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2009年3月以来の巨大政治謀略の貧困な内容 (植草一秀の『知られざる真実』) 
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/483.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 4 月 28 日 13:05:33: igsppGRN/E9PQ
 

2009年3月以来の巨大政治謀略の貧困な内容
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/20093-efc4.html
2012年4月28日 植草一秀の『知られざる真実』


 小沢一郎民主党元代表に無罪判決が示されたが、判決のなかには多くの問題点が散見される。

 無罪判決を出さざるを得ない状況ではあったが、小沢氏を攻撃するとの政治謀略の精神は、痕跡として残されたと見るべきだろう。
 
 市民は、裁判所の判断を離れて現実の問題に対処することが必要である。
 
 裁判所も基本的に信頼に足る存在ではない。
 
 日本の警察・検察・裁判所制度は、根本から腐敗しており、前近代の状況に置かれている。
 
 今後の制度改正を通じて、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現してゆかねばならない。
 
 小沢裁判で明らかになった検察の巨大犯罪を適正に立件し、刑事事件として厳しくとの罪を問うことが不可欠である。
 
 この事件の解明を契機に、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を図らねばならない。


 裁判所の判決では、虚偽記載の認定など、多くの問題点が散見された。
 
 しかし、客観的に正当に評価するならば、そのほとんどが重箱の隅を突くような些末な事案である。このことを踏まえて、裁判所の判断全体が歪んでいることをはっきりと認識しておく必要がある。
 
 2009年3月以来、検察とメディアが結託して大騒動を引き起こしてきた問題の具体的内容は以下の三つである。
 
1.新政治問題研究会、未来産業研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに収支報告書に記載して報告した。これが「虚偽記載」にあたるとされた。しかし、同じ事務処理をした政治家資金管理団体は20近くに及ぶ。そのなかで、小沢氏の資金管理団体だけが摘発の対象になった。
 
2.2004年10月に代金決済があり、2005年1月に移転登記が完了した世田谷不動産の取得について、小沢氏資金管理団体は2005年の取得として届出をした。これを検察は2004年の届け出とするべきだったとして「虚偽記載」だとした。
 
3.世田谷不動産の取得代金は銀行借り入れによったが、銀行借り入れを行う際に小沢氏の資金を定期預金として担保として差し出した。小沢氏サイドは「預り金」として、これを収支報告書に記載しなかったが、検察は借入金として記載すべきだとして、これも「虚偽記載」だとした。
 
 これがすべてである。
 
 これらのどこに、重大な刑事犯罪が存在するのか。
 
 二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、虚偽記載とされたのではたまらない。虚偽記載だとするなら、20近くの政治資金管理団体をすべて摘発するべきだろう。
 
 不動産取得の代金決済が2004年でも移転登記が完了したのが2005年であるなら、2005年の届け出として何の問題もないはずだ。実際、法廷では会計学の専門家である大学教授が、むしろ2005年の届け出が適正であるとの証言をした。
 
 資金を有しているのに、銀行借入れを起こすのはよくあることだ。手元流動性=すなわち、手持ち資金を潤沢に保っておきたい場合、保有資金で購入できても銀行借入れを起こすことがある。
 
 手持ち資金の存在を知られたくなかったのではなないかとの憶測が持たれているが、4億円の手元資金を保有していても何の不思議もない者なら、それをわざわざ隠し立てする必要はない。
 
 隠す必要はないが、あれこれ詮索されるのが嫌だから、銀行借入れで資金を調達したとしても、それが刑事犯罪になるわけがない。
 
 小沢氏の場合、親からの遺産相続、保有不動産の売却代金で、4億円の資金を手持ちにしていたとしても、何の不思議もない。
 
 たしかに、庶民感覚からすれば大金ではあるが、世の中の資産家は、この程度の手持ち資金を平気で保有している。保有していることが犯罪というわけではないことを認識する必要がある。


