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株式日記と経済展望
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橋下徹（４２）の「倒閣宣言」に、野田首相の周辺が真っ青になっている。
官邸は「とても消費税アップをやっている場合じゃない」と大混乱
2012年4月21日 土曜日
◆橋下徹の「倒閣宣言」に野田官邸は大混乱 ４月１６日 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/136185
大飯原発「再稼働」が命とり
＜「反対」５８％、「賛成」１６％の民意を無視したツケ＞
橋下徹（４２）の「倒閣宣言」に、野田首相の周辺が真っ青になっている。「また支持率が下がってしまう」と悲鳴が噴出。官邸は「とても消費税アップをやっている場合じゃない」と大混乱に陥っている。しかし、それもこれも野田内閣が民意を無視してきた自業自得だ。
橋下徹大阪市長は１３日、野田内閣が大飯原発の“再稼働”を決定したことに反発し、「絶対に許してはいけない。国民をバカにしている。民主党政権を倒すしかない。次の選挙では代わってもらう。きょうから反対運動だ」と倒閣を宣言。
１４日には「大阪維新の会」が緊急役員会を開き、次の衆院選では民主党と“全面対決”することを正式決定した。
橋下市長がここまでハッキリと「政権打倒」を打ち出したのは初めてのことだ。民主党の輿石幹事長は、「政権を打倒すると明言しているわけだから受けて立つ」と強気の発言をしているが、民主党議員は橋下市長の“宣戦布告”に戦々恐々としている。
「首相官邸は、まさか大飯原発の再稼働を理由に、橋下市長が『倒閣宣言』するとは思ってもいなかった。首相周辺は『自民党も、財界も、霞が関も、大マスコミも再稼働に賛成だから、強行しても大した批判は起きない、せいぜい２、３日騒ぐだけだ』と計算していたようです。地元自治体の福井県も、ホンネでは再稼働を歓迎していますからね。ところが、橋下市長が噛みついてきた。やっかいなのは、橋下市長の発言は、必ず新聞テレビが大きく取り上げることです。もともと、原発に対する国民の不信感は強いだけに、国民人気の高い橋下市長に批判されると、野田内閣は国民の敵にされてしまいかねない。計算が狂い大慌てしています」（官邸関係者）
しかし、大飯原発を再稼働したら橋下市長が「待ってました」とばかりに反対ののろしを上げることは目に見えていたはずだ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「野田首相が再稼働にゴーサインを出したのを見て、橋下市長は『選挙の争点ができた』と小躍りしたはずです。たしかに、いまでも橋下市長の人気は高いが近畿圏に偏っているし、『国の仕組みを変える』というキャッチフレーズだけでは弱い。しかし、原発を選挙の争点にして『原発推進ＶＳ．脱原発』の戦いに持ち込んで、脱原発を掲げれば、全国的な支持を得られる。世論調査では、大飯原発の再稼働に『反対』は５８％、『賛成』は１６％しかない。やはり橋下市長は民意に敏感。恐らく、橋下市長は『民主党は原子力村に毒されている』と攻撃するつもりでしょう。本来、民主党は橋下新党に出番を与えてはいけないのに、飛んで火に入る夏の虫、墓穴を掘っている。原発を再稼働するなんて本当にバカですよ。こうなったのも、民主党が世論に鈍感になっているからです」
小沢一郎が「民主党の支持率は下がり、橋下さんの支持率はうなぎ上りだ。民主党の原点を忘れ、橋下さんにお株を奪われてしまった」と嘆いていたが、その通りだ。野田民主党は自壊の道を歩みはじめている。
（私のコメント）
野田総理の大暴走を民主党内でも誰も止められなくなっている。消費税は財務省の言いなりであり、大飯原発の再開も財界と仙谷政調会長代行の判断を丸呑みしたものだ。いずれも政府のインナーサークルだけで政策を決めてしまって世論の動向に無関心なようだ。いずれもこれと言った説明がなされることも無く危機感をマスコミで煽り立てれば大丈夫と思っているのだろう。
