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(回答先: 格差の認識、大多数の国民は無知のため認識不能 - これはとても忌忌しき事態になりました 投稿者 echoman1 日時 2012 年 4 月 30 日 01:04:54)
民主党政権になってからの３年間を振り返ると、
最初の鳩山総理時代では、子供手当、高校学費無料化、高速無料化等で及第点。
次の菅総理時代には、鳩山総理時代の功績反故にし、おまけに原発事故の事後処理で大失態する。
そして野田総理は、消費税引き上げによる逆進性の増大で、日本を再起不能にする。
今考えられることは、原点に立ち戻って、本当の意味での『累進税とベーシックインカム』を考えましょう。
以下の記事は２年前のものですが、今からでも遅くはありません。
日本のために、よく考えましょう。
2010年04月08日15:33
富の分配ベーシック・インカム
（http://blog.livedoor.jp/mkld4001/archives/51462462.html）
真の不況の原因は、不十分だった所得の再分配、財産の再分配まで出来れば完全に富の再分配が完了
今の不況の原因はデフレの悪循環？
いっこうに良くならない景気、今の不況の原因はデフレの悪循環にあります。
デフレの悪循環が起こり、何時までたっても収束せず、むしろどんどん悪い方向へと突き進んでいます。
では何故デフレになるのか考えてみます。
一般的にデフレの原因として次の二つの要因が考えられます。
（１）物を買ってしまったあとの需要がない反動デフレ
（２）需要はあるが貧困の為に物が買えないデフレ
今回のデフレの原因は（２）の需要はあるが貧困の為に物が買えないなめにデフレとなったためです。
そのために、富める者はもう十分に物持ちですので、物を新たに買いません。
貧しい者は金がないので、物を買うことが出来ません。
この事によって、デフレの悪循環が起こり、何時までたっても収束せず、むしろどんどん悪い方向へと突き進んでいます。
真のデフレの原因は、実は所得の分配が不十分
このデフレの悪循環の原因は、実は所得の分配の方法にあることが分ります。
所得等の累進課税の税率が低く過ぎるため、富める者は益々富み、
貧しい者は益々貧しくなっています。
また、この悪循環はつぎのように、所得の再分配が十分に行われていないことにあることが分ります。
実状は所得の再分配がされてない
ここからは、大分ラフな計算（概算）になりますが、お許しください。
日本の国内総生産(GDP)を約５００兆円とすると、1人あたりの国民総所得(GNI)は約３８５万円になります。
単純に４人家族の年収を計算すると、
３８５万円 X ４人 ＝１,４４０万円
世帯年収は１,４４０万円になります。
大部分の４人家族世帯の実際の年収は約６００万円程です。
1人あたりの国民総所得(GNI)の約３８５万円を４倍した年収の１,４４０万円に届きません。
その半分の７２０万円にも届きません。
そう、つまり殆んどの家庭が平均以下なのです。
そこが問題なのです、大問題なのです。
再分配されると豊かな北欧のように
もしも大部分の４人家族の世帯年収が１,４４０万円あれば、
今まで金がなくて物を買えなかった人が物を買うことが出来るようになります。
そこで、物が売れるようになり、やがては景気は良くなります。
その結果、デフレは解消されます。
北欧のように身も心も豊かになり、活性化せれ、幸福感が漂いだします。
そうなのです、国民一人一人に、1人あたり約３８５万円に近い配分がされるようにすることが、経済を活性化するために必要です。
既得権益者の政府、ジャーナリズムの問題点
では今までなぜ景気が良くならないかと言うと、そういうことをしない政府の政策が悪かったのです。
またそう言うことの説明もしない政府、ジャーナリズムに、問題点があったと思います。
今の日本経済の不況は、政府、ジャーナリズムが彼らの説明責任を十分に果たさない為に、オカシイ、オカシイで終わってしまい、その繰り返しのジレンマに陥っております。
真の不況の原因は不適正な所得の再分配
したがって、不況の原因はデフレ等が、一部の巷では囁やかれていますが、
本当の不況の原因はデフレ、インフレではなく、その根本的な原因は、
所得の再分配が適正に行われなかったためなのです。
あまりにも低すぎる累進課税税率
なぜ、所得の再分配行われなかったかと言うと、
結論から言いますと、累進課税の税率が低く過ぎるためでした。
累進課税の税率が異常に低く過ぎると、累進性が無くなり富める人は益々富み、貧しい人は益々貧しくなります。
それを解消する為には、累進税率を適切に引き上げて、所得の再分配が適正に行われることが重要です。
また、累進税率を引き上げるだけではなく、所得が少ない人のために、給付金を支給するベーシックインカム（ＢＩ）も同時に必要になります。
現行の最高税率40％無いも同然
現在の最高税率は所得税40％、相続税50％、贈与税50％は、今の時代としては低すぎます。
それらの累進税率の最高税率75％に強化するだけでも、毎年１００兆円ぐらい（GDPの２割）の歳入増になります。
この歳入増が給付金等で日本の経済市場に還元されると日本人全員に毎年８０万円づつの給付が可能になります。
これは増税ではなく、民主制維持のための代償としての唯一の、根本的な、そして基本的なことではないでしょうか。
この歳入増が給付金等で日本の経済市場に還元されると、デフレは数年で脱却されるでしょう。
これが出来なければ、治安等がさらに悪くなり民主制の維持が困難になります。
またその出来ない状態が何時までも続けば、いづれは古くから言われているハイパーインフレや、戦争、天変地異等による破壊的なリセットでご破算となり、しばらく混乱が続きます。
そうならないように、所得の再分配が適切に行われることが必要です。
そのために、累進課税の税率の強化と、また、所得が少ない人のために、給付金を支給するベーシックインカム（ＢＩ）の導入も同時に必要になります。
重要なマニュフェスト
今後の動向としては、この夏の参議院選挙がありますので、各党のマニュフェストに、
１）累進課税の税率の強化
２）給付金を支給するベーシックインカム（ＢＩ）の導入
３）財産の再分配（戦後の農地改革、戦後のハイパーインフレと同様な）
３つ目の財産の再分配まで出来れば完全に富の再分配が完了しますが、そこまで実行できる政党が出現するようなサプライズは、今の段階では無いと思われます。
この財産の再分配は２０１３年の衆院選で焦点になりそうです。
最初の二つが謳われるかが参院選の勝敗の分かれ目になりそうです。
累進税率の強化とベーシックインカム（ＢＩ）、この二つをマニュフェストに取り入れた政党が受け入れられるしょう。
恐らく民主党はそうするでしょうが、野党の各党もそうすることを期待したいところです。
もちろん自民党にもそうそることが出来ますので、期待いたします。
一発逆転はどの党にも
今後、３つ目の財産の再分配のサプライズが有るかどうかは分りませんが、一発逆転のチャンスはどの党にも十分有りうると思います。
選挙戦では各党のマニュフェストをしっかり見守りたいです。
そして、２０１３年の次回総選挙の衆院選も目が離せなくなってきました。
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