 一連の裁判事案で、唯一問題になるのは、小沢氏サイドが水谷建設から1億円の裏金を受領したのかどうかだけである。
 
 検察は、そもそも、この種の実質的犯罪を発掘しようと、前のめりになり、その結果、違法な見込み捜査に手を染めたのである。
 
 しかし、水谷建設からの裏金については、小沢氏サイドの関係者が口を揃えて、明確に否定しているものである。
 
 そして、何より、検察自身が立件できないとの結論を出した事案なのだ。

 立件できないような事案を検察が法廷で演出したことがそもそもの間違いだ。それでも、検察はこれを信用してもらえるとも思わなかったであろう。検察自身が立証を断念した事案なのだから。
 
 水谷建設元社長川村尚氏の証言は信用に足るものではない。
 
 運転日誌記録、運転手証言とも食い違う。
 
 川村氏が石川氏に現金5000万円を渡したという話は、ウソであると私は判断する。
 
 検察自身も裏金授受を立証できないと判断して立件しなかった。
 
 それを裁判所が事実認定したことが、最大の誤りである。
 
 秘書3名の裁判で、この点が明らかにされなければならない。
 
 これさえはっきりすれば、一連の刑事事案が全体として、単なる政治的謀略であったことが明白になる。
 
 裁判所が、こまごまとした部分で、いかなる因縁を付けようとも、2009年3月から2012年4月にかけての一連の刑事事案は、ただ単に、小沢氏を攻撃する巨大な政治謀略であったということが、明白になるのだ。
 
 市民は、これを基本理解として頭の中に整理しておくべきだ。


 

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コメント
 
01. 2012年4月28日 13:41:08 : RsreIIQ23Y
大善法廷は期ずれと認定したが
悪意とは認定しなかった
検察の悪意は認定した
ゴミメディアはゴミだけあって
隷官根性が抜けない
特に誤老は生き恥をさらしている
官僚のために命をけるのが重いんだって
とっと消えろ
とうふ屋での疑惑のほうが
国民は関心あるのだ

02. 2012年4月28日 14:56:35 : rWmc8odQao
さすが植草氏、ファイティング・ポーズを崩しませんなぁ…
次は秘書3名の法廷闘争で勝利を得ましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


03. 2012年4月28日 18:45:24 : Xwhu9qhBSE
論点2について
 企業の会計は商法なり会計学なりによって処理すべき正解が公表されているか
 ら、それに違反すれば違法となるが、政治資金規正法は複式簿記の適用もなく
 (記載しなくていい部分がある)、また何をもって土地を取得した日とするか
 が公表されている訳でもない。正解の姿が不明確なものに対して違法だと断定
 することは裁判所でもできない筈である。
論点3について
 個人としての小澤一郎と政治団体である陸山会とは別の財布である。小澤一郎
 氏が個人的に4億円持っていても陸山会に金がなければ借金するのは不思議では
 ない。借金をしないで手持ちの金を使うべきだというのは財布が別だということ
 を理解できない者か敢えて無視する者である。個人商店でも店のカネと奥のカネとは
 区別すべき。こんな初歩的なことも心得ない戯言が多すぎる。
 小澤一郎氏が4億円をどのようにして形成したかは、それが政治資金からの流用
 でない限り他人がとやかく言う問題ではない。陸山会に入った金を流用したと言 うのであれば背任・横領で起訴すればいい。資産形成に脱税があるのならそれで
 起訴すればいい。政治資金規正法とは陸山会に入った金がキチンと記載されてい
 るかどうかが問題であって、もし記載すべきものが記載されていない場合には、
 単にその事実だけが問題であって記載しなかった動機などは問題とならない。

04. 佐助 2012年4月28日 18:49:47 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
「一寸先が見える」政治家がいる

