､民主でも自民でもない連合体をつくり､景気対策に乗り出すハラです｣
◆増税賛否で日本の将来が決まる
経済界も声を上げる｡消費税が戻される輸出企業が多い経団連は､増税に大賛成だ｡いまか､いまかと成立を心待ちにしているが､死活問題となる小売業界は反発している｡日本チェーンストア協会の清水信次会長やセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長らは､｢景気を冷やす｣と批判｡野田政権に異を唱えている｡
｢民主党は予算の組み替えで財源を捻出すると訴えてきた｡それなのに組み替えをやらず､増税に踏み切るという｡とんでもないインチキです｡流通業界がカンカンになるのもムリはない｡それでもまだ様子見なのは､法案は成立しないとみているから｡自民党が賛成に回る可能性が出てくれば､目の色を変えて行動を起こします｡特に清水さんは､中曽根内閣が目指した売上税を潰した実績がある｡その気になれば､中小企業も巻き込み､世論を喚起するでしょう｣(経済ジャーナリスト･松崎隆司氏)
国民生活か､役人天国か｡消費増税への賛否は､日本の将来を大きく左右する｡それは日米安保騒動以来の岐路にあるといっていい｡
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