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● 「財政再建」に寄与しないどころか逆に足を引っ張る消費税増税
▲ 消費税増税が「財政再建」効果に乏しいことを認めている財務省
「社会保障」を盾にした消費税増税の正当性はまったく根拠がないことがわかった。しかし、だからといって、消費税増税派は消費税増税を断念するわけではない。
というのも、「社会保障の維持や充実」のために消費税を増税するという考えは、消費税増税派すべてが同意していることではないからである。
消費税増税に関する経団連の言動がその典型である。
経団連は、法人税を減税し消費税を増税すべしと主張する一方で、国民は政府に頼らず“自己責任”で生き“自助努力”に励むよう「訓示」を垂れている。
なにより、経団連は、消費税増税とともに年金給付の開始年齢引き上げや年金給付額の減額を求めているくらいだから、「社会保障の維持や充実」のために消費税増税を求めているわけではないことは明白である。
市場主義的自由主義者を中心とした、社会保障（公的扶助や年金給付）の必要性は認めても給付は限定的なレベルにとどめ基本は“自己責任”と“自助努力”に任せるべしと考えている人たちは、「社会保障の維持や充実」という消費税増税の目的が正当だとは思っていない。
経団連の意図は別にあるが、そのような人たちの相当部分は、「社会保障の維持や充実」より、１千兆円にも達する政府債務を抑制する「財政再建」のほうが重要なテーマだと考えている。
そして、政府債務の抑制や削減のために、社会保障の給付レベルを切り下げることすら求めている。
そう思っていながらも、民主制国家という現実を踏まえ、消費税増税を実現するための口実として「社会保障の維持や充実」を利用することにケチを付けたりはしない。
野田政権も、「社会保障の維持や充実」に次ぐ消費税増税の目的として「財政再建」を持ち出している。
「財政再建」を口にしながらも、ギリシア危機と日本の将来をダブらせて危機感を煽った菅前首相とは違い、“財政危機”をことさら煽るような手法は使っていない。
財務省が消費税増税後も財政赤字の削減が進まない試算を提示していることが背景にあるのかもしれない。
野田首相は、“財政危機”を煽る代わりに、国民のまじめな心情に訴えようと、「後世にツケを残さないために」という表現を多用している。
「後世にツケを残さない」という口説きは、たとえ子どもや孫がいない人でも、まじめに生きてきた人なら素直にうなずく内容であろう。
しかし、消費税の増税は、「後世にツケを残さない」政策ではないどころか、逆に、「後世に大きなツケを残す」政策なのである。
「後世にツケを残さないために」消費税の増税を受け容れて欲しいという口説きは、私に言わせれば、自分の政策を実現するためなら、まじめな人の心情をもてあそぶことさえ辞さない悪しき所業である。
国民生活の基盤である国民経済の破壊こそが「後世に残してしまうツケ」であり、金融政策で対応できる政府債務は、統治者が意図的に残そうとしない限り、「後世に残さないですむツケ」なのである。
そう言いつつも、消費税増税が「財政再建」に少しでも寄与するなら、一分の理があると認めることはやぶさかではない。しかし、残念ながら、消費税増税が「財政再建」に寄与することはまったくない。逆に、財政をますます悪化させていくというのが、消費税増税の結末なのである。
これまでのいろいろな投稿でも、増税＝税収増大ではないこと、消費税の増収が税収全体の増加を意味するわけではないことをしつこく説明してきた。
消費税は、消費税増税派がよく口にする「安定した財源」であることは認めるが、消費税増税が、「財政再建」に貢献するような「安定的な税収増」をもたらすことはないのである。
１０％に増税した後に続けて消費税の税率を上げるための伏線かもしれないが、財務省は、先手を打つかたちで、消費税増税後も財政が思うほど好転しないことを認めている。
政府は２０年度に基礎的財政収支を黒字にするという目標を掲げているが、財務省は、基礎的財政収支は２０年度も１６．６兆円の赤字になると試算している。
これは、国債費を加えると財政赤字が４０兆円を超えることを意味する内容だから、赤字国債の発行額も、現在とそれほど変わらない水準が続くと認めていることになる。
財務省の官僚たちは、それでも、消費税を増税したからこそ、そのレベルの赤字で済むと言い張るかもしれない。
財務省は、国税分の消費税が７．８％（全体で１０％）にアップされても、翌年（１７年）の赤字国債発行額が１１年度より増加するとも試算している。
