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岡田克也議員に無期限党員資格停止処分適用を
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2012年4月27日 植草一秀の『知られざる真実』
小沢一郎民主党元代表に無罪判決は当然の結論であるが、判決の内容はすっきりしたものではない。無罪判決を示さざるを得ないため、無罪は示したが、メディアが小沢氏を攻撃できるような材料が散りばめられた。
そもそも、一連の刑事事案が巨大な謀略である。
一連の刑事事案のなかに、収賄や裏金受領などの、いわゆる「実質的犯罪」の存在が立証されたのなら、刑事責任を厳しく追及するべきだろう。
検察は違法な見込み捜査を繰り返して実質的犯罪を発掘しようとした。
しかし、検察は実質的犯罪を立証することができなかった。
それを東京地裁の登石郁郎判事だけが、裏金疑惑を事実認定した。
小沢氏サイドが水谷建設から裏金を受領していないことは明らかであり、これを事実に反して事実認定した登石判事の判断が糾弾されるべきである。
水谷建設関係者の証言の信ぴょう性が低いことは明らかである。客観的証拠も存在しない。
そもそも、検察自身が裏金受領について立証を断念しているのである。立証可能な事案であるなら、検察が立件しているはずだ。
検察が立件を断念した事案で、水谷建設元社長の証言も極めて信ぴょう性が低い。これを事実だと認定した登石判決そのものが糾弾されるべき対象である。
石川氏が水谷建設からの裏金を受領していないことは明らかである。この点を踏まえると、一連の刑事事案は、全体として巨大な政治的謀略でしかないことは明らかである。
マスメディアは懸命に小沢氏のイメージを悪化させることに努めているが、裏金問題を除いて考えると、すべての問題は、重箱の隅を突くがごとき、些末以外に表現のしようのない問題である。
小沢氏が現金で４億円保有していたとして、何の不思議もない。小沢氏が受けた相続財産の規模からも、以前に売却した不動産の金額からしても、まったく不自然でもなんでもない。
疑いを持つのは自由だが、事実であるかどうかも確認できないことで、誹謗中傷を重ねることは、刑法が禁止している名誉棄損に該当する可能性もある。違法な誹謗中傷については、捜査当局が名誉棄損の疑いで検挙することを検討するべきだ。
逆に考えると、登石判決がもし存在しなかったなら、検察は存在を許されない事態に追い込まれていたはずだ。すべてが、検察の暴走、検察の犯罪であることが明白になってしまう。
秘書３名に対して有罪判決を示すためには、裏側に実質的犯罪が存在することが必要不可欠であった。その事情から、立証もできない、存在もしない裏金受領を登石判事は無理やり事実認定したのだと考えられる。
登石判事は、大きな力から強制されて、無理筋判決を書いたのだと思われる。しかし、客観的に見れば、登石判決が不正であることは明白である。
これらの事案については、裁判所の力を借りなくても、市民が正しい判断を示すことができる。裁判所の間違った判断は有害無益である。裁判所が間違った判断を示す場合には、これを無視して正しい判断に基づいてものを考えればいいわけだ。
それでも、メディアは、裁判所の判断をことさらに大きく取り上げて騒ぎ立てるから、これへの対策が必要になるが、言ってみればしつこい蠅を追い払うがごとき作業である。
昨日の判決では、こまごまとした正当性を欠く判断が随所に見られたが、それでも、全体として無罪判決が示されたことが最大の収穫である。
小沢一郎氏の党内処遇を適正化して、３年間の時間を取り戻さねばならない。
推定無罪の大原則を踏みにじった岡田克也氏などを無期限の党員資格停止処分にするべきである。
岡田克也氏の実家であるイオン株式会社は２００９年５月に元検事総長の但木敬一氏を天下りで受け入れた。その直前の２００９年３月の大久保隆規氏逮捕に際して、民主党が党を挙げて検察の暴走を糾弾するべきときに、岡田克也氏は検察を絶賛し、小沢氏を攻撃した。ネバネバ官民癒着の代表である岡田克也氏を党員資格停止処分にするべきだ。
主権者国民は４月２６日の小沢氏無罪判決を起点に、失われた３年を取り戻すべく、日本民主化運動を再始動しなければならない。
主権者国民が掌握した政治権力は２０１０年６月に米官業利権複合体勢力に強奪されてしまった。
この権力を奪還して、主権者国民政権を再樹立しなければならない。
目先の問題として、消費増税、ＴＰＰ、原発再稼働の問題があるが、米官業利権複合体政権は、主権者国民の意思を無視して、消費増税強行、ＴＰＰ参加、原発再稼働の方向に暴走を続けている。
この方向を全面的に是正することが求められる。
野田内閣の一刻も早い退場とそれに代わる主権者国民政権の樹立を何としても実現しなければならない。
日本政治は、正常化に向けての第一歩を歩み始めることになる。
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