http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/592.html
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野田総理は、本日未明にホワイトハウスでオバマ大統領と会談しました。東京新聞朝刊はトップ記事で、日米が原発研究で協力することで合意したと報じています。やはり原発推進の目的で渡米したのです。
日米、原発研究で協力 脱依存、後退懸念 首脳会談
【ワシントン＝関口克己】野田佳彦首相は三十日午前（日本時間五月一日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は、民生用原子力協力に関する二国間委員会の設置を決める。昨年の東京電力福島第一原発事故を踏まえ、民生用の原発を安全に稼働させるための研究開発を行うのが狙い。原発再稼働を前提に、新たな協力関係を築くことで「脱原発依存」は後退する懸念が強まった。
また両首脳は会談後、安全保障や経済などでの同盟深化を目指す共同声明を発表する。原子力協力に関する二国間委員会は両政府の次官級をメンバーとする方針。原発の安全な運用に取り組むとともに、事故発生時に備えた除染や、今後の老朽化で運転を止める原発の廃炉の活動を促進する。共同声明とは別に、日米間で分野ごとに協力する内容をまとめた付属文書に明記する。一方「未来に向けた共通のビジョン」と題した共同声明では、海洋進出活動を活発化させる中国を念頭に、アジア太平洋地域の平和と繁栄に向け「日米はあらゆる能力を駆使することで役割と責任を果たす」との方針を打ち出す。
この中で日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」と強調。沖縄・南西諸島などで自衛隊が警戒監視活動に当たる「動的防衛力」を推進し、米軍との連携を強化する。経済協力をめぐっては、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して「二国間協議を引き続き前進させる」と言及するにとどめる。首相は国内の農業団体や民主党内の反発を踏まえ、参加表明を見送る。またクリーンエネルギーや再生可能エネルギーの開発に関する協力も明記。海洋や宇宙などの分野では、秩序に基づいた利用を各国に促す。 http://www.tokyonp.co.jp/article/politics/news/CK2012050102000095.html、
国内では原発再稼働に反対する意見が圧倒的多数なので、米国の威光をかざして脱原発運動をねじ伏せようというのです。何とも非民主的なやり方で、野田総理は謙譲の美徳を装っているだけに醜悪で見ていられません。最近は、顔が一層ドス黒くなって来ました。我国の電力会社は、米国のユーセック社から濃縮ウランのOEM生産を委託されているので、原発は止めるわけには行かないようです。
(http://www.link-21.com/earth/box/006.html)
野田総理は、この提携事業の継続について、米国に確認を取るために出かけたのでしょう。
脱原発を軸に民主党との対決姿勢を見せている大阪維新の会ですが、ここに来て内部対立が表面化しています。大阪維新の会大阪市議団内で、5月の役員改選を前に、市議団規則を巡って対立が深まっています。幹部ポストの選出方法がトップダウン方式なので、「丸で北朝鮮みたいだ」と新人議員を中心に反発が広がっているようです。見かねた同会幹事長の松井知事が仲裁に入りましたが、まとめるのは難しいと見られています。
原発推進勢力が密かに入り込んで引っ掻き回している可能性もありますが、橋下徹大阪市長の独裁者ぶりはよく知られており、起こるべくして起きた騒動だとも言えます。大阪維新の会の背後関係は真っ黒なので、さしもの米国も利用するのをためらっているほどですから空中分解した方がよいのですが、偽りでも「脱原発」の看板を上げているので、大阪維新の会のスキャンダルは原発推進派を勢いづかせることになりかねません。脱原発派にとっては迷惑な話です。
小沢氏裁判は、指定弁護士が控訴せずに無罪確定になると思っていましたが、ここに来て雲行きが少々怪しくなって来ました。小野寺光一氏は、昨日付のメルマガでこう記しています。ものすごい勢いで、小沢