マスコミが騒ぐ,アト知恵と理屈は固定概念むと呼ばれ,現在の状況・現在の現象は続くので,直線的にしか予測できないし正確に予測ができない。このアト知恵と理屈は,多数派から少数派へ,少数派から多数派へと反転する。つまり3対1が1対3になるのである。そして経済的混乱が,内閣を倒壊させるのである。

どんな政治的・社会的・経済的要因も,30%の投票行動を移動させてしまうものだ,「三権分立が偽装」「小沢裁判の最高裁大スキャンダル」「イカサマ審査員クジ引きソフト導入」「小沢一郎冤罪デッチアゲ事件」「小沢一郎暗黒裁判」「最高裁事務総局のイカサマソフト」「小沢一郎暗黒裁判」「政権内閣・検察・最高裁事務局・検査審議会などの悪質なトリック」「官製談合」「最高裁事務総局は検察審査会実務にまで介入している事実」「霞が関と永田町の既得権益確保」「社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから全部消えた」「見え見えの世論操作」など数えきれないほどの悪事が日本の政界と官僚・大マスコミで行われていることがわかった。

これは,どれもこれもが政治的対立概念になるために,30%の投票行動を移動させてしまうのである。大マスコミが騒ぐと30%から75%の投票行動を地滑り的に発生させてしまう。要するに政権交代が起きる。与党が大敗する。しかも今回は二大政党制の腐敗・不信なので現状からの脱出とルールの破壊に期待するために,自民党も民主党も大敗するのである。

そして「消費税値上げ」「TPP推進」「厚生年金ミス」「脱原発」「二大政党制の腐敗・不信」などはどれも75%の政治的対立要素として投票率が上がり劇的な地滑り現象が起きるのである。しかもこの対立軸を大マスコミが批判し煽ると漁夫の利を得る政党が大躍進するし過半数から3分2を獲得してしまうのである。

大マスコミはこのドタバタ芝居と茶番劇をアト知恵・理屈を使うために,正確に予測も無出来なくなり,「一寸先が闇」となる。しかしこのタイミングが見え,常識・経験則・固定概念が反転することを読み,「一寸先が見える」政治家がいる。その政治家は小沢氏・橋下氏・亀井氏なのである。


05. 2012年4月28日 20:04:07 : sUpHQ8Q75g
> 日本の警察・検察・裁判所制度は、根本から腐敗しており、前近代の状況に置かれている。
> 今後の制度改正を通じて、日本の警察・検察・裁判所制度の近代化を実現してゆかねばならない。

植草氏はさらりと書いてるが
これは現在の日本が
北鮮のような
全体主義の国に成り下がってるということだ

日本が自由民主主義的国家だと思っていたのは幻想だったのである


06. 2012年4月28日 20:57:11 : JjSQKQLkmo
北朝鮮とか朝鮮人とかこめんとするのはいい加減やめろ。本当に救いようがない馬鹿な方ですね。



07. 2012年4月28日 22:35:08 : PFTCp0YAvw
小沢氏が土地を購入したことで誰が一体被害を受けたというのか?
誰一人として被害者のいない件を無理やり事件として取り扱った検察に
問題があり、説明責任がある。
キャメル佐久間は現在どうしているのか。
一人だけ俳優のように気取った目立つコート姿で家宅捜査に向かう
あの映像は、くっきりと眼に焼きついてるのですが。
自身の出世欲のため、一人の政治家を冤罪で貶めてでも
ヒーローになることを夢みていた大人の風体をした幼稚人間。
特捜は解体。検察も改革。記者クラブ制度廃止を願望する。

08. 2012年4月28日 22:48:26 : rWmc8odQao
階猛氏
「無罪という結果だけ聞いて慌ただしく動き回る報道陣を尻目に、私は裁判長が延々と読み上げる判決に聴き入りました。裁判所は、結論として、虚偽記載は認めつつ共謀がないという理由で無罪にしたのですが、この虚偽記載が悪質ではないこともしっかり認定しています。

