こちらもやりまっせという意思表示であることには間違いない

読売記事のネット公開時間は２１時４８分と他紙に比べて極端に遅い

司法への圧力というコメントが欲しかったのか

それなら、さらに世間に漏らす人も必ずいるでしょうね。

単に、森ゆうこが無役になったから、ようやくまとまっただけじゃないんですか。

有罪無罪はともかく、検察審査会調査会要請が遅れたことへの見方は考えすぎでしょう。

2年生議員の森に、頼りっぱなし。小沢派議員はつくづく頼りないな。

あたかも
26日の小沢判決で日本政治の行方がすべて決まるかのような詐欺マスコミの詐欺報道が行われている。
子供騙しのインチキにまた国民は騙されるのか。
国民は小沢有罪か無罪かが全てであるように誘導されてしまった。
番犬司法を使った、腐り切った日本財界と腐敗官僚組織のいつもの底の浅い詐欺手法である。

この小沢裁判騒動を起こして転がして政権交代という国民主権を無効にしたきた腐り切った日本財界と腐敗官僚組織の犯罪構造こそがすべてである。

腐り切った日本財界と腐敗官僚組織の犯罪構造から目を逸らして
小沢をはじめとする政治家個人の問題にすり替えられてしまった。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/mitubishi01.htm
日本メディアが「〈システム〉を"真正面から本格的"に論じること」なく、「〈システム〉の本質的な特徴やそれがどの方向に日本を導いているかについて、読者が検討できるよう、批判的な観方を用意していない」
いわゆる「事実報道」の欠如である。
政治報道の特徴についてウォルフレンは、「日本のマスコミの"政治分析"は、終始くりひろげられる派閥間の権力闘争に関する論評と推測が中心である」という。
マス・メディアは、日本の政治過程の一要素にすぎない派閥闘争を、あたかも日本政治全体において決定的に重要な争点であるかのように、あるいは「サムライの忠誠と裏切りをテーマとする日本の連続テレビ時代劇」のように描き出しているのである。
　こうして一般の人びとは、社会的な事物について正確で重要な事実を知らされることなく、歪められた情報を受容する。
これによって、〈システム〉全体もしくはその一部が一定の政治的利益にあずかるという、世論操作を媒介とした政治的支配の構造が成立することになる。

有罪にしても無罪で検察が控訴するにしても、今後ますます日本の法曹界の
腐敗ぶりが全世界に知れ渡ることになるでしょう。

民主主義＝三権分立、と言うのに我々は騙されてきたのではないか。
国民主権が第一であるとすると、主権者国民に直接選ばれた国会が国権の最高機関であり、司法と行政の上位に来る。
憲法にもそう書いてある。
これがが正しい認識でないといけない。

三権分立と言うのは、司法官僚、行政官僚の勝手な詐欺論理である。

元々犯罪は無いですので、有罪・無罪は如何でも良い。

只、この様な事が日本で起きる理由を明確にせねばならない。

腐敗した官僚組織・財界・政界が自分たちの利益に反する者を、
権力を用い又国民を扇動し、犯罪を捏造し追い落とす。

この様な社会に、明るい未来は絶対来ない。

従って、有罪・無罪に関らずその背景と関係者の行為を
徹底的に追及せねばならない。

日本は、売国奴共の持ち物ではない。

明るい社会を作るには、時には暴力も必要となるかもしれない。

だってこれで、仮に「小沢有罪」が出ても、消費増税など野田暴走は、そのままでは通らない、ということでしょう。

「小沢有罪」など、小沢派切り崩しには役に立たないよ、ということを見せつけるために、いまこの時点での秘密会開催要請じゃないでしょうか。

そうですか。私は会場にいて階猛氏のことばに「無罪」の希望を抱いたのですが。

以下階猛氏の発言から抜粋：
「判決の日に、小沢氏から皆様に何らかのメッセージが発せられると思います.　（それは）一緒に戦ってきた皆さんの気持ちも同じあろうと思います.
、、、、、、
是非、４月26日の判決の日に、皆さんとともに喜びを味わいたいと思います」

　4.26小沢裁判の判決を2日後に控え、検察審査会と検察に関する２つの検証要請が請求される中、相変わらず、マスメディアの焦点ずらしの憶測・妄想記事が見受けられる。
　私たちは、小沢裁判の公訴棄却または無罪判決を当然のこととして期待するものだが、陸山会事件・小沢裁判の公訴棄却如何・判決結果如何にかかわらず、検察・司法の組織犯罪行為、大手メディアの数々の悪行、政権幹部の関与介入といった事象を、国会で国民に見える形で検証し、相応の責めを負わすように求めていくべきだと考える。

