橋下氏は、小沢一郎氏の無罪判決に意気消沈している。

意気消沈しているのは橋下でなく、お前だろ。

控訴もだけど金丸事件の経緯も気になる。
歴史は繰り返すとか歴史は韻を踏むとかいうからな。
金丸さんは特捜捜査で略式起訴され罰金20万円となったが、
この決着で、国民から凄まじい批判が上がり検察庁の表札にはペンキがかけられた。

そこでラスボス財務省国税が乗り出して来る。
ワリシンが発覚し、家宅捜索→金塊が見つかる。

小沢さんにも今度は財務省が、死にもの狂いでなんかやってきそうだ。
皆で警戒し声を上げていこう。

できるものなら、とっくの昔にやってたはずだろｗ
検察が起訴できなかったとしても「脱税」の端緒を見つけ出したなら、
こんな失態を見せずに済んだわけだし。

自民石原幹事長
「国会に出てきて説明責任を果たすことを求めたい」
「反対する人たちと決別しなければ、政府と野党で協力して法案を通すということにはならない。そこを整理するのは政府、与党の責任だ」
　　↑
　検察がでっち上げで事件にしたことを、なんの説明をしろというのか。しかもその背後に自公政権下の麻生総理・森英介法相、陰で画策した野中広務の疑惑の検証、また西松建設事件で裏金6000万円を受け取り政治資金収支報告書に未記載の自民党有力議員の検挙要請をすべき。
　よその党の党員を切れとはなにごとか。自民党はごろつき党になったのか。
　叩けばホコリの出る議員が最も多いのは自民党。国会はゼネコン70社（？）の捜査結果の開示を請求し国民が閲覧できるようにすべき。

公明・山口代表
「道義的、政治的責任はなお残る。国会や国民に対し説明責任を果たすべきだ」
　　↑
　でっち上げ事件に対して、なんの道義的、政治的責任が残るの？

みんなの党・渡辺代表
「民主党は早く分裂した方がいい」
「（小沢氏が）国会への説明責任を果たしていない状況は引き続いており、果たすよう求めていく」
　　↑
　でっち上げ事件に対して、なんの道義的、政治的責任が残るの？
　他党に分裂した方がよいとはなにごと！
　アジェンダの党にはあぜんとするなぁ

新党改革の舛添氏「民主党内にマグマ形成」
「さまざまな曖昧模糊（あいまいもこ）とした国民の疑惑は簡単に払拭できない。政治家として説明する責任は残る」
　　↑
　でっち上げ事件に対して、なんの疑惑なの？　なんの説明責任なの？

前原というのも、それに輪をかけたアホですな

松下整形熟というのはホモ集団で、それをCIAにつかまれて
操られているという噂がありますけど、前原、野田、樽床
そんな臭いがプンプンです

ノビテル君を、味を教えたらえたのでしょうかね。

マスコミの正体を見抜いた人間は２度とマスコミの記事・放送をそのまま信用することはない。この傾向は一方通行。

同じ様にアホは松下世傾塾出身者。
政治家の促成栽培機構で出来るのはこんな奴らでしかない。

■きょうで小沢裁判は終わったのか
■小沢が無罪判決でどうなるこれから
＜小沢抹殺は何のため　誰のためだったか＞
長く不毛な裁判にようやく一区切りがついた。
２６日、検察審査会によって強制起訴された小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁（大善文男裁判長）が無罪判決を出したのだ。
小沢の政治資金団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金収支報告書の虚偽記載が問題視された裁判は、政治的謀略以外の何モノでもなかった。
政権交代の立役者・小沢の元秘書らをいきなり逮捕し、小沢自身も裁判にかけることで、その政治活動を封印することが狙いだった。
ありえないような裁判の過程で明らかになったのは、魔女狩りのごとく、最初から小沢を狙い撃ちにしていた検察の横暴と、
そのためには捜査報告書すらも捏造するというデタラメ捜査手法だった。
これで小沢が有罪になったら、まさに日本の司法は戦前の暗黒時代に逆戻りだったのだが、寸前で踏みとどまったとはいえる。
しかし、それで「めでたし」と言えるのか。
小沢裁判は多くの課題と疑問を投げかけた。小沢の今後も気にかかる。
これにて一件落着といえるのかどうか。さまざまな角度から探ってみる。
＜この暗黒裁判は歴史的にどう見られるか＞
オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判について、こう言っていた。
「小沢一郎氏の裁判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです」
「小沢氏を標的にして進行していることは人物破壊です。
長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物（＝小沢一郎）に銃口を向け、そして引き金を引く。
体制側にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのですが、こういうことが許されていいのか」
これが先進国の第一線ジャーナリストの見立てなのだ。この裁判がいかに異常で異様だったか分かる。
言うまでもなく、小沢は政権交代の立役者だ。政治主導、官僚支配打破の先頭に立つべき政治家だった。
だから、検察は狙い撃ちにした。
２００９年３月に西松事件で小沢の元秘書を逮捕すると、翌年は「陸山会」の土地取引に目を付け、現衆院議員の石川知裕など元秘書ら３人を逮捕。
がんがん締め上げ、小沢への裏金を暴こうとした。
結局、裏金の証拠はなく、小沢本人の起訴は断念したが、検察審査会が強制起訴した。
検察審査会が強制起訴の根拠とした捜査報告書は捏造だった。恐怖の謀略と言うしかない。
小沢に無罪判決が出たが、２１世紀の日本でかくも異常な魔女狩り裁判が行われたことは歴史にハッキリ記さねばならない。
あってはならない「政治的謀略」と「人権破壊」が白昼堂々と行われ、
しかも、大メディアはそれを批判するどころか、暴走検察のリーク情報を垂れ流し、そのお先棒を担いだのである。
ウォルフレン氏は小沢の元秘書で衆院議員・石川知裕ら３人に有罪が下った判決にも驚いていた。
「判決は推認による有罪でした。私に言わせれば、あれは司法による“大量虐殺”に等しい。
秘書３人は、別に政治献金を着服したわけではありません。
単なる記載ミスです。推認によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか」
これがこの国の司法の姿だ。だから、小沢無罪でも喜べない。
「これにて一件落着」にしてはいけない。司法の責任を徹底追及する必要があるのである。
http://gendai.net/articles/view/syakai/136330

