いすけ屋のブログ

マスコミを信じるな！
2012-04-29 17:06:18


無罪判決でも犯罪人扱い報道　　　
小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要　　　
(日刊ゲンダイ04月28日）


小沢一郎の復権は許さないとか控訴をそそのかす大マスコミはなぜいつまでも彼の排除追放を煽るのか　

（※投稿者注：以下に続く「日刊ゲンダイ」の引用記事については失礼ながら下記リンク先を参照ください。）
　ゲンダイネット:http://gendai.net/articles/view/syakai/136366
　★阿修羅♪:http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/489.html


（いすけ屋）

　もともと、「日刊ゲンダイ」は左巻きで、小沢擁護の新聞だ。それでも小沢嫌いの人にとっては、随分腹の立つ記事だろうが、これが真実である。もっとも、大マスコミが小沢に反旗を翻すのは、小沢さんが『記者会見のオープン化』『クロスオーナーシップ』に踏み込もうとしているからで、小沢総理が誕生すれば、確実に実行される。

　『記者会見のオープン化』は、小沢さんの記者会見ではすでに実施されていて、フリーの記者も記者会見に参加でき、質問もできる。これに記者クラブが従来の特権を奪われると危機感を抱き大反対している。しかし、特定の大手だけを参加させる記者クラブ制度は日本だけだ。

　『クロスオーナーシップ』とは、新聞社が放送業に資本参加するなど、特定資本が多数のメディアを傘下にして影響を及ぼすことをいう。従って本来、マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされる。


　日本では総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準）にクロスオーナーシップを制限する規定があるが、一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有する状態を禁止する条項であるため、複数のテレビ・ラジオ局がある地域で一つのメディアグループがこの3つの媒体をすべて所有する事は事実上妨げられない。

　そのため、フジ・メディア・ホールディングスがフジテレビジョン・ニッポン放送（ラジオ局）・産業経済新聞社（産経新聞）を、日本経済新聞社がテレビ東京と日経ラジオ社（ラジオNIKKEI＝短波放送ラジオ局）を所有する事が可能となっていた。


　ヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が既に制定されている。


　日本では「クロスオーナーシップ」が温存されているが、2009年9月に成立した鳩山由紀夫内閣の原口一博総務大臣（民主党）が外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言した。


　しかし、これに対し各新聞社は強く反発し、日本新聞協会はインターネットの普及などでメディアが多様化した事などを理由にクロスメディア規制の撤廃を求める意見書を同年3月1日に総務省へ提出した。原口総務相はこれを押し切り、3月5日には事実上形骸化している現行のクロスオーナーシップ規制について3年後の見直し規定を盛り込んだ放送法や電波法などの改正法案が閣議決定されたが、同年6月に鳩山政権は総辞職して菅直人内閣が成立し、7月の参議院選挙で民主党が大敗して与党が過半数を失った事で、野党の自由民主党が反対するクロスオーナーシップ規制の法制化は目処が立たなくなった。

　このような経緯は報道されないから、たいていの人は御存知でないだろうが、マスコミの小沢嫌いは、『記者会見のオープン化』および『クロスオーナーシップ』の見直しにある。この辺の事情はフリーのジャーナリスト、例えば『田中龍作ジャーナル』http://tanakaryusaku.jp/ に詳しく載っている。
（※投稿者注：参考として下記リンク先をご覧ください。）
田中龍作ジャーナル＞ジャーナリズム

　テレビも新聞も、上からの命令で、「小沢を叩け」と言われているから、各社が同じような報道をする。戦後日本人は、テレビや新聞をまるまる信じているから、簡単に騙される。石原知事、自民党議員とて、この件では同類項だ。そろそろ、皆さんも賢明になってほしい。マスコミを信じるな！