社会保障費は、毎年１兆円ペースで増加するので１７年度は１１年度より６兆円の増加と考え、国債費は、国債の積み増しと“金利ボーナス”（債務残高が増加しても平均金利の低下で利払い費は減少）の解消で３兆円ほど増加と見込んでも、消費税３．８％増税で１０兆円ほどの税収増加があるのだから、歳出をやや多めに考えても差し引きトントンで済むようにも思える。
（※ 地方消費税の増税がおよそ２．５兆円だから、その分、中央政府から地方自治体への歳入の移転（地方交付税交付金）も少なくなるはず）
１６年度以降の早い段階で消費税をさらに増税するための伏線という意図はともかく、２０年度の基礎的財政収支や１７年度の赤字国債発行額といった財務省の財政見通しは、ことさら悲観的というものではなく、消費税増税の内実を考えれば、逆に楽観的とさえ言えるものである。
今回の消費税増税法案は、先行して実施されている法人税減税とセットであること、消費税増税は消費税と同じ付加価値を源泉とするものに課される法人税や所得税の税収を減少させること、地方自治体分を含む公共事業や社会保障などの歳出でも消費税の“負担”が増加すること、何より、日本経済全体に及ぼす深刻な悪影響を考えると、消費税増税後の財政にかかわる財務省の試算は、消費税増税が「財政再建」に寄与しないことを認めるものであるにしても、まだなお甘い見通しだと言わざるをえない。
政府は、現在の消費税５％でも、公共事業や物資の調達などで１．５兆円程度の消費税を“負担”している。
消費税の税率が２倍の１０％になると、政府が支払い先から転嫁される額は、１．５兆円増加して３兆円に達する。
増税による消費税の増収は約１０兆円と見込まれているから、中央政府の消費税転嫁に伴う支出増だけで、増収の１５％が消えてしまう。というより、消費税の増税で増収になるとされている１０兆円のなかには、政府が支出する１．５兆円が含まれていると考えたほうがわかりやすいだろう。
「消費税は最終消費者が負担する」と叫び続けてきた政府は、消費税の転嫁を拒む姿勢を見せることはできない。
ここでも、低収入世帯への支援と同じ「循環システム」が存在しているのである。
３％の消費税が導入された８９年以降の歳入の推移を確認すれば、消費税の増税が税収全体の“安定的な”増加をもたらしていないことはすぐにわかる。
これまでで日本が記録した税収の最大値は、“バブル経済”終盤９０年度の６０兆円である。
税収の現状は、リーマンショック後の０９年度（３９兆円）から１１年度（４１兆円：予算ベース）で、４０兆円前後と低迷している。
この税収水準は、哀しいかな、３０年近い昔の８５年（３８兆円）や８６年（４２兆円）と変わらないものである。
９７年に消費税が２％（国税ベースでは１％）アップし、その年度は増収で５４兆円になったが、翌年以降、税収はじりじり減少し、０３年には４３兆円まで落ち込んだ。
日本はずっと「デフレ不況」が続いているのだから、税収が減っても仕方がないと言う官僚や学者がいるかも知れない。
それなら、現在も「デフレ不況」が続いているのだから、消費税を増税すると二の舞になると言いたいが、それはさておき、日本経済は、０２年から０８年にかけて、輸出企業を中心に、異常な円安に助けられた「戦後最長の好景気」を経験している。
民間企業部門は、この好景気の期間に、債務の返済を加速させるとともに、税引き後の利益からおよそ１００兆円の内部留保の積み増しを行っている。
企業収益は最高益を更新する一方で、給与総額は増加どころか減少という状況が続いていたから、国民の多くが好景気の実感がないまま好況期を過ごしたのも当然である。
「異常円安好況期」の税収最大値は０７年の５１兆円だから、それでもなお、消費税導入直前の８８年の税収５０．８兆円とほぼ同じ水準でしかない。
０７年の時点だから「アジア通貨危機の影響」は関係なく、消費税は５％になったまま続いていることから、消費税の増税が税収の安定的な増大をもたらさない証の一つと言えるだろう。
０７年の税収増加は、９８年から０４年まで平均１０．８兆円に過ぎなかった法人税が１６．１兆円に増加したことが主因である。リーマンショック後、税収は、企業収益の悪化による法人税減収を主因として４０兆円前後の水準まで低下している。
（※ ０７年は、所得税も、最高税率が３７％から４０％に引き上げられたこともあって前年比で２兆円の増収となっている）
※ 税収推移は財務省データを参照
（http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm）
９０年度に達成した最大税収６０兆円も、前年度に導入された消費税の寄与で達成されたものとは言えない。
消費税税収は、今でこそ１０兆円の水準だが、９０年は４．６兆円と半分以下の金額でしかなく、それまでの物品税の税収に比べて２兆円ほどしか増えていない。
