尖閣諸島:石原知事発言…識者「中国を利する発言」
毎日新聞　2012年04月17日　13時18分（最終更新　04月17日　14時14分）

　作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんは「今回の発言には二つ要因がある。ひとつは、石原氏が領土問題に敏感で高い国防意識を持っていること。もうひとつは『石原新党』が白紙に戻った中、領土問題で強硬姿勢に訴えれば、お金を使わず国民人気を保ち続けることができること。日本政府はこれまで『尖閣諸島に領土問題は存在しない』と主張してきたが、今回の発言で中国との間に深刻な外交問題が生じれば『領土問題』になり、中国はしめたもの、と思っているだろう」と指摘した。

　漫画家のやくみつるさんは「石原氏は今までいろいろ公約を掲げてきたが、何も実現しておらず、最後くらい爪痕を残したいという思いがあるのでは。日本の中国外交が事なかれ的になっていて、国民の不満が高まっているので、石原氏のこうした発言には期待が集まりやすいと思う。ただ、日本国内は震災からの復興など他の懸案を多く抱えており、尖閣諸島漁船衝突事件の時のように世論が沸騰することはないのでは」と話した。【袴田貴行】

　日本政府も〜〜〜〜

　困りゃ〜〜〜　しね〜〜よ〜〜

　＝＝＝

　いままで通りだ！！　　　ばかやろう！！
　

ただ、隣国との対立をあおって、国内ムードの高まりを有利に展開する手法は、少量の毒を盛って「病」を治療する方法にも似ている。しっかりした収拾案（大抵は第三者の介入）を考慮していないなら危険な方法であり、国家の敗北を誘因する場合もある。

結局日本の国土で私有地が公有地になるだけ

国際社会に領土問題が存在する事は、中国のオンボロ工作船の巡視艇への体当たりで既に明らかになっている。
それでも、「国際社会に領土問題が存在する事を明らかにしてしまった」と言って、石原氏を貶めるのは明らかに、元外務省主任分析官の佐藤優さんは中国の工作員の役割を果たしている。

> 今回の発言で中国との間に深刻な外交問題が生じれば『領土問題』になり、中国はしめたもの、と思っているだろう」と指摘した。

今回の佐藤優さんの発言で中国との間に深刻な外交問題が生じてもそれは石原のせいだと主張でき、中国はしめたもの、と思うだろう。
つまり、毎日新聞や佐藤優さんは確実に中国工作員の役割を果たしている。

日本人の中には、中国で出版された地図にも「尖閣列島」が使用され、「釣魚島」と表記されてないことを理由に、日本の領有権を主張する人がいる。中国のこれまでの地図では、清代に釣魚島が「釣魚台」と表記され、現在でも台湾で引き続き用いられている。日本軍の占領時代に出版された地図の上では、釣魚島は「尖閣列島」への改名を迫られたか、はっきりと表記されていないかである。例えば、当時の上海『申報』が出版した中国『新地図』がこのとおりである。戦後および中華人民共和国成立後の一時期に印刷された中国地図も、一部で引き続き「尖閣列島」の表記が使われるなどの影響を受けている。『中国分省地図』の1956年の第1版と1962年の第2版には、最後に「抗戦時期または解放前の申報の地図を参考にした」との説明が添えられている。中国地図における釣魚島の表記不揃いになってしまったのは、上述の日本軍による中国占領という歴史的原因があったからこそである。これは近代中国が半植民地となった歴史の傷跡でこそあれ、釣魚島なの島に対する日本の領有権を証明しうるものでは決してない。

日本の地図や公文書ではかつて、島の中国名を正式に使用していたことがある。統計によると、1935年から1970年にかけて日本で出版された地図21種類および大百科事典の3分の2に「尖閣列島」の記載がなく、「魚釣島」と記載しているものもあった。日本では釣魚島に属する島々の呼び方は混乱している。日本が最初に呼ぶようになった「尖閣列島」は、沖縄師範学校の黒田岩恒教諭が1900年5月、イギリス人が呼んでいた「尖頭諸島」から名づけたという。日本政府は1921年7月25日、同島の「国有地」編入に際して、赤尾嶼を「大正島」と改称したが、日本政府はこの名称を長い間正式に使用しなかった。第2次世界大戦後に日本が連合国司令部に提出した、海上保安庁水路部の海図は、依然として中国が命名した黄尾嶼、赤尾嶼を使用している。米軍占領下の沖縄県が1969年に発した正式文書や掲示でも、黄尾嶼、赤尾嶼などの島名が使用されている。1969年5月に釣魚島海域に石油が埋蔵されているとの情報が流れると、沖縄県は石油会社から相次ぐ調査申請を受け、同県石垣市長の命令で釣魚島に目印となる杭を建設、黄尾嶼を「久場島」、赤尾嶼を「大正島」と再度改称した。