■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡を責めても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664
■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505

■話し合い解散＝官僚の陰謀
「話し合い解散」というのは、事実上の大連立で、
官僚がやりたがっている「消費税率引き上げ」「年金支給年齢引き上げ」「社会保険料引き上げ」などを
一挙にやってしまおうということ。
官僚が野田・谷垣会談を仲介したようにすべて官僚がシナリオを書いている。
「話し合い解散」＝「官僚支配の永続化・年金支給年齢７０歳引き上げ・消費税大増税翼賛内閣」への道。
大多数の国民にとっては、災厄でしかないのだ。
断固阻止しよう！

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。

官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸＝官僚の利益」
■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？
さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、
もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが
彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。
▼たとえば、震災復興
ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、
霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。…
現金の交付（個人への直接給付）、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、
官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。
従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って
時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。
また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。
このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、
｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6

■官僚支配を打破しようとした小沢一郎が検察官僚（＋官僚の御用メディア）につぶされた理由。
ウォルフレンを引用するまでもなく、
日本は、自民党政権時代から“顔がない”官僚が専横する準独裁国家なのである。
右肩上がりの高度成長時代は、税収があまりあるほどあったため、その弊害が露呈することはなかった。
ところが、高度成長時代が終わるとともに、“独裁”の弊害は露呈し、
「失われた２０年」と呼称される長きにわたる停滞を招いた。
そして、いまだこの閉塞状況を打ち破れないまま、時間と税金だけを浪費し続けている。

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）
さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、
その変革が一向に果たされていないと述べています。
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。…
ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、
そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである──
こういっているのです。…
もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。
ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。
これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。
　さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、
それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。
そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。
　既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。
　自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、
官僚抜きでは物事は決まらないのです。
つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。
　民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は
日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。
こういう厳しい官僚の壁を唯一突破できると期待される政治家は、小沢一郎氏以外見当たらないのです。
メディアの扇動に騙されてはならないと思います。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）

★「人間を幸福にしない日本というシステム」カレル・ヴァン・ウォルフレン（鈴木主税訳）
・「公式には民主主義国である日本が、なぜこれほど官僚に支配されつづけているのか−−
これは、日本の市民がつねに自問すべき最大の問題である。
なぜなら、官僚は選挙で市民に選ばれたのではなく、市民の選んだ代表によって任命されたのでもないからだ。
官僚は、政府の省庁につとめているというだけで、権力を手にしている。
彼等がこれらの省庁に入れたのは、たいていの場合、東大の入学試験に合格できたからにすぎない。
彼等は、国家の運営に必要な英知を東大で吸収できたとでもいうのだろうか。そんなはずはない。
東大にしても他の有名大学にしても、政治についてはずっと以前からひどく時代遅れの教育機関になっているからだ。
このような遅れた環境のなかでは英知は育まれない。」
・「日本では社会秩序が正義より重要視される。従って現状維持が何よりも重視されている。
社会秩序は、政治に関する日本人の考え方においては、当然のようにいいものとされている。
正義よりはるかにいいものと考えられている。
そのため、日本の司法制度には、社会に正義が行われるようとりはからう人間はあまりいない。
日本はうわべだけの民主主義国になっている。そうした構造のなかで多くの
『民主主義的』儀式が行われ、日本の市民を欺く偽りの現実が維持されている。
うわべだけの民主主義のなかで実際に機能している権力システムは、『官僚独裁主義』と呼ぶべきものだ。」
・「日本の社会現象をじっくりと観察し、欧米の先進工業国とくらべてみると、驚くべき事実に気がつく−−
日本には、政治に影響をもつ中流階級がほぼ完全に欠落しているのである。」
http://ac-net.org/common-sense/00b-wolferen.html
●日本には市民が存在しない。市民とは、社会のありかた自分も責任があること自覚し行動する存在のことである。
●日本では官僚が完全な権力を掌握し、社会の管理を使命と考えている。
●官僚には責任感responsibility はあるが、説明責任accounatbility が完全に欠けている。
それが日本社会の最大の欠陥であり、また、悲劇である。
●大新聞は、官僚を支持し架空の現実を作り出し市民社会を乗っ取ってしまっている。