虚偽記載の実態がこのようなものだとすれば、訂正報告で十分であり、秘書たちに刑事罰を加える必要はありません。

 むしろ、同じ虚偽記載でも重大なのは検察の虚偽記載の方です。

加えて、一部のマスコミも、「ゼネコンからもらった裏金で土地を買ったことを隠すために虚偽記載を行った」などと邪推し、強制起訴前から小沢さんが犯罪者であるかのように書き立ててきました。今回の判決結果から見ると、これも「虚偽記載」でした。報道が無実の小沢さんに著しい不利益を及ぼしたことにつき、マスコミの反省の態度が見られないのは問題です。」
http://shina.jp/a/activity/5263.htm

3名の秘書さんも無罪になることをお祈りいたします。裁判所の中の良識派の方もそう思っていることでしょう。


09. 2012年4月29日 08:22:10 : xiDl6ZrNYg
不動産取引の期ずれ記載がどうして犯罪なのかよく分からない。
不記載なら、大問題であり、政治資金規正法違反であろう。
期ずれが誤りなら、分かった時点で訂正すれば良いだけであり、犯罪とは思えない。
尤も期ずれ記載によって他の人が被害を蒙ったとか、社会に損失を与えたというなら、
犯罪となるかもしれない。
自己資金で購入した不動産であるから、期ずれ記載によって誰にも迷惑すら掛けていない。
大善判事が期ずれ記載を犯罪と認定したことには全く合点がいかない。

10. 2012年4月29日 14:51:01 : Dv5ASQYZAs
本気でごまかすつもりであれば、銀行預金担保なんかはしない。(検察は銀行預金等の調査する権力を有している)
期ずれみたいなこともやらない。(マスコミは単年度だけでなくずーっとチェックしているから期ずれぐらいではごまかせないのである)
表に出さざるを得ない不動産登記を経る方法はとらない。(裏金で不動産の登記は不可能に近い)
4億円を政治資金報告書に載せない。
石川秘書(当時)がやったことは、意図的かどうかは知らないが、期ずれと4億を5千万円単位に分散させたことぐらいでしょう。
売買契約日と不動産の登記の日とずれることは珍しいことではない。
ずらしても登記の原因平成○年○月○日の売買契約によると載せられるためズラしても意味がないのである
以上の理由からごまかす意図が全く感じられない。
もしごまかす意図があったとすれば、よっぽどの無能者である。
最後に4億円の原資が問題とかマスコミは騒いでいるが、これもお金に色があるわけでなく自己資金であるという説明で足りる。
それではマスコミにきくが、例えばあなたが1千万の預金があるとしたら、全て説明できるのか。説明できるケースがあるとすれば、土地を売ったとか贈与とか、特殊な場合だけだろう。普通説明できないのである。


11. 2012年4月30日 12:28:21 : wLBMgueseI
小沢裁判は、無罪であった。当然の判決である。もともと冤罪裁判であるから、公訴棄却か無罪であると思っていたが、陸山会秘書裁判では、「法と証拠」によらないで、「推認に次ぐ推認」で裁判史上に一大汚点をつけた有罪判決が下されたので、小沢裁判でも一抹の不安があった。判決文を読んで、これは有罪の判決文ではないか、と思った。「一市民が斬る!!」氏のブログ「4月27日最高裁は法務委員会開催要請文提出で無罪判決を出さざるを得なかった!」を読んで、納得できた。それによると、すでに有罪判決は決まっていたが、森ゆうこ氏ら130名以上の国会議員が検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会開催ついて(要請)を衆参両院議長に提出したため、急遽有罪判決を無罪判決に書き換えた、という。そして、この冤罪裁判を仕掛けた黒幕が政権中枢にいたという指摘は、間違いないだろう。無罪を勝ち得たのは、当事者は勿論、憂国の志士達による集会やデモ、ネット論壇の力も少なからぬ影響を与えたと思う。今後は、巨悪を白日の下に引きずり出し、断罪しなければならない。


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