　まずは、民主党法務部門に設置された「検察のあり方ワーキングチーム」での検討結果が「小沢チルドレン」の一人・相原史乃衆議院議員のブログに「検察のあり方について（その１）」という記事として掲載されているのでご覧いただきたい
　相原史乃議員のサイト：　http://ameblo.jp/aihara-shino/entry-11219291159.html
　この記事は、「ブロゴス」に2012年4月10日 15:30、また、同じ記事が「阿修羅掲示板の政治・選挙欄」にも2012年4月11日01:01に掲載されているのでご覧下さい。
　ブロゴス：　http://blogos.com/article/36295/
　阿修羅掲示板：　http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/729.html

　以下は、「（民主党）検察のあり方ワーキングチーム」の検討結果に対して、感想と私見を書き込んだもの。
なお、「おれおれ詐欺」のごとき直接的でないことも書き込んでいるが、検察・司法や大手マスコミのやってきたことは、現行法に既定のあるなしにかかわらず、「騒乱罪」に相当するのではないかと思いから問題提起したいのである。

１．判検交流
＞ほとんどは裁判官が検察官になり一定期間後に裁判官に戻るというものです。中立性・公平性の観点等から問題がある・・・
　　↑
　判検交流は百害あって一利なし！　司法の独立性が阻害されることが避けられない。即刻禁止すべき。
　どうして、こうした阿呆なこと、誰が考え、いつから始めさせたのだろう？
　判検交流を経て、裁判官に戻った者については、これまでに裁判長として関わった事例、特に政治・行政に関わる事例についてどういう判決をしたかを、国民が必要とあれば閲覧できるように開示すべき。場合によっては、弾劾対象とすべき。

２．幹部人事制度
　＞法務省本省課長職以上の64名のうち、46名が検事（検察官出身26名、裁判官出身20名）・・・、現在の法務省の幹部の大多数が検察官または裁判官出身の検事であることから、政治的応答性やマネジメント能力の欠如、震災等の有事への対応について積極性に欠ける・・・。省庁横断的な人事異動や公募制の活用により検事以外の外部人材による組織活性化を図る必要性がある
　　↑
　このような体制であれば、陸山会事件・小沢裁判に係る検察の組織的違法行為や最高裁事務総局の検察審査会に対する不適切対応・法を踏みにじる介入疑惑に対して、適切な対応は期待し難い。また、陸山会事件・小沢裁判に対する民主党政権幹部・党執行部の○谷らの介入疑惑についても検証する際の壁になる。
　法務省本省の課長職以上の幹部については、トップファイブは即刻更迭し、検察官と裁判官出身者は近々の人事異動で（７月頃？　半年以上先になるなら臨時の人事異動をやってでも）それぞれ１割以下に抑えるべき。
　今後は、検察官や裁判官を法務省に人事異動で配置する場合、課長以上には配置しないようにすべき。国民を誤魔化すために政治家や官僚が常套手段としてきた「特例」人事は厳禁とすべきである。

３．特捜部
＞特捜部は独自の捜査を行い、チェックを受けることなく、検察のみで逮捕・捜査したうえで起訴を決めるという構造。そのなかで独善的な捜査が横行し、外部、内部のチェック機能も十分ではなかった。村木事件においても、検察の過度のエリート意識や証拠や証言をもとに捜査が進められるのではなく、ストーリーを先に作り、そのストーリーをもとに捜査が進められる手法が問題とされた。
　　↑
　特捜は、百害あって一利なし。村木事件も由々しき事案であるが、陸山会事件・小沢裁判はわが国憲政史上の大疑獄事件であり、法治国家として国際的にも恥ずべき事案である。
検察・司法、法務省は、国家・国民に大恥をかかせたものとして、断罪さるべき。

　まずは、直ちに小沢裁判の公訴棄却を求める。よしんば、裁判に至った場合においても、判決結果にかかわらず、特捜部の解体と検察・司法の抜本的改革、及び法務省本省及び出先における幹部人事の（２）に準じた改革を求め続けるべきである。

