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“官僚主導政治”からの脱却 “毒には毒をもって”市場原理を過渡的に容認
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2012年04月20日 世相を斬る あいば達也
gooブログの更新日が狂っているようですが、特に筆者は狂ってはいませんので、ご安心ください。（笑）ところで、１８日の「IWJ小沢単独インタビュー」を聞いていて、やはり小沢は民主党A（小沢・鳩山G）と他の政党で、“国民の生活が第一”を目指すと腹を決めている様子が覗えたことは収穫だった。特に肝だったのが、０９年マニュフェストに掲げた政策実行の一丁目一番地が“中央集権から地方分権”に尽きると云う言質だ。あきらかに、地域政党を意識している。地域からの政治参加が日本の政治を変えると云う図式になって来たのだろう。
現時点での小沢一郎のスタンスは、あくまで民主党に政権与党を守らせながら、尚且つ０９年政権交代時のマニュフェストを遵守する方向を模索するだろう。多分、ギリギリまで堪える腹も固まっている。現在の民主党衆議院の数は２９１議席。乱暴な括りだが、この内小沢系が３割：反小沢系が２割：日和見が５割という按配になっている。つまり、コテコテの反小沢と云うのは、凌雲会を中心に仙谷、前原、枝野、小宮山、古川、渡辺周、安住らである。オマケに岡田克也と云う馬鹿がついている。野田は必ずしも反小沢と切り捨てにくい存在で、準反小沢的である。
つまり、小沢が民主党内で意見を集約させようとする時、意識的に逆らうのは衆参両議院を含めてみると、数で云うと２割を割り込むと云うのが事実だ。この辺が、小沢が民主党を早々に見切らない最大の理由があるのだと思う。野田内閣が消費増税法案を抱えたまま憤死するであろうことは、概ね見えてきた。どのような憤死を遂げるか、その姿は相当重要だ。間違っても全員討ち死にするような解散総選挙をさせない配慮も必要になる。
その配慮の一方法として、“大幅に修正した消費増税法案”を衆議院で通過される手は残っている。実質的に“凍結法案扱い“にしてしまうのだが、詭弁はどのようにでも行える。如何にして、野田佳彦の顔を立てて総辞職させるか、ここが輿石の腕の見せどころと云う事だろう。そのような流れで民主党に政権交代時の初心に回帰させられるなら、小沢一郎は残された１年数カ月で、死に物狂いの大改革に奔走する事になるだろう。たしかに、背中から鉄砲や槍などを構えているのは気色が悪いが、それを承知で行うのも”天命“なのかもしれない。
勿論、このような流れにおいては小沢無罪判決が前提になる。筆者の場合、小沢公判で有罪を出せる判事はこの世に居ないと信じているので、この無罪判決前提には、重きを置いていない。ただ、反小沢の結集に日和見議員が何らかの利権に惹かれて糾合しないとも限らない。野田が消費増税法案の手直しを一切拒否し居直ることも考えられる。この場合、小沢や輿石の親心無視で、衆議院に提出した法案を、其のまま採決させる暴挙に出てくることも考えられる。
自民党はムキニなって野田政権打倒を旗印に、問責の嵐で政局を揺さぶっているが、公明党の態度が曖昧なため、宙ぶらりんになっている。谷垣は、出来たら大連立、最低でも解散総選挙を望んでいるようだが、公明党が旗幟を鮮明にしない是々非々の態度を示したことで、何処かの時点で審議に応じざるを得なくなるだろう。それが野田佳彦の狙いでもあるが、小沢一郎は絶対に法案を阻止する構えである。野党よりも、党内の小沢一郎の迫力の方が勝っていると云うのも皮肉な話だ。
野田が暴挙、一か八かで衆議院での採決を強行した場合、自民党は公約とは言え、素直に賛成に回ることも難しい。景気条項の削除を求めてくるのは間違いがない。ウッカリすると、その時点で自民党は割れるかもしれない。その採決において、小沢グループも賛成票を投じるのは無理だろう。現時点を見る限り、自民も公明も単純に賛成票を投じることは出来ない。そうなると、民族派の国士気取りになってしまった商人野田、ヤケクソを起こさないとも限らない。ヤケクソの答えは解散総選挙だ。こうなると、消費増税と云う主権者に対して、逆臣的行為に出た民主党は終わるだろう。つまり、小沢・鳩山の民主党はピリオドを打つ。残されるのは、市場原理主義で官僚依存の、国民にとって最悪の政党民主党となる。