■シロアリ官僚　30万人以上の避難生活者がメシのタネに見える
震災から1年経っても進展を見せない復興事業。
その裏で各省庁は復興予算獲得に血道をあげるばかりか、
その補助金を、自らの天下り財団に流そうとしている。
それらの財団の中には、枝野幸男氏や蓮舫氏が華々しく活躍した事業仕分けでやり玉に挙げられたものもある。
事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央・弁護士は嘆息する。
「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
これらの天下り財団法人が近年、新公益法人制度に移行していることも根を深くしている。
以前よりも民間企業に近い法人格となったので、一度補助金が流れてしまえば、
どう使おうと、天下りがあろうと、厳格にチェックすることができなくなっている。
役人は既得権益を守るために必死だから、潰しても潰してもゾンビのように復活する」
本誌はかねてより、事業仕分けが財務省の仕掛けたパフォーマンスに過ぎず、実際には財政削減に結びつかないことを指摘してきた。
財務省に担がれた枝野氏や蓮舫氏、そして彼らをチヤホヤした新聞・テレビは、この実態に知らん顔することはできない。
これも本誌は指摘してきたことだが、消費増税を進めたい財務省は復興予算を青天井にして、
「年度内に使い切ってしまえ」と各省庁に大盤振る舞いした。
予算が余ると増税の根拠を失うからだ。そこにシロアリのごとき官僚たちが群がってきたというおぞましき光景である。
たとえば、経産省管轄の独立行政法人で、同じく天下り批判を浴びている中小企業基盤整備機構にも、
震災復興の「中小企業支援策」として補助金が流されている。
財務省が「二重ローン対策」のため3月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」（所管は金融庁）は、
すでに被災県ごとに対策機関が設立されていたため、“二重”二重ローン対策機関と揶揄されている。
これが他省庁からは「新しい天下り先ができた」とうらやましがられているのである。
「今回の復興予算は、先に金額が決まってしまったため、どこの団体に配るかについて、
それぞれの官庁が自由にグリップを利かせることができるようになった。
交付先の団体を指定するという構図は、厚労省だけでなく、他の官庁の予算でもかなりあるのではないか」（前出・水上氏）
カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。
今も30万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には“メシのタネ”にしか見えていない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120404/dms1204041600016-n1.htm
＞どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
だからこそ、こういう天下り団体に対する補助金（血税）は、禁止するべきだ。
それが“シロアリ”退治だ。つまり、“シロアリ”を退治するには、“餌”を絶つことが肝要。

以下、改革案。
復興事業や福祉事業などの補助金は、天下り団体を介在した間接給付ではなく、直接給付とする。
そして、補助金などの給付行政は、官僚・公務員の裁量による「裁量行政」ではなく、
官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」へ転換する。
原田泰氏（大和総研顧問）や斉藤淳教授（米イェール大教授）のほぼ受け売りだが、以上の改革が必要だ。

　もちろんここまで追いこんだ、森議員や様々な人達のがんばりのたまものだったと思う。それと、日刊ゲンダイ、週刊朝日、ポスト、サンデー毎日など。

　マスゴミが「かぎりなく黒に近い灰色」などと、世論を誘導しようとしているが、彼らも必死であり、何とか小沢氏の復権を阻止しようとしている。

　この際小沢氏は、奴らの希望通り、国会で説明してあげたらどうでしょう。検察
・検察審査会・最高裁事務総局・マスゴミ・民主党内クーデター一派の陰謀をあますところなく説明し、それをNHKの国会中継で放送すれば、テレビでしか情報を得ない国民にもかなり目を覚まし、さらに流れが変わると思う。

　もちろん、他方で西松建設や検察審査会などの疑惑への追及は続け、小沢氏は消費税増税、原発再稼働などではなく、今日本が緊急に取り組まなければならない福一対策や東北復興ビジョンなどを国民へ向けてアピールすべきだ。　

