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検察の敗北 「特捜体質」敗因に / “巨悪”を設定/「検審」を誤導、冤罪の温床の危険 〈小沢無罪判決〉 
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投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 28 日 00:05:40: igsppGRN/E9PQ
 

検察の敗北 「特捜体質」敗因に / “巨悪”を設定/「検審」を誤導、冤罪の温床の危険 〈小沢無罪判決〉
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来栖宥子★午後のアダージォ


小沢元代表無罪判決 「特捜体質」敗因に
2012/4/27 中日新聞 特 報

 小沢一郎民主党元代表の無罪判決は「検察の敗北」である。判決では、検察審査会が議決し、強制起訴される基となった東京地検特捜部作成の捜査報告書を「虚偽」と指弾した。かつて政治家の巨悪を摘発した特捜部は今、冤罪捜査の“連鎖”から「解体論」もささやかれる。地に落ちた信頼を回復する手立てはあるのか。(出田阿生、小倉貞俊)
 「また捏造か」---。衝撃の事実が明らかになったのは、昨年12月の法廷だった。
 東京地検特捜部の田代政弘検事=現在は法務総合研究所付=の証人尋問。検察審査会(以下検審)が1回目の「起訴相当」を出した後の2010年5月、田代検事が小沢氏の元秘書・石川知裕衆院議員を再聴取した際の捜査報告書に、ウソが書かれていることが判明した。
 報告書では「国会議員として支持してくれた選挙民を裏切ることになる」と説得する田代検事に、石川知裕議員が「結構効いた。こらえ切れなくなって『小沢先生に報告し、了承も得ました』って話したんですよ」と答えたことになっている。
 しかしその会話は、石川議員がかばんに隠していたICレコーダーの録音にはなかった。田代検事は「記憶が混同した」と主張したが、東京地裁は取り調べを非難。立証の柱だった石川議員らの調書29通を却下した。
 捜査報告書は検審新聞が強制起訴の条件である2回目の「起訴相当」を出す際、有力な判断材料となった。「小沢氏を起訴できなかった特捜部が、代わりに検審に起訴させようと工作したのではないか」と疑う声すら上がった。
 「特捜検察の闇」などの著書があるジャーナリストの魚住昭氏は「田代検事一人で作成したわけがない。特捜部の一部の幹部たちが、小沢氏を強制起訴させるために報告書を作らせたのは間違いないだろう」と話す。
 検察への信頼を大きく失墜させたのは、大阪地検特捜部が手がけた障碍者郵便制度不正事件だ。担当した前田恒彦元検事が証拠品のフロッピーディスクのデータを改竄していたことが判明。村木厚子・元厚労局長は無罪となった。
 前田元検事証拠隠滅罪で懲役1年6月の実刑となり、上司の元特捜部長と元副部長も先月30日に犯人隠避で執行猶予付き有罪判決=いずれも控訴=を受けた。

■“巨悪”を設定

 「捜査のほころびは今に始まった話ではない。昔は巧妙に隠していたが、今は手法がずさんになって、ばれはじめただけ」と魚住氏は続ける。
 「特捜検察の問題というのは、個人の資質ではなく、あくまでもシステムの問題。大事件をつくろうとするあまり、“巨悪”を設定して、無理筋でも押し切る。これは戦前からの遺伝子だ」
 戦前も大事件ではチームを作り、強大な力を持っていた。戦後もその力を存続させたい検察幹部が、日本版の米連邦捜査局(FBI)の結成をめざし、連合国軍総司令部(GHQ)と駆け引きを繰り広げた。そして1948年に起きた汚職の昭和電工事件で実力を示し、独自捜査専門の特捜部が発足したという。
 田中角栄元首相が裁かれた76年のロッキード事件、88年のリクルート事件、92〜93年の金丸信元自民党副総裁の巨額脱税事件・・・。特捜部は内定から起訴まで独自捜査権限を持ち「検察の花形」ともいわれてきた。

■「検審を誤導」

 「それが90年代後半からどんどん立件のハードルが下がってきた」と魚住氏。バブル期の不良債権をめぐる長銀・日債銀の粉飾事件では、いずれも無罪判決が確定。
 証券取引法違反などの罪で経済界の寵児が実刑判決を受けたライブドア事件などでも、検察側の構図に「市場の実態と合っていない」との疑問が投げられた。魚住氏は「大事件をつくろうとするのは、検察の地位向上と検察官個人の栄達のため。引退後に特捜事件の弁護人をしたり、公的機関のトップに就任といったOBの権益確保にもつながるからだ」と指摘した。
 ほかのジャーナリストはどう見ているか。まず検審について、青木理氏は「検審はもともと、検察が何らかの政治的思惑や組織の都合で起訴しなかった『恣意的な不起訴』を市民目線でチェックするためにつくられた機関。今回は検察が『どうしても起訴したかったのに見立ても捜査も不十分だったケース』であり、本来のあるべき姿とは逆だ」と解説。その上で「制度の趣旨を理解していない検審にも問題があるが、もっとも非があるのは検審を誤導した特捜部の一部暴走検事たちだ」と強調する。
 大谷明宏氏も「現行の制度のままでは冤罪の温床になりかねず、危険だ」と話す。検審の議決による強制起訴は、2009年5月に制度が始まった。先月、詐欺罪に問われた投資会社社長が那覇地裁で無罪判決を受けるなど、今回で強制起訴の無罪判決は2例目だ。
 大谷氏は「検察審査員の11人の素人が、検察の恣意的な資料を基に判断するのは難しく、虚偽報告書を見破れるわけもない。裁判員裁判に合わせて枠組みを作った拙速な制度であり、国会の力でやめさせるべきだ」。
 特捜検察の在り方についてはどうか。青木氏は「起訴した裁判は99%有罪になり、外部からのチェック機能もない最強権力だが、絶対的な権力は必ず腐敗する。特捜はなくした方が良く、どうしても必要なら検察の外に別の組織をつくるべきだ」と語る。
 一方、大谷氏は「自民党の長期政権の腐敗を監視し、『巨悪は眠らせない』との特捜理念は大事で、防腐剤の役割を果たす点で存在意義がある。陸山会事件のように政権交代のタイミングで動いて『国策捜査』の疑惑を受けないようにし、扱う事件は100%可視化する必要がある」。
 捜査報告書の虚偽作成問題で、検察トップの笠間治雄検事総長は先月5日、都内の講演で「検証する」と述べたが、身内による内部調査だ。