４．情報漏えい問題
＞世論誘導をするためにマスコミに対して意図的に情報をリークすることに対しては厳正に対処すべき。
　　↑
　世論誘導はもってのほかだ！　村木事件、陸山会事件・小沢裁判に関して、世論誘導に係るリーク情報について国会で検証し、関わった者を処分すべき。この期に及んでも性懲りなくリーク情報の垂れ流しの疑惑が浮上するとはなんたることか。
　その際、検察・最高裁事務総局の関係者、法務省本省幹部、及び大手新聞社及びテレビ局の経営幹部、報道番組編成者・制作者・キャスター等を参考人として（状況によっては証人喚問して）、徹底的に「日本の闇」の解明をすべき。

　「闇」の解明は、将来に禍根を残さないために、また、出自・成長過程・思想信条・立場等が違っても、互いを信頼し、尊重し合える日本とその「絆」を再構築するためにも、必須の課題である。

　「絆」について言えば、「おれおれ詐欺」と「押し売り・押し買い」と、これに準じる犯罪については、国家・国民に対して相互信頼を崩壊させ攪乱させるものとして、敢えて大げさにいうが、国家騒乱罪として時効をなしとすべき。また、与えた損害（額）について、財産没収はもとより、償えない部分について、損害額を日給（例えば日給6，000円）で割った日数を拘禁して（強制）労働させるといったことも検討すべき。
　生涯働いた成果をだまし取られて老後の生活を破壊され、中には落胆による余命短縮や自殺に追い込まれた事例もあり、単なる詐欺罪では済まされない。殺人罪または殺人を意図した犯罪として咎めるべき。たとえ、ゲーム感覚でやったとしても重罪となることを知らしむべきと考える。

５．取り調べの全過程の可視化
＞取り調べの一部可視化は供述調書を作成後に読み聞かせて署名の場面だけを録音録画するという限定的なもので、誘導尋問や取調官に迎合した供述が録画された場合、冤罪防止にかえって有害である。・・・録音・録画が冤罪の防止には不可欠であり、可視化にあたっては、先ほど述べた理由から全過程の録画録音が必要。
　　↑
　「全過程の録画録音」が必須。国会は、四の五の言わせず、即刻実行に移さすべき。
　原則、物的、及び全面可視化した上で強制でないことが確認できる「自白」といった「証拠」に基づき立件すべきである。状況証拠については、登石判決のような推認有罪を生まないよう、しっかりした歯止めが必要。
　登石判決についてはいずれ、国会で国民が観察できる形で（テレビ放映を入れて）検証すべき。場合によっては、登石裁判官の弾劾も検討すべき。
　裁判官訴追委員会といった国会の弾劾機能は的確に機能しているかどうかが疑わしい。この検証と抜本的見直し・改革も緊要である。

６．検察審査会
＞実際の運営については明らかにされていない部分が多すぎる。
　　↑
　下記のことを徹底検証し、抜本的見直し・改革が緊要である。

　当初小沢氏に対する「任意聴取」を予定していた期日の２日前に、市民団体を標榜した元産経新聞記者・山際澄夫単独による告発を即刻受理し、直ちに「被告発人聴取」に変更された。このことは、検察が「検挙せずとした事案」に対する他の告発事例に照らして、奇々怪々と言わざるを得ないあまりに異様な早さである。このことについては、検察自体が仕組んだことではないかという疑惑がある。

　検察自体が虚偽の捜査資料を意図的に検察審査会に提出し、小沢氏の強制起訴を誘導したという疑惑がある。

　最高裁事務総局のいかさまくじ引きソフトに関して、恣意的な審査員選出を行ったという疑惑がある。また、くじ引きソフトに関しては、官制談合・予算のむだ遣いと、いかさまソフトを納入した業者がどこまで「いかさま」づくりに関わったかも検証すべき。

　最後に、民主党法務部門に設置された「検察のあり方ワーキングチーム」に参加されている国会議員のみなさんにはこれからも、もう一頑張り、二頑張りして、検察・司法及び法務省本省の抜本的改革のため、尽力されるよう期待するものである。