６０兆円から消費税の税収４．６兆円をまるまる差し引いても５５．４兆円だから、なお最大値を維持している。（第２位の９１年は消費税を差し引くと５４．８兆円）
９０年の税収は、所得税２６兆円、法人税１８．４兆円と、この二つだけで１１年度の税収全体を超える４４兆円に達し、税収全体６０兆円に対しても７４％を占めていた。
現状は、所得税が１３兆円レベル、法人税が１０兆円レベル、合わせて２３兆円で、４０兆円の税収に対し５８％の比率といったものである。
（※ 所得税税収が大きく減少している要因は、給与総額が１０年以上連続で減少していることに加え、低金利で利子所得が減り、企業収益の不振で配当所得が減り、株価や地価の低迷で株式や不動産の譲渡益が減少していることにある）
「財政再建」のために消費税を増税すべきと主張する人は、口先だけのもっともらしい説明で済ますのではなく、すでに二度経験している消費税の変動に関わる財政及び経済のデータを踏まえたうえでそれを説明しなければ誠実とは言えない。
８９年の消費税導入、９７年の消費税税率アップのいずれも、その後数年のあいださえ税収の安定的な増加が維持できていない現実を国民に示したうえで、「財政再建」のために、消費税の増税は是か非かを問わなければならないはずだ。
消費税の税率が２％アップされた９７年度は税収の増加がみられたが、その翌年度以降の税収はじりじり減少したと説明したが、そのような税収の推移は、税制を知れば道理と言えるものである。
▲ フロー課税の連関性を知るだけでもわかる消費税増税の結末
事業者が納付する消費税額は、その決算期では損金に算入できないが、次の決算期では地方分を含めて損金に算入できる。
消費税が増税された当年度は、消費税の負担が増加しているにもかかわらず増加分を損金に加算できないため、赤字にならない限り、消費税として納付した付加価値部分も利益と見なされ法人税が課されることになる。だからこそ、消費税を増税した９７年度は、税収が増加したのである。
翌年からは前年に増えた消費税納付額も損金として扱われるようになるので、増税した年度に起きた課税の“水増し”は解消される。
消費税の増税は、景気の変動とは無関係に、税制そのものに起因するかたちで法人税の減収につながるのである。
地方消費税を含む消費税が１２兆円の増収ならば、その金額が事業者の損金となる翌決算期は、法人税課税ベースの所得（利益）が１２兆円減少することになる。
決算の前提条件が同じということで、黒字法人の所得が１２兆円減少すると、法人税は３．１兆円（１２兆円×２５．５％（法人税率））の減収になる。
現状の法人税税収は１０兆円ほどだから、消費税増税の翌年の法人税税収は、景気が悪くならなくとも、６．９兆円に減少する。
この３．１兆円と政府部門の支払いに伴う消費税“負担”増加分１．５兆円を合わせると４．６兆円に達する。さらに、これにＣで説明した「消費税増税対策費」１．８兆円を加算すると６．４兆円になる。
企業経営への打撃や景気の悪化といった複雑な問題を無視しても、税制と政策の要因だけで、消費税増税に伴う増収見込み額１０兆円（国税）のおよそ６４％が消えてしまうのである。この時点で、消費税の実質的な増収は３．６兆円しかない。
今回の消費税増税法案のように、消費税の税率アップが１４年４月と１５年１０月の２段階であっても、法人税減収の始まりが２段階になるだけで結末は同じである。
このような減収の論理は、法人税に限られた話ではない。
所得税も対象となる給与・配当・役員賞与が消費税の課税対象と同じ付加価値を原資としているから、消費税の負担が増加すると、全額を転嫁できない限り、増税のしわ寄せでそれらの支払い額が減少する可能性が高いため、所得税の税収も減少すると予測できる。
投稿Ｃで簡単に触れたように、消費税増税で増加する負担を転嫁できなければ、企業は我が身を切らなければならなくなる。それは結局のところ、人件費や配当を切る話になると考えられるからである。
消費税増税でマージン（売上−仕入）のなから手元に残る額が減少するという経営状況では、税金・人件費・利払い費・元本返済・配当・役員賞与といった費目のなかから、残ったマージンを優先的に振り向ける費目を決めなければならなくなる。
何が優先かは経営者や株主の価値判断によるが、優先度が低いと見なされた費目は、消費税増税で減少したマージンのせいで減少していくことになる。
いずれにしろ、名目ＧＤＰが増えて増加した消費税負担が１００％転嫁できない限り、なんらかの費目が減少する。逆に言えば、名目ＧＤＰ増大を支えに消費税の転嫁が十全にできれば、個々の企業はともかく、経済社会総体が消費税増税で受ける打撃は緩和される。
法人税に関しても、先ほどの単純計算で導かれた３．３兆円の減収では済まない可能性が高い。
