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飛び交う小沢裁判｢控訴｣ 調子に乗るなよ､検察もどきの指定弁護士
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2012/4/28 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢無罪判決｣が出た小沢裁判だが､早くも｢大型連休の谷間の初めに控訴がある｣とのウワサが飛び交い始めた｡往生際が悪いというのか､新聞テレビに尻を叩かれたのか分からないが､仮に検察官役の指定弁護士が本気で｢控訴｣を考えているとしたらお笑いだ｡
◆やっても結論は同じ｡税金のムダ遣いだ
｢我々の主張は認められているが､結論は逆｣――｡
26日の会見で､何度もクビをかしげていた指定弁護士｡まるで自分たちの立証活動は完璧だったかのようなセリフだが､勘違いも甚だしい｡
｢指定弁護士は､東京地裁が『報告･了承』を認めながらなぜ判決は無罪なのか､と思っているようだが､小沢氏は別に違法行為を了解したわけではない｡それに政治資金規正法で罪を問われるのは､会計責任者です｡小沢氏は虚偽記入を強く主導したり､命令したりした事実もありません｡つまり､最初からﾑﾘ筋だったのに､ヤクザの親分と小沢氏を同列扱いして共謀共同正犯が成り立つ――と考えたところが間違いなのです｣(元検事)
要するに､よほど新しい証拠が出てこない限り､｢控訴｣しても結論は変わらないし､そんな有力証拠があれば地検特捜部が最初から不起訴にしない｡それに検察審査会法では､指定弁護士の職務は判決確定まで続くと解されているから､仮に｢控訴審｣になれば､指定弁護士は今と同じ顔ぶれだ｡1審の立証活動と大きく異なるなんて考えられない｡
｢裁判官や検事はともかく､弁護士はメディアに大きく取り上げられる機会がめったにありません｡それで舞い上がっている部分もあるのだろうが､『惜しかったから上級審の判断も仰ごうかな』なんて軽いノリで控訴されたら､小沢氏にとっても､国民にとっても不幸です｡再び不毛な時間を過ごすことになり､また政治が停滞するだけです｣(司法ジャーナリスト)
だから｢莫大な税金のムダ遣いになる｣という声が上がり始めている｡
強制起訴の1審は｢職務｣という言い訳が通用したが､控訴審は指定弁護士の｢意思｣だ｡仮に高裁でも無罪なら､小沢氏だって黙っていないだろう｡国賠訴訟はできないから､指定弁護士に損害賠償を求めるかもしれないし､勢いづく小沢グループの怒りが大爆発するのは確実だ｡大マスコミにそそのかされている指定弁護士はアタマを冷やしてよく考えた方がいい｡
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