消費税は財務省の勝栄二郎に洗脳されて、大飯原発再稼動は仙谷政調会長代行が主導権を握っているようだ。このように国民の反対が高いにも拘らずあえて断行することで、野党や反対派を喜ばせている。特に橋下大阪市長の動きが注目されていましたが、野田総理が暴走すればするほど橋下氏の「維新の会」への期待が高まる構造になっています。
税収が足りないから増税するとか、電気が足りないから原発の稼動を認めるとか、あまりにも政策が乱暴であり強引過ぎるから、これを止めようと言う動きが加速されます。野田内閣自体もガタが来ており、二人の大臣に問責決議が出されて審議がストップしようとしています。審議がとまれな予算関連法案も通らなくなり内閣は立ち往生します。
消費税も原発政策も自民党が進めてきた政策なのに、民主党内閣でもそれらの政策が変わらないと言うのはどういうことなのでしょうか？ 野田政権は自民党よりも自民党的になり霞が関や財界の言いなりになりすぎてしまった。これに一番戸惑っているのがおそらく自民党であり、谷垣総裁もお株をとられた形になってしまっている。
これに対して第三極として浮上してきたのが橋下氏の「維新の会」であり反霞ヶ関と反原発を旗印にしようとしている。「維新の会」は反原発と言っても全部止めろと言うのではなく、電力会社の情報の公開であり、原発の安全対策をもっときちんとやれと言うものであり、大飯原発にしても未だに安全対策にほとんど手が付けられていない。
福島第一原発災害は人災であり、原子力安全保安院も原子力安全委員会も機能していなかったことが事故の遠因になっている。電力会社がばら撒く利権によって監督機関が機能しなくなってしまったためであり、電力会社のばら撒き体質から変えていかなければなりません。それだけばら撒く金があるのなら原発の安全対策に金を使うべきだった。
根本問題は「国策民営」と言う体制に問題があり、原発を民間会社が運営すると言うシステムに問題がある。電力会社は普段は原発で儲かっていながら、いったん大事故が起きると電力会社では損害賠償能力がない。原発を廃炉にするにしても何兆円の費用がかかるのかも分からない。そのような事が電力会社に出来るわけがない。
いったん原発が暴走して大災害が起きればどうなるかは、スリーマイルの事故やチェルノブイリの事故でも分かっていたにも拘らず、地震や津波などに対する安全対策が御座なりになっているままですが、国策で決めておきながら原発は電力会社に任せっぱなしになってしまった。しかし原子力の専門家を電力会社と言えども十分雇用することは難しいだろう。
福島第一原発の大災害は、日本の組織の制度疲労がもたらしたものではないかと思う。国会も衆参の捩れが問題になっているし、公務員制度も問題に成っているし、電力会社も隠蔽体質が問題になっている。しかし改革すると言いながら誰も手を出さないのは利権構造ががっちりと固まってしまっているからだ。それらを破壊するには橋下大阪市長のような破壊力のある人物に期待が集まるのは当然だ。
野田総理は、調整型政治家の典型であり改革していくような力は無い。公務員の利権構造や電力会社の利権構造を破壊するには相当なパワーが必要だ。このような人材は現在の民主党や自民党にはおらず、長老支配が続いている。既成政党への批判はあっても既成政党をぶち壊すほどの新党も出来ず、小選挙区制で民主と自民の二大政党になってしまった。
しかし民主も自民も消費税増税は同じだし、公務員制度改革はまるでやる気が無い。今の国会議員は腐りきっており、全部入れ替えるくらいの新政党が出来れば変わるかもしれません。しかし民主党のように政権をとったとたんに自民党と同じ事を始めるかもしれません。原発の問題も国家のエネルギー政策の要であり、電力会社の体制も変えなければなりません。橋下氏は原発再稼動問題を選挙の争点にして民主党政権を倒す方向に動き始めた。
おそらく６月あたりには、予算関連法案で行き詰って解散総選挙になるかもしれない。その頃には「維新の会」も選挙態勢が整って２００人以上の候補者を立てるかもしれない。選挙資金も政権が取れそうな勢いがあれば自然と集まってくる。実際に民主党にも自民党にも有権者は失望しており、受け皿が出来れば票はそこに集まる。
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