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極右国家主義者
の意識的な挑発
石原慎太郎東京都知事の「都が尖閣購入」発言が注目の的になっている。
四月一六日（日本時間：一七日）に訪米中の石原がワシントンでの講演で、「尖閣諸島を所有者から東京都が購入する」方針を示したのだ。石原が講演した場は、右派のシンクタンクである「ヘリテージ財団」で、「日本も核（武装）のシミュレーションをすべきだ」などと四五分間しゃべった後、講演の最後の五分間で唐突な形で「尖閣購入」計画について語ったのだという。
「尖閣諸島はこのまま置いておくと、どうなるかわからない。中国が日本の実効支配を壊すため過激な運動をしている。ゆゆしき問題だ。豊饒な漁場であり、海底資源が日本の領海にある」。
「東京が尖閣諸島を守る。日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか。東京が買うことにアメリカも反対しないだろう」「買い取った後は、沖縄県や石垣市に一緒に持とうとオファーしようと思う」。
石原は、すでに昨年末の段階で所有者側（埼玉県の栗原家）との話で「売却」について基本合意をしている、と語り、講演後の記者との話では「政府にほえ面をかかせる」と得意げにブチ上げたという。
これは極右ナショナリストとしての彼の、いつものパフォーマンスであり、彼が国民新党から追放された亀井静香や「たちあがれ日本」の平沼赳夫らと打ち上げた「新党」構想へのアドバルーンであることは間違いないだろう。しかし今回の「尖閣購入」発言が、二〇一〇年九月の海保巡視船と中国漁船の衝突・中国漁船船長逮捕事件によって加速された「中国脅威」キャンペーン、そして中国を主要ターゲットにした米国の新軍事戦略と一体化した自衛隊の「南西配備」――先島諸島への自衛隊配備との連動を意識したものであることは明らかである。それはたんなる「放言」ではなく、意識的な計算にもとづく発言なのである。
民主・自民など既成政党の政治への不信、怒りが高まり、橋下徹大阪市長の「維新の会」や、河村たかし名古屋市長の「減税日本」などの「自治体首長新党」が選挙や世論調査で大きな支持を得ている。かれらはいずれも新自由主義と強権的「リーダーシップ」の主張、そして中国や北朝鮮・韓国への排外主義的ナショナリズムを共通の土台にして人気を博している。河村名古屋市長が中国からの友好訪問団に対して「南京大虐殺はなかった」と語ったことは、その現れである。橋下は石原の「尖閣購入」発言に肯定的に言及している。こうした流れが極右国家主義的な憲法改悪の流れと連動していることを重視しなければならない。
尖閣領有には
正統性がない
野田政権は、石原の「尖閣購入」発言に「困惑」しつつも、「尖閣諸島」を国が購入して「国有地」とする可能性について表明した（四月一七日、藤村官房長官）。多くのマスメディアや「識者」も石原発言を「唐突」と語りながらも、「尖閣諸島」（中国名：釣魚諸島）を日本が「実効支配」している「固有の領土」であることについては、当たり前の前提にしている。日本政府にとって、「北方領土」や「竹島」とは違って「尖閣諸島」については領土問題は存在しないとするのが公式の立場であり、この点については共産党や社民党までふくめた議会内での「挙国一致」が存在している。
われわれは一貫して、こうした「尖閣＝固有の領土」論に反対してきた。二〇一〇年九月に大きな問題となった海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突・中国人船長逮捕問題についてもわれわれの立場を明らかにしてきた（注）。
ここでもう一度要点だけ挙げておく。
・「尖閣諸島」帰属問題について、明治政府は「清国政府の領土である」可能性を考慮して立場を取らなかった。一八八五年の古賀辰四郎による「貸与」申請以来、日本政府は「たびたび沖縄県を通じて現地調査を行った」という外務省の説明は事実に反する。
・一八九五年一月の日本政府による「尖閣」の領土編入は、日清戦争での清国の敗勢を条件としたものであり、台湾・澎湖諸島の植民地化と一体となった侵略戦争の産物である。
・一八九五年一月の「閣議決定」文書は一度も公開されたことはなく、「尖閣」の領土編入は官報にも掲載されず、国際的にも通知されなかった。
・尖閣諸島に「標杭」（国標）が建てられたのは、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が東シナ海に石油天然ガス資源が海底に存在する可能性を指摘した一九六九年五月に、当時の米国施政権下の琉球政府によってなされたのが最初である。
・保守派の政治学者による伊藤隆編・百瀬孝著『資料検証 日本の領土』 （河出書房新社、二〇一〇年八月刊）も「官報に出たわけでもなく、外国に通告されておらず、領土編入について無主物先占の万全の手続きをふんだとはとうていいえない」と指摘している。
われわれは、国際法的正統性に欠けるこうした「尖閣＝固有の領土」論を撤回し、「領土問題は存在しない」とする立場を放棄した上で、中国・台湾との外交的交渉に入るよう政府に求めるべきである。
「中国脅威論」に基づく沖縄・先島への自衛隊配備をやめさせなければならない。 （平井純一）
（注）本紙二〇一〇年九月二七日号 早野一「海保による中国漁船船長逮捕と労働者市民の立場」、同 資料：国富建治「尖閣諸島問題の歴史的経過」、一〇月四日号 平井純一「『脅威』をあおる排外主義宣伝をやめろ」、一〇月一八日号 平井純一「『領土主義』をふりまく共産党」、一一月二三日号 遠山裕樹「『尖閣』中国漁船衝突事件と海保ビデオ流出」
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米国の中国脅威論はあくまでも軍事面に限定したものであり、経済面では今後より一層重要なつながりを構築しようとしている。石原がぶち上げた尖閣購入発言は、米国にとっては漁夫の利をもたらすものでまことに都合が良いものであるが、日本にとって日中関係の悪化はそのまま日中間経済面で不利に働く。米国のご機嫌取りに終始する石原は論外であるが、中国と良好な関係を維持していくことは日本にとっては死活問題であり、米国以上に重要なことなのだ。
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