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小沢氏“有罪”これだけの根拠…“復権シナリオ”は困難？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120424/dms1204241830012-n1.htm
2012.04.24 夕刊フジ
陸山会事件をめぐり、政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁（大善文男裁判長）で開かれる。１審とはいえ、有罪か無罪かで今後の政局、ひいては日本の行く末がガラりと変わる可能性もある。このため、永田町では連日のように「小沢氏の金脈疑惑」「捜査サイドの陰謀」という対極的な視点が指摘され、有罪・無罪論が戦わされている。気になる“有罪説”の決め手とは−。
「みなさんの真心や声が天に通じ、もう一度、最後のご奉公ができるようにしたい」
小沢氏は１審判決を１週間後に控えた先週末、こう語った。無罪を勝ち取ることを前提に、今年秋の民主党代表選への出馬をにおわせた発言だ。
無罪説の根拠の中心は、元秘書の石川知裕衆院議員＝１審有罪、控訴中＝が捜査段階で「政治資金収支報告書への虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得た」と認めたとされる、供述調書が証拠採用されなかった点にある。
しかし、小沢氏の「資産目録」や、妻・和子さんとの「別居問題」をスクープし、陸山会裁判のほとんどを傍聴しているジャーナリストの松田賢弥氏は「有罪もあり得る」との見方だ。
根拠として、松田氏は、（１）池田光智元秘書＝１審有罪、控訴中＝が、政治資金収支報告書作成にあたり、小沢氏に報告・了承を得たとする趣旨の調書が一部証拠採用された（２）小沢氏が収支報告書を「見たことがない」と言い続けている不可解さ（３）土地購入原資とされる４億円の出所を、完全には明らかにしていない（４）秘書寮が和子さん名義で家賃が支払われていた−などを挙げて続けた。
「小沢事務所の秘書の１日は、カネ（＝事務所経費などの出入り）について小沢氏に報告することから始まるのに、『秘書に任せている』というのは信用できない。４億円については国会での説明を拒み続けている。１９９４年に小沢氏主導で政党交付金制度が導入され、税金が政治資金に混入されるようになった。それ以来、政治資金に対する世間の目は厳しいのに、それを軽視していることが、事件の本質ではないか」
無罪判決を前提とした、復権シナリオにも懐疑的という。
松田氏は「小沢氏は公判中、『秘書に任せていた』『妻がたまたま土地を持っていた』などと述べて、自分は逃げている。秘書３人が有罪判決を受けたことを何とも思っていない。最近になって、和子さんと別居したほか、地元の後援会婦人部の『水和会』は解散する方針だ。小沢氏は田中角栄元首相の公判をすべて傍聴したらしいが、陸山会事件を全部傍聴している議員は見かけない」と求心力の低下を指摘する。
そのうえで、「国民が『小沢一郎という政治家に身を委ねていいのか』と考えた場合、いまや『ノー』が大多数ではないか。１審無罪でも控訴されれば、公判はあと３、４年は続く。２６日は『小沢氏の終わりの始まり』だろう」と話した。
一方、小沢氏の「知恵袋」と呼ばれる最側近、平野貞夫元参院議員は「有罪という不正不当な判決は絶対に許されない。ただ、小沢氏には『（判決の見通しは）厳しい』と言っている。楽観視していない」と話した。
平野氏は先週末、都内で「『ＳＴＯＰ！ 権力の暴走』国民大集会−小沢一郎政治裁判の不当判決は許せない−」と題したイベントを実行委員長として開催し、約１２００人を集めた。
そのなかで、陸山会事件の本質を「本来、牽制・チェックし合うべき国会・行政・司法の３権が談合共謀し、小沢氏を政界から排除、葬ろうとした事件だ。それを煽ったのがスーパー権力の巨大メディアだ」と述べた。
既得権者にとって「国民の生活が第一という政治を実現するため、規制制度の抜本解決をしようという小沢氏の思想は、危険極まりない」ため、「検察審査会を利用して小沢氏を強制起訴した、弁護士、政治家、最高裁事務局らの陰謀という説がある。徹底的に解明すべきだ」訴えた。
これに呼応するように、小沢氏に近い森裕子参院議員らは２３日、検察審査会の実態や審査員選定の公正性などを調査するため、衆参の法務委員会でそれぞれ「秘密会」を開催するよう衆参両院の議長に要請した。これが「司法への圧力」に当たるとの指摘もある。
運命の判決は、どう出るのか。
■陸山会事件 ２００４年１０月に陸山会が取得した秘書寮用地の購入費をめぐり、一連の収支報告書に虚偽記入があったとして、東京地検特捜部は１０年１月、石川知裕衆院議員ら、民主党の小沢一郎元代表の元秘書３人を逮捕、政治資金規正法違反罪で起訴した（１審有罪、控訴）。小沢氏は不起訴となったが、検察審査会は元秘書と共謀があったとして、２度の「起訴相当」の議決を経て、検察官役の指定弁護士が昨年１月に強制起訴した。
起訴内容は、自らが貸し付けた４億円を０４年分報告書に記載せず、０４年分に載せるべき土地取得費約３億５０００万円を０５年分に記入したとするもの。小沢氏は虚偽記入への関与を否定している。公判は今年３月まで計１６回に及び、指定弁護士は禁錮３年を求刑。弁護側は「共謀は成立しない」と無罪を主張した。
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