　検察のあり方について（その２）
　http://ameblo.jp/aihara-shino/entry-11228316242.html

　判検交流（はんけんこうりゅう）

　「判検交流」とは皆さんあまり馴染みのない言葉かもしれませんが、裁判所の裁判官である「判」事と検察庁の「検」察官との人事交流のことを指します。裁判官から検察官、検察官から裁判官への異動はそれぞれ年間50名前後であり、ほとんどは裁判官が検察官になり一定期間後に裁判官に戻るというものです。
　判検交流が実施されている理由として、法務当局は１．法務省の所掌事務を適正に行うために裁判官実務経験者を任用する必要があるため。２．多様な経験を積み人格の研鑽を深めるため等と説明しています。
　さらに法務省の文書による説明によれば、判検交流はかなり古い時代から行われており、開始された経緯及び時期については、資料が存在しないため不明である、とのことです。
　戦前は裁判所・裁判官は独立しておらず、司法省（法務省の前身）のもとで検事と共に所属しており、両者はほぼ一体化していました。その名残が現在の判検交流につながっていると指摘する意見もあります。
　行政訴訟や国家賠償訴訟で国が裁判で訴えられた場合に国の代理人（訟務担当検事）を務めるのが法務省の訟務部門です。検察に出向異動した判事はこの訟務部門に配属されることが多く、平成23年で67人中34人が裁判官出身者です。
　この訟務担当検事は国の代理人として、国の利益を守るために訴えた側の住民と対峙することになります。
　果たしてその後、出向が終わり裁判官の立場に戻り、行政訴訟や国家賠償訴訟の裁判において、中立公正な立場で住民の訴えに耳を傾けることができるのか、懸念されます。やはり、国に有利な判決をしてしまうのではないでしょうか。法律に照らして、偏りない判決を下せるのかということには疑問が残ります。
　司法をさらに国民の立場に立ったものにしていくために、裁判官が純粋培養で養成されるのではなく、様々な経験を積み、人格的に向上していく必要があるのはいうまでもありません。それは、何も検察官になることだけで達成されるものではありません。むしろ別の分野へ出向して社会のあり方を経験してこそ、その目的が達成されるのではないでしょうか。
　法務局における訟務担当検事に占める裁判官出身者の割合は平成22年から23年にかけて55.7％から50.7％に減少しましたが、さらに人数を縮小する方向で見直しを行うべきであると考えます。

法と証拠に基づいて判決が出される法治国家なら、小沢氏は無罪しかあり得ない。しかし、日本は法治国家ではない。それは、発端の西松事件から今までの経緯、推認有罪を正当化した、さらに批判を強めたマスコミや政治家たちを見れば、明白だ。

ワシントンポストは、野田を「消費税増税、原発再稼働、米軍基地問題、TPP参加の４つの困難な課題に取り組んでいる、個々数年で最も賢明な総理」と異様な持ち上げ方をした。この４つはアメリカが日本に飲ませたい「植民地に対する宗主国の要求」だ。この全てに、反対もしくは慎重姿勢を示しているのが小沢氏だ。要するに、アメリカの前に仁王立ちになって日本の独立を守ろうとしている「邪魔者」だ。その意向をくんだ官僚軍団からすれば、邪魔者を排除するのが最優先の仕事であって、それからすれば無罪などあり得ないということだろう。

ただ、彼らの思惑通りに事は進まないと私は見ている。小沢氏本人はますます辛い立場になるだろうし、マスコミのバッシングも黒幕の威光をカサにますます激しくなるだろう。それでも、全ては小沢氏の見立て通り動いて行くと思う。つまり消費税増税も原発再稼働もうまくいかない。TPPも時間とともに本性を隠しきれなくなり反発が広がる。辺野古移設は最初からムリだ。

同時に、彼らにとっては想定外の検察、最高裁事務局などの「暗黒の聖域」への不信と疑惑追求がじわじわ広がって行くのではないか。少なくとも、小沢公判での追求は免れない。どうせマスコミは報道しないだろうが、知る人は増える。皮肉な事に、小沢事件さえ作らなければ永久に隠し通せた聖域だった。

小沢氏は最終陳述で、「検察の実態が明らかになった事が、この裁判の一番の意義だ」と述べた。しかし裁判の意義はさらに深く、最高裁事務局の実態や日本社会の実態が明らかになる裁判だという事ではないだろうか。

議員が議長に要請を行っている。

民間からも秘密会の開催を求める要望書を両議長に提出したい。

「被告になんら落ち度は無いが、秘書３人が有罪になった事は重大であり十分罪に問える。」くらいの史上最低の判決文になるんじゃないの？
推認ではなく無罪を認識した上で、有罪理由が秘書３人の有罪判決。
これだとしたらメチャクチャだね。