■低い危機意識

 元検事の郷原信郎弁護士は「検察の在り方検討会議」の委員を務め、今月17日に委員や法務・検察幹部の懇親会に参加した。同じくジャーナリストの江川紹子氏が障害者郵便制度不正事件などのさらなる検証を求める書面を配ったが、法務省幹部は「まずは乾杯」と呼びかけた。郷原氏は「組織として深刻な事態なのに、検察は当事者意識が薄すぎる」と嘆く。
 郷原氏と魚住氏は口をそろえる。「組織的な関与を調べるべきだ。第三者機関による徹底した検証と反省なくして、国民の信頼は回復しない」
 江川氏も同じ意見で「いったん『特捜』という金看板を取り外し、今の時代に適した捜査のやり方などを抜本的に見直すべきだ」と話した。

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小沢元代表無罪  許せぬ検察の市民誤導
中日新聞 2012年4月27日 社説

 政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。
 「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。
 小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。
 つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。
 問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。
 検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。取り調べ過程の全面録画(可視化)の議論は加速しよう。
 そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。
 検察審の在り方も論議を呼びそうだ。検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。
 今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい。
 小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語
った。政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。

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コラム 筆洗
東京新聞2012年4月27日
 「江戸の敵を長崎で討つ」。検察審査会に提出した捜査報告書が偽造されていた驚くべき事実に、こんな言葉が浮かぶ。検察審査会を利用し、自らは起訴を断念した政治家の命脈を絶とうとしたのではないか。そう疑われても仕方のない捜査だった▼民主党の小沢一郎元代表にきのう、無罪判決が下された。小沢氏に道義的な責任は残るが、この裁判の敗者は誰かと考えてみた。強制起訴した検察審査会や指定弁護人ではない。法廷には姿がなかった検察組織である▼ロッキード、リクルート事件など、政治家や高級官僚を立件した輝かしい歴史がある特捜検察も、有罪立証には綱渡りの場面があった。負の遺産は継承されず、残ったのは尊大な世直し意識だった。その姿は無謀な戦争に突き進んだ昭和の軍官僚たちの姿と重なる▼日露戦争は革命思想が浸透したロシア国内の混乱の要因もあり、薄氷を踏む勝利だった。陸軍参謀本部が残したのは、司馬遼太郎さんが「明治後日本で発行された最大の愚書」と憤るほど都合の悪い事実を隠蔽(いんぺい)した戦史だ▼実戦の経験のない若手将校には完勝したイメージだけが残り、その慢心は昭和の戦争で日本を破滅に導いた。二つの戦争で旗を振り続けたのは新聞だった▼筆者は長く検察を取材してきた。特捜検察をおごり高ぶらせた責任を顧みなければならない、と自省を込めて書く。


 

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コメント
 
01. 佐助 2012年4月28日 07:49:50 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
まったくその通りです

小沢裁判は、”無罪判決”で終わりではない。司法犯罪を裁く”始まり”と成らなければならない。そしてこの事件は検察、司法の”犯罪”こそ、徹底追及されるべきである。小沢一郎を失脚させるための国策捜査や"最高裁"大スキャンダル特集!「イカサマ審査員クジ引きソフト導入」「官製談合」そして検察審査会と最高裁との関係,開かれなかった検察審査会,デッチアゲ検察審査会。最高裁事務総局と検察審査会野スキャンダルを徹底的に追及なければならない,世界の先進国から単なる恥だけでは済まされないし物笑いでは済まされない。

検察審査会法第三条『検察審査会は独立してその職権を行う』となっているが、現実は大違,最高裁事務総局は検察審査会実務にまで介入している事実,弁護士会にねんごろな審査補助員を差し向けるよう依頼した事実,審査員候補者名簿をチェックし改ざんした事実など介入,日本の三権分立は嘘だったことが明白になった。

「永田町の論理」と「霞が関の論理」は,お互いの既得権益を主張しつつ,既成の国家秩序を護持するという点で一致している。司法クラスも同じで,国民の追求が,既成の国家秩序を破壊すると判断すれば,擁護のための訴追は避けられる。この対立矛盾は,ベールに包まれてハッキリ見えなかった。しかし一市民さんらの追跡で政権内閣・検察・最高裁事務局・検査審議会などの悪質なトリックが見えてきた。真の真実はどこまで追跡して分析・解析できるか,民主的な真の三権分立を目指したいものだ。しかも霞が関の解体と詐欺的な大マスコミを潰さなければならない。


02. 2012年4月28日 19:24:48 : xhB7rPwqrY
01の佐助さんに同意です。

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