http://ameblo.jp/isukeya/entry-11236653741.html
　

コメント
01. pochi 2012年4月30日 14:22:16 : gS5.4Dk4S0rxA : oG0N4rvSgc 投稿者です。この投稿が板違いで「マスコミ・電通批評」に投稿しろとの批判がありそうなので一言。 マスコミの「政治批判」は、すでに国民の洗脳を手段とした「政治介入」の領域に踏み込んでいます。 国民を愚弄して政治権力を獲得・乱用しようとするこの行為は、立派な「政治案件」です。
02. 2012年4月30日 14:30:30 : dyFAaQ8XCE 全く投稿者さんの言うとおりである！　現在の腐ったマスゴミは是正されなければいけないと思う！
03. 2012年4月30日 15:12:38 : kirwzhYnhg テレビ朝日Jチャンネルは 小沢氏の変な人形をつくて 法廷内再現ドラマをやっていました おい、テレビ朝日もう一度 全国民に見せてやれ。
04. 2012年4月30日 15:41:58 : VwMpY9l7I2 　＞『記者会見のオープン化』『クロスオーナーシップ』 　いすけ屋さんが指摘されるとおりで、「記者クラブ」は閉鎖的・特権的なギルドそのもの、「クロスオーナーシップ」下では、それがパワーアップされ、政府機関＝権力御用達の垂れ流しで、偏向・歪曲報道のオンパレードによって世論誘導し、国民意識を権力の思うがままに分断・支配する。 　この状態を看過・放置していると、いつか来た道、大本営発表と進軍ラッパである。
05. 2012年4月30日 17:03:10 : 2OtlpMCeYs 小沢が言っていたが、国民もそのうち分かってくれると、、、 そんな矢先にネガキャン炸裂だもな〜
06. 2012年4月30日 23:32:34 : a5eWTCPPuI 05、冤罪事件の過程ではっきりしたけど、小沢は豪腕どころか底抜けにお人好し。 あれだけイジメられたのに、このままだと民主党Bやマスコミを許すぞ。 小沢冤罪事件は、小沢の問題ではなく、司法の犯罪や大マスコミのメディアスクラムの問題だった。 小沢が無罪になっても、司法関係者の暴走や大マスコミの出鱈目出放題がそのままだと、この手の冤罪事件はなくならない。 それで困るのは一般国民だ。 小沢が今後どういう態度を取ろうと、我々は大マスコミの司法を許すわけにはいかない。 叩き潰すまで声をあげるべし。
07. 2012年5月01日 00:47:18 : nnVDbf3HHI ジェラルド。カーチスが外国特派員クラブで、CIAエージェント正体がばれた。 莫大なCIA本部からの資金を受け、政界、財界、マスコミに登場し、CIA日本洗脳工作をなしてきた。 この無法CIA工作員の活動を許してはならない。 カーチスCIAのネット拡散をお願いいたします。
08. 2012年5月01日 02:10:37 : ObnzX9gnP6 今のマスコミは「既得権益守護」の為に、「世論誘導」「情報操作」の亡者と化しています。無責任な社説・論説をタレ流し、Ｂ層（本質的には善良で素直な国民）を騙す事も恥じない、既に「利権地獄に堕ちた巨悪」と申せましょう。 　原口元総務相の改革も「お坊ちゃま鳩山総理」の打たれ弱さに頓挫し、今日の腐敗振りを露呈してしまいました。これはもう立派な「政治問題」です。 　その意味でも「無罪判決」が出た後で、尚もマスコミが「小沢有罪説」を叫ぶ事は最悪の自殺行為と言えますね。 　「驕れる者、久しからず」百年間続いたマスコミも遂に終焉を迎えますか・・。まさに「断末魔」の叫びでしょう、これは・・。 　しかし「小沢裁判」はまた見事に日本が抱える病理の実態を暴き上げましたな。
09. 2012年5月01日 04:17:57 : h5NS24rNUw 　ご投稿者に賛同いたします。 　ご指摘の『記者会見のオープン化』と『クロスオーナーシップ』に加え、『放送権許認可配給制と異常な安価な電波使用料（電波オークション制の否定）』もこの国のマスコミの大きな既得権のひとつ。 ＯＥＣＤ加盟国の大半では国民の資産たる電波の使用については、「電波オークション」が導入され、電波の使用権を競売にかけることで公正な競争原理を持ち込み、新規参入を促しているのに対し、日本の特に放送界ではその放送免許は政府から既存放送局にほぼ無条件で交付され、地上波からＢＳでの優先使用や、クロスオーナー制ともあいまって、地方局も加えた日本中にネットワーク・システムの構築などにより、放送はほぼ独占・寡占状態にある。その結果、ＮＨＫ・東京キー局・地方局１２８局全社の総売上高は３兆円近くにのぼる。 　しかしそのほぼ無条件で配給された免許に対して、既存全１２８の放送局が払う電波利用料の総額は、年間で約４３円程度に過ぎない。一方で、携帯電話会社等（５社）が支払う利用料は約５４５億円と国の電波使用料総額の約８割に相当する。（２００８年）まさにテレビ局の優遇が異常に際立っている。 　民主党は２００９年のマニフェストに「電波オークション」構想を掲げたが、電波オークションはテレビ局にとって「無料割り当て」と「格安利用料」という優遇制度を崩壊させる恐れがあり、官僚と放送界の猛烈な抵抗により、菅政権当事に事実上消滅し（消滅させられ？）た。まさに放送界と総務省の癒着既得権構造が、成し得た「成果」であった。 　テレビ局は地デジ移行にあたっても、無料で電波帯を割り当てられたが、その電波帯の価値を海外の事例をもとにＧＤＰ比で試算すると、総額２兆４千億円に相当（池田信夫著『新・電波利権』）するとも。 　しかし、このオークションによって国と国民が得られるはずだった「公平な競争」と「相当な国庫収入」が消えたとも言われる。 　新聞社については、このほかに『再販制』や『押し紙制』なども異常な既得権となっている。 　いみじくも小沢氏も言ったように、マスコミこそある意味、この国最大の既得権層といえ、その既得権死守のために、ジャーナリズム精神や社会の公器たる認識などかなぐり捨てて、国民に対して、報道ならぬ犯罪的捏造・扇動に狂っている。まさに国民の敵。
10. 2012年5月01日 07:57:53 : dpp0eXCVak ネガキャンも今週は静かですよ！ そんなに長くは続かない。 国民はもう飽きてる！何時までも小沢批判でおかしい！ってね。 そんなに国民は馬鹿ではない 情報ってＴＶ新聞だけではない 今の人は老いも若きもネット社会に浸っている 新聞の怪しさ、ＴＶの無能さを3.11以後 十分に認識した。 ネットでしか見れない特捜部の悪事が満載！ 今まではＴＶに向かって言っていた意見を 直接メールで検察に意見出来る 皆様の直接の意見が検察やＴＶ新聞を動かす！