黒字決算が続けば、法人税の減収は（消費税増加額×法人税税率）相当だが、消費税の負担増加で赤字決算になってしまえば、前年納付された法人税相当がまるまる減収となるからである。
消費税が１０％になると、企業の消費税納付額は一気に倍増して２５兆円を超えるようになる。国税ベースでも２０兆円ほどになるから、１０年度税収の５０％に相当する金額である。
５％の消費税なら黒字決算という企業も、消費税が１０％になると、赤字決算に陥ってしまうところが一気に増えるだろう。
仮に、消費税の増税による増収が１２兆円として、３兆円は赤字で消え、９兆円が黒字の減少とすると、（３兆円＋９兆円×２５．５％）で、５．３兆円もの法人税減収になる。
極端な場合、１２兆円の増税ですべての事業者が赤字決算に転落すると、法人税は１０兆円の減収すなわちゼロになる。さらに、これまでのメガバンクのように、青色申告制度に基づき黒字化した将来でも法人税の徴税ができなくなるケースが増える。
先ほど計算した消費税の実質的な増収３．６兆円は、これにより、１．６兆円まで減少する。
消費税増税翌年に赤字になる金額と黒字を減らす金額が半々だと、（６兆円＋６兆円×２５．５％）で、７．５３兆円もの法人税の減収となる。
これで、消費税増税で増えた国税１０兆円はすべて消え去る。消え去るだけにとどまらず、逆に、（１０兆円−７．５３兆円−１．５兆円（政府の消費税負担分）−１．８兆円（低収入世帯対策））と、消費税増税に起因する財政バランスは、良化ではなく、８千億円を超える悪化になる。
投稿Ｃで紹介したように、政府自体が、増加した消費税負担は２５％ほどしか転嫁できないと考えているフシがある。
しかし、たとえ２５％であっても消費税の転嫁ができるためには、名目ＧＤＰとは言わないとしても、名目給与は増加しなければならない。
民間消費支出を支えるコアである名目給与が増加しない状況で２５％の転嫁ができるとしたら、販売数量の大幅な減少が隠れていることを意味する。
総需要の大きさが変わらなければ、販売数量の減少を承知で価格を上げるか、販売数量を減らさないよう価格を据え置き消費税の負担をかぶるかのいずれしかない。
消費税が転嫁できたとしても、その代償で販売数量が減少すれば、利益が減少するのみならず、雇用も減らされることになる。それは、法人税や所得税の減収、さらには社会保障費の増大を招く話である。
最悪のケースは、仕入では消費税の転嫁を受け入れさせられたのに、販売は転嫁できない事態である。これは、売上１千万円超の中小商店を中心にけっこうな割合で起きると考えている。
メーカーは消費税増税を盾に納入価格を引き上げる。スーパーや量販店は、その販売力を盾に仕入価格の上昇をできるだけ抑え込もうとする。この攻防のあおりを食らうのが中小商店なのである。消費税増税で、「シャッター商店街」はますます増え、地方都市の中心部はますます寂れていくだろう。
相続税や固定資産税などストック（資産）に対する課税はともかく、フロー（付加価値：所得）に対する課税は、どうあがいても、課税ベースの最大値である名目ＧＤＰ（生み出した付加価値）の大きさに制約される。
対ＧＤＰの税負担率を上げる政策はＧＤＰそのものを押し下げる要因となるから、税収を安定的に増加させたいのなら、税負担率を上げる政策ではなく、名目ＧＤＰを持続的に大きくする政策を採るしかない。
名目ＧＤＰが成長しないまま税収を増加させようとしても、せいぜい単年度のみの成果で、企業や国民生活の疲弊により、結局は元の木阿弥かそれ以下の税収に戻ってしまうのである。
消費税の増税は、対ＧＤＰ税負担率を上げる政策のなかでも最悪の選択である。
消費税は、財務省や学者が言うように、法人税や所得税に比べて変動が少ない点で“安定財源”だが、景気への影響は度外視しても、他の税目の税収を圧迫する性質を内包していることから、その増税は税収全体の安定的な増加をもたらすものではないのである。
消費税は、「課税の総合商社」であり、給与所得税・法人税・配当所得税・“利子支払税＝利子所得税”など、フローに課されている税目のほとんどすべてと二重課税になっているからこそ、“安定財源”のように見えているのだ。
人々の生きる活動に対し網羅的に課税する消費税は、国民がある水準で生活を営んでいる限り、大きくは減少しないものなのである。
別の視点から言えば、税収全体が“不安定”で“低迷”しているのは、“安定財源”と言われる消費税のあおりを食らったせいなのである。
消費税は、法人税や所得税に先行して課される税なので、法人税や所得税を増税したからといって消費税が減収になることはない。
これも、消費税が過酷な税であると同時に“安定財源”に見える主要な理由である。
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