吉田繁実弁護士（５９）第二東京弁護士会
仙谷　由人 弁護士登録番号：12627 第二東京弁護士会

天網恢恢、疎にして漏らさず

それ相応の責任を取らせる

これは原発問題など他の事とも繋がる

　既得権益に群がるシロアリと太鼓持ち・提灯持ちを解体しよう！
　天下りと天下りの巣窟・独法、特別会計の関係を断ち切ろう！
　官制ギルド・談合システム下での予算（=税金）の垂れ流し・略取・無駄づかいの仕組みをぶっ壊そう！
　まだまだあるけど、これくらいにしておこう！

4月26日（木）
　今日、小沢氏に対して無罪判決が言い渡されました。検察側が調書を偽造したことや、捜査手法に焦点が当てられ検察への不信が高まっていた中だけに、無罪判決は予想された通りでした。
　検察の誤った捜査手法や調書の偽造などにばかり焦点が当たり、真相解明が必ずしも明らかにならなかったことは残念です。違法捜査をした検察の責任は極めて重いものがあると思います。
　しかし、判決の内容を見ると、今回の裁判はかなり踏み込んだ判断をしているのが分かります。例えば4億円について、隠さなければならないという認識があり虚偽記載をしたと認定していますし、収支報告書について、秘書は小沢氏に報告し了承を得ていたところまで認めています。
　ただ、それでも小沢氏と秘書の間の虚偽記載に対する共謀は実証できないから無罪という構造になっていますから、完全にシロという判決ではありません。
　秘書三人が逮捕され有罪になったことに変化があるわけでありませんし、今回の裁判で虚偽記載についても認定されたわけですから、小沢氏の政治責任はなくなっていません。4億円の原資はなんなのかを含めて国民は疑問を持っています。こうした疑問にきちんと国会の場で説明をする必要は、依然としてあると私は思っています。
　裁判の結果についてとやかく言っても仕方ありません。問題はこの判決が党内にどんな影響を及ぼすかということです。小沢氏はこれまで消費税に反対してきました。今日、国会に消費税に関する特別委員会の設置がきまり、連休明けから本格的な審議が始まります。小沢氏が反対を貫けば、総理が政治生命を掛けるとまで発言している法案だけに党分裂という可能性も出てきます。
　それを避けるために採決を引き延ばすなどということをすれば、国民の政治に対する不満はさらに高まってしまいます。
　野田政権は消費税以外にＴＰＰ問題、原発の再稼働の問題などを抱えています。消費税は党内議論を通して決まったものですから仕方がないとしても、ＴＰＰ参加や原発の再稼働には反対です。最終的には国民の民主党に対する信頼をどう回復するかにかかっています。民主党にとってまさに正念場です。

http://ubukata.news.coocan.jp/cgi-bin/blog2/diary.cgi?no=423

公判が始まるまでは、グレーにできる効果がある。
しかし公判が始まったら、追究で、逆効果となる。

いや、その前に、検察自身が追究するべきとの地裁判決である。
検察の妄想ストーリーが公判前に明らかになり、
公判が維持できなくなる情勢になるかもしれない。

もし控訴するなら、消費税増税の６月まで、
小沢氏をグレーに保ち有利に運ぶため、一時的な形勢を保つ、
時間稼ぎくらいの目的しか考えられない。

だが地裁の判決で、
事実を認定され、追究することを指摘されている。
その答えは、検察関連者の起訴しかない、と考える。

では消費税増税の論議は、６月までに終わらないであろう。
遅すぎる。　従って、利はひとときの儚いものになる。

裁判所は、検察審査会のことは、高裁の俎上にしたく無い筈である。
たとえば、公判棄却でなく、無罪を選択するなど、
控訴されないための仕組みが、内に隠されている、と思う。

検察に追究するべき、と指摘すれば、
笠間検事長は退任までの間に、回答の動きをしなければならない。
後任に、これを託すことは出来ないだろう。

しかし、小沢さんは、自分の身辺をよく守るべきであると思う。
岩上安身氏が体調不良だそうだが、
全ての道が封じられて、最後の賭けの手段は、抹殺である。

裁判後に自宅に帰ったが、祝勝会に出たりしないのは、
小沢氏本人が、心底に悔しがる人々との対峙を、認識しているからであろう。

周囲の者も、最後の賭けに出られないよう、最大限に配慮し、
邪悪なやり方が忍ばないよう、警戒するべきであろう。

日本が、いまどんな状況かわかっているのか！

小沢一郎に時間がない。政治家としての仕事させろ！

　大善裁判長は、ここで、不正献金を否定している。ここは重要である。
期ズレが「小沢一郎が大金を持っていること」をマスコミにたたかれることを
恐れたため、としている。これは大きい。