http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1.3.6.htm

▼米国の国家予算、総額３兆７,２９０億ドル（２０１２年度）
国家予算に占める比率、社会保障費２０．４％、メディケアー（６５歳以上の医療保険）１３．０％、メディケイド（低所得者医療補助）７．２％、計４０．６％（うち医療費２０．２％）
国防費２３．７％
（出所）2012年度米国予算教書（概要）外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html

※（参考）
▽米国では消費税は地方税なので国家予算に含まれていない
▽日本の社会保障費、国家予算の２９．２％、国防費５．２％（２４年度）

▼比率が米国家予算と同じなら
日本の国家予算（２４年度）９０兆円とすれば
▽社会保障費の比率が米国と同じなら
９０兆円×（４０．６％ー２９．２％）＝１０兆円が福祉に使えるはず
▽軍事費の少ない分を福祉に使ったら、（国防費の比率：日本　５．２％、米国２３．７％）
９０兆円×（２３．７％−５．２％）＝１６兆円が福祉に使えるはず

※単なる計算だけだが、日本は福祉に使う予算比率は可成り低い、
米国に出来るのに日本に出来ない理由はないはず、検討して頂きたい。

※特に米国では消費税は地方税なのです、だから米国に従えば消費税そのものが社会保障費には必要ない、
もちろん増税は必要ないのです。

※民主党のマニフエスト１６．８兆円は米国の予算に見習えば捻出可能なのです。

（以上抜粋）

日本は島国なので国民は、政治家もエコノミストもマスコミも全て「井の中の蛙」になっているのです。
海外に目を向けましょう。 　

コメント
01. 2012年4月19日 21:59:45 : 4fojBkK0FA 消費税、月内審議で攻防　２閣僚問責２０日に可決（04/19 19:39） 　参院は２０日午前の本会議で、自民党などが提出した田中直紀防衛相、前田武志国土交通相の問責決議案を野党の賛成多数により可決する。自民党は１９日から２人の即時交代を求め、審議拒否に突入。民主党は、野田佳彦首相が目指してきた消費税増税関連法案の月内審議入りに踏み切る構えを崩しておらず、与野党攻防は激化の様相だ。 　問責決議に法的拘束力はなく、首相は２人を続投させる方針。ただ民主党内では、野党の態度軟化を図るため２人に自発的辞任を促すか、内閣改造を検討せざるを得ないとの見方が広がっている。 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/366398.html
02. パルタ 2012年4月19日 22:05:48 : BeExvDE2jO5d2 : KWEa32Be12 新自由主義者は世界をスーダンに変えようとしている。 消費税しか財源がないかのような宣伝は大衆を騙し、虫けらを皆殺しに追い込む為のものだろう。 本来、消費税増税論議には食料品は除外するなどの論議が必要だ。 それ以前に何故消費税であって、所得税や有価証券取引税などの増税論議がないのか？ 国会議員の給与には二重取りの手当てが廃止されてもいない。 はじめに消費税増税ありき、というのは国民生活破壊の何物でもない。
03. 2012年4月19日 23:32:53 : oU71s0j2Zk 今回の国会議員歳費の削減額が僅か２７０万円で二年の期限付きなのを見れば分かる通り、 彼らは自分の懐の心配ばかりしている。 だから、正しいあり方である高額所得者の所得税の累進税制の強化ではなく、 庶民いじめの消費税増税に走るのだ。 自民党も民主党も公明党も駄目と言うことがこれでよく分かっただろ。
04. 佐助 2012年4月19日 23:41:19 : YZ1JBFFO77mpI : 5KsW7FpJes 小沢氏が発言している一つに、「国有財産６００兆円のうち２００兆円を証券化することもできる」と発言している。これは消費税論議を封じ込めるものである。同時に天下りもなくなる。それで財源ができる。 ｢打ち出の小槌・国有財産の証券化｣ 小沢氏が言う「国有財産の証券化」は，約６００兆円もある国有財産のうち、約２００兆円を証券化して、財政再建に役立てるというものだ。 「例えばどこかの官舎を証券化するとしましょう。民間保有になるわけですから、今のように極端に安い家賃は通用しなくなります。さらに管理などで官僚が采配を振る余地がなくなります。だから国有財産の証券化に、官僚は大慌てだと思いますよ」 （国有財産は）貸付金と出資証券だけでそれ以上（＝２００兆円）あるので、やれと命令されたら、できないとは言えない。貸付金や出資証券を証券化し売却すると、補助金投入や天下りはできなくなる。官僚にとって最もショッキングな発言。小沢さんは２百兆円を財源というが間違い。財源にならないのは見合いの負債があるから。バランスシートの両落ちということ。出資金がなくなると補助金がなくなる。同時に天下りもなくなる。それで財源ができる。 以前にこの発言を小沢氏がしたら，全マスメディアは無視した，特に毎日は「国有資産証券化大半は困難」とのタイトル。証券化対象を不動産と貸付金など、将来一定の収益が見込めると資産と書きながら、公務員宿舎を証券化し売却すれば、国は賃貸料を支払わねばならないと、支離滅裂な解釈をしている。小沢氏は、「大半」とは言っていない。三分の一の２００兆円くらいと言っているのである。 そして ｢一括交付金｣ 小沢氏の言う一括交付金は是非すべきだ。 地方が自由に裁量で出来るように権限も財源も地方に渡す。 そうすれば過度な東京一極集中がなくなり企業も本社を地方から東京に移す必要がなくなり地方が活性化する
05. 2012年4月20日 00:49:06 : 4fojBkK0FA 消費増税、２４日審議入りめざす…政府・民主党 　政府・民主党は１９日、政府・民主三役会議を首相官邸で開き、２４日の衆院本会議で消費税率引き上げ関連法案などを審議する衆院特別委員会の設置を議決することを決めた。 　同日中に法案の趣旨説明を行い、審議入りしたい考えだ。ただ、自民党は、参院での問責決議案の対象となった前田国土交通相、田中防衛相が辞任しない限り、原則としてすべての国会審議に応じない方針で、政府・与党との対立が深まっている。 　野田首相は会議で、前田、田中両氏の進退に関し「辞めさせる気はない」と述べた。消費増税法案などの審議については「スタートさせてくれ」と指示した。 　一方、参院議院運営委員会理事会は１９日、２閣僚の問責決議案を２０日午前の参院本会議で採決することを決めた。参院は野党が過半数を占めており、決議案は可決される見通しだ。 （2012年4月19日20時42分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120419-OYT1T00989.htm
06. 2012年4月20日 10:15:35 : tkfAs0JACA 官僚が腐ったので、このままでは日本は滅びます。 かっての中国のようにです。
07. 2012年4月22日 15:50:05 : uKFoqoJusE 社会保障費、防衛費の予算に占める比率は米国より可成り少ないのに財政赤字は世界ダントツ お金がもれている証拠、何処にでしょうか、もれを塞ぐのが先ではないでしょうか
08. 2012年7月14日 09:40:51 : I5iVTojdFw 社会保障も大事ですがそれ以上に財政の立て直しが最重要では、突然日本の国債の格付が下がる可能性があるのでは？

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