11. 2012年5月01日 13:37:41 : Dv5ASQYZAs 小泉進次郎がテレビのぶらさがりで応えていた。今度の判決はなんだろうな。 ましてや秘書三人が有罪だったので当然国会の証人喚問に応ずべきといっていた。 説明がを訊く以上に判決文を精読したほうが，わかるのではないでしょうか。 今度の裁判より、登石推論判決のほうが、信用できるとはっきりいってみろ。
12. 2012年5月01日 18:32:33 : JKsf6t8hqs 電力不足に協力しよう!!先ずエアコンより電気を食うテレビを消そう運動だ!!! マスゴミを減らそう!
13. 2012年5月01日 21:01:13 : VfXr9Y4Oig マスコミは太平洋戦争当時と同じくこの国を敗戦に導いた。残党が共同通信、時事、電通、新潮、文春か。ＮＨＫも入るのか。 用は程度が低い。 太平洋戦争では結果責任を問われなかった。逆に勝者側の手先に成り下がった。 ここに本来の役割をおろそかにし、今のデタラメな存在がある−。 えらそうなことを言う機能もないバカなのである。 世界から評価されるべき人類としての価値観なく、我々が世界史で学んだ西欧諸国の歴史として築かれた価値観と対比すると世の価値観としては著しく劣る。 このバカどもの情報操作による単なる使い走りとして日々時間が過ぎるこの国か。 手に負えないものを、手がけ。滅びなければいいが。
14. 2012年5月02日 09:08:03 : U8TbhVOQwU 「オバマ、アフガニスタンを電撃訪問」には唖然！ メディアを使って、異常に野田を褒め、おだてたのには理由があったか＝！ 野田はカモフラージュに使われたノダ。 メール事件は繰り返された・・・情けなし・・涙出る。

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