５月中に解散総選挙となった場合を考えてみよう。国賊的立場に立たされた政党からの立候補は地獄だ。それは民主党も辛いが、自民党も増税公約だから、同様に辛い。それでも、党の公認料欲しさにシガミツク民主党議員も多いだろう。連合や官僚・経済界出身議員もしがみつくしか手立てがないのだから、それなりは居残る。ただこの時小沢新党に従ってくる衆議院議員は現在の数より増えるだろう。目先は党の公認と公認料が欲しいが、ただそれだけでは落選間違いなしの議員連中は、思案のしどころになる。
おそらく、「小沢新党」に参加する人々は現状の「新政研」の参加者を核に１５０人から２００人に達するだろう。衆議院だけを抽出すれば１５０人規模の候補者擁立となる。選挙資金の心配は無用、その辺にぬかりのある小沢一郎ではない。その目処がなければ「新政研」自体を立ち上げることはない。しかし、仮に全員が当選しても衆議院２４１議席には届かない。１００議席の不足が現状考えられる。この不足をどこと組みことで充足するか、これも小沢一郎の政治的力量にかかっている。
まず既存政党で考えられるのは、公明党だ。色々の異論はあるだろうが、政治理念を貫くための妥協は、支持の世界にはつきものだ。みんなの党も組める相手だ。社民党も組める。新党大地・真民主も組める。亀井静香、田中康夫も参加する。新党きづなも組めるが、おそらく小沢新党に参加してしまうのでカウントはしない。公明党を除くと２５議席程度のプラスになる。「国民の生活が第一」（原点は霞が関改革）の勢力は、この時点で１３０〜１７０議席をカウントできる。後８０前後の議席が足りない（笑）
この８０議席が地域政党と云う事になる。果たして、橋下新党がどの位の候補者が擁立でき、何人が通るか未知数だが、最低でも５０人は当選するだろう。現在の勢いだと１００人に届くか届かないかだが、８０議席は視界に入る議席数である。そこまで行けば公明党はついてくる。そうなれば政権を握れるだろう。本来であれば、小沢新党だけで２００議席が理想だが、現実はそんなに甘くないだろう。衆議院過半数２４１議席は大変な数だと云う事がこれでも判る。３００人以上を当選させた先の衆議院選挙は奇跡だったに違いのないと思うほどだ。
問題になるのは、小沢新党と橋下新党が核となる連立政権の性格の問題だ。ここで初めて今夜のコラムの「“官僚主導政治”からの脱却 “毒には毒をもって”市場原理を過渡的に容認」の意味の解説になる。読んで字の如しだが、橋下徹のブレーン等を見る限りマッキンゼー率いる市場原理主義の経済成長路線をひた走る方向性を示している。その点では、小泉純一郎とダブるのだが、実体は相当に違う。
大前研一等の市場原理での経済成長路線と霞が関大行政改革がセットになっているのが橋下徹の新党だ。橋下も、何をするにも、先ずは中央集権の打破が基盤となり、そこから派生的に政策が展開される。どうも観察していると、橋下徹は単なる米国礼賛の市場原理主義とは異なる部分も有している。脱原発の発想はマッキンゼーではあり得ない結論である。金持ちに阿る政経塾出身者とも一線は画している。関西の財界や新興勢力との関係も密だが、大衆に訴え続けなければ、あっという間に人気を失う立場だけに、市場原理主義を旗印に選挙を戦うのは躊躇するだろう。当面の消費増税反対と原発再稼働を限りなく抑え、再生可能エネルギーシフトを公約にするのではないだろうか。小沢新党と中央集権打破と云う点で、当面は協力関係を築ける環境にある。
この調子で行くと、１カ月後が愉しみだ。勿論、筆者の推測通りに政局が動くとは限らない。１％は小沢への有罪判決もあるわけで、２６日を境にどのような政局が展開されるか？総選挙でもない限り、当面国民としては予想したり、怒ったり、喜んだり、ツイッターで持論を展開したり、外野で騒ぐか、野次馬になっているしかない。当面は国会議員に任せたのだから致し方ない隔靴掻痒だ。
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