25. 2012年4月24日 18:24:01
: DNFdXj1rJY
江田憲司も正義面して人のことをボロクソに言うが内実は人ごとではない政治資金の問題があると指摘されている。江田憲司は政治団体「憲政研究会」で2003年4月1日に横浜市青葉区内の建物を840万円で購入し、それを2006年度の政治資金収支報告書（2007年3月23日報告）に記載し報告している。 「憲政研究会」政治資金収支報告書 p15
※総務省で公表していたが平成21年3月に行われたサイトリニューアルに伴って検索サイトが変えられており、「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」で指定にあるようなURL欄に(今回のファイルを閲覧したい場合)"000020808.pdf"と入力したり別途諸項目を検索しても見つけることができない。平成21年3月といえば歴史的政権交代前であり江田議員は自民党に属していた。また、自民党には政治資金で不動産を購入した者が腐るほどいる。町村信孝もその一人。町村は陸山会問題について政治資金で不動産を購入することをテレビで批判したが、実は己も政治資金管理団体を介して不動産(1000万円)を購入していたのだ。そればかりか、数年後に格安(680万円)で自分の持ち家にしていたほどだ。更に、それ自体も政治資金だ。 後に江田憲司は不動産購入に関し、2010年1月28日自身のホームページで「政治資金管理団体の事務所なのだから、そのお金でプレハブを建てるのは、献金の目的にも沿っているし、法的道義的にも当時、何ら問題は無い」と反論していたが、何故か当該記事はホームページから削除されている。 ＞江田憲司と政治資金と不動産
http://yourparty.web.fc2.com/estate.html これらは「みんなの党研究所」サイトで暴露されており事実究明し、
必要なら国会の場で追求していくことも視野に入れるべきだ。 また、2012年4月22日(日)13時30分放送の"たかじんのそこまで言って委員会"で江田憲司は小沢一郎という政治家をもう見切っていますと浅はかにも偉そうに発言し、(下記の動画では)51分30秒から 「なぜかというと、この方は自分が権力を握るかどうか、選挙に勝つかどうか、これを一番重要視して政策はどうでもいいですよ180度かえる。今は消費増税反対いっていますけど、元々あの人が日本改造計画という本を書いてデビューした時には消費税10%。細川政権の時に深夜の会見で細川宗理が福祉税7%、仕掛け人は小沢一郎さん。この方ははっきり言うと180度変えられるから。結局、脱官僚とかいってますけど、表でそういってても裏できっちり斎藤次郎さんという元大蔵次官、福祉税を一緒にやった人を社長にできる人なんですよ(勝也さんが、日本郵政ですね、と合いの手)。この方はもし9月の代表選で傀儡政権を作ったら、いきなり消費税を上げると言いますよ」
http://youtubeowaraitv.blog32.fc2.com/blog-entry-16310.html と憶測を並べて論った。ではてめぇは消費増税しないのだな、そう思ったら
江田けんじNET（http://www.eda-k.net/）で2012年4月23日に
「歴史の証言／消費税3％から5％への道程・・・④不況突入の原因は消費増税ではない！」
と書き殴り、消費増税がデフレの原因ではないと罪務官僚の言い分通りに分析している。
なんと不況の原因が山一證券が連鎖的に倒産したから、だとさ。
それが不況の原因ではない。
不況の原因は政府のデフレ対策を怠りあろうことか企業の負債が横ばいであるにも関わらず、
緊縮財政処置のみを徹底的におこなったデフレ政策にある。
戦後経済学を存じているものならその理屈は誰もがわかるとおりだ。 日本が高度経済成長を遂げていた時代、民間企業の多くが負債を多く抱えていた。
金融機関から多額の融資を受け設備投資していたからだ。
資本主義経済というものは資本の下になる紙幣を回すことで成り立っていく。
市場の通貨料が一定以上なければ金回りが悪くなる。
その為に銀行がある。だからこそ融資を受け負債を追って
設備投資を行うことで経済が潤っていく。
それを崩壊させた最初の切欠は日本のバブルにある。 1980年代後半、日本政府は民間企業の負債が増えているのに公共投資をガンガンやっていた。
その理由は至極簡単だ。
米国は対日貿易赤字を是正する為に日本政府に内需拡大の要求をプラザ合意によって強要し
日本政府は内需拡大をやらされた為だ。
まさに弱腰外交。その結果、日本民間企業の設備投資が盛んに行われ、
地価は暴騰した1989年12月29日の大納会で最高値38,915円87銭を記録した。
それがどっこい1990年10月1日には一時2万円割れと暴落しバブルが弾けた。
ここからが悲惨だ。不良債権が大量に生まれ多くの人がどん底を味わっていく。
ここから民間の負債は横ばいになりそれを食い止める為に、
つまりバブルからデフレに転落しないために公共投資を盛んにおこなっていた。
しかし、政策通の高橋龍太郎内閣であろうことか公共投資を減らし、
更に緊縮財政を講じたことで民間の負債は減り始めた。
これでデフレに陥った経緯だ。 つまり日本経済がバブルになったのもデフレに陥ったのも、
全部政策の間違いが招いたことだ。国会議員の罪は大きい。 ＞ しかし、注目された第三四半期（7月～9月）は、名目で2.5％（実質1.9％）と、経済はプラス成長（前年同期比）に転じている。消費税アップの影響が心配された個人消費も名目で2.3％（実質1.0％）も伸びているのだ。一つの仮説だが、
その後、第四四半期（10月～12月）に相次ぐ金融連鎖破たんがなければ、日本経済は「巡航速度」に戻っていった可能性も十分にあったと言えよう。 このような味方は経済学を知らない馬鹿しか信じないだろう。
経済学とは表面的な数字のみで断定できるものではない。
経済が成り立っているかどうかが問題であり、
それは通貨の循環が極めて重要だ。 今のような日本経済は戦後最悪のデフレであり、
通貨の価値が高まるからこそ先進国中、尤も貯蓄率が大きく、
それは経済の足かせとなっている。 今は経済の循環を高めるためにインフレ政策が必要だ。
勿論、バケツに穴を開けているシロアリ退治も必要。
インフレへ向けた政府調達費を競り下げ方式にすることも必要。
社会保障改革として3つ総ての年金制度の一元化および最低保障一律支給も必要。 長文、失礼。 |
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。