しかし、これら島々の名称は勅令による命名を経ていないため、1972年以前の日本政府は各島の島名を出して領有権を主張せず、漠然と「尖閣列島」または「尖閣群島」と呼んでいた。今日に至るまで、これらの島に中国名を使用している日本地図も依然存在しており、平凡社が1984年に出版した『世界大地図帳』には、はっきり漢字と日本語読みで「魚釣島（うおつりじま）」、「黄尾嶼（こうびしょ）」、「赤尾嶼（せきびしょ）」と表記されている。また、現在日本政府や沖縄県の正式文書でも黄尾嶼、赤尾嶼という呼称を使用している。防衛庁が1995年2月に衆議院予算委員会に提出した「防衛庁資料」でも、中国名の黄尾嶼、赤尾嶼が使用されている。（3）

それに尖閣諸島は、日本のものか中国のものかという大国主義的な観点で見るより、もっと身近な台湾のものなのか琉球のものなのかというレベルで見るべき
小さな島です。
そうすると、>>07のような反日的な人は、中国領だと主張して帝国主義に踊らされるより、
台湾と琉球が連合して独立し、尖閣近辺の資源を元に生きる国になれ、
くらいの建設的なことを言って欲しいですね。

尖閣の件については、古文書の記載云々ということもさることながら、明治時代に日本が領土を宣言した後、70年以上ほかの国から異議が唱えられなかったということで、国際法上日本の領土であることが確定している。ゆえに、1970年代以降の中国の訴えに対しても、日本政府は「領土問題は存在しない」という立場を貫いている、という理解をしているのですが、間違っているでしょうか？

古文書に記載があるとかいったら、世界には文字を持たない部族もいますし、インカの紐文字など、読解もできなくなってしまってますから、一部の『文明国』が過去にさかのぼって主張を展開すれば、いくらでも領土を拡張できてしまいます。

中国は長くアジア最大の文明国でしたから、様々な周辺地域について、記録なども残しているでしょう。もともと国境意識などない帝国国家（悪い意味ではないです）で、周囲のあらゆる国と朝貢関係を結んでいましたから、その気になればチベットなどだけでなく、ベトナムもフィリピンも沖縄も朝鮮も（日本も！）元属国で、いってみれば領土という主張もできないわけではありません。

問題は、そういう主張が、中国のような大国として「お行儀がいいか」だと思われます。

尖閣についていえば、明治時代から昭和１５年ぐらいまで、かなりの数の日本人がそこに住んで水産加工業などに従事していたという歴史があります。中国や台湾の主張は、その事実、さらに上にあげた「領土宣言後70年以上異議が発せられなかった」という事実を覆すほど、説得力があるものなのでしょうか？　

少なくとも07さんのコピペ投稿の内容は、ずっと昔の記録談義にすぎず、あまり意味があるものとは思えませんが。

まあ、私有地だろうが、公有地だろうが、日本が主権を主張して実効支配している現実があるからこそ、日本法に基づいて取引ができるわけで、今回の石原都知事の行動は、政治的メッセージの点を除けば、理論的には全くナンセンスだと思います。

「東京都が尖閣諸島買います! なんか文句ありますか? 」
「東京都がロケット買います! なんか文句ありますか? 」
「東京都がロケットを中国にぶちかまします! なんか文句ありますか? 」
「東京都が中国に攻撃されます! なんか文句ありますか? 」
「東京都が日本の地図から消えます! なんか文句ありますか? 」
「軍産複合体ヘリテージ財団から多額の報酬がもらえます! なんか文句ありますか? 」

何故そこを無視する？

地方分権による道州制で、いずれ各道州が独自の軍備を持てるようになります。
大阪の橋下さんだって、核兵器を造るために大阪にプルトニウムをよこせ、と言っています。

何か文句ありますか?

とにかく、日本の将来を望むならまず今は郵貯民営化阻止を完全に全うすること、ここ一点に集中すること、よそ見をしている時間はないのでは。

所で石原伸晃は郵貯阻止を阻止する超党派の発起人ですよね、ひっくり返さないと、彼、政治生命終わりでしょう。
http://www.asahi.com/politics/update/0611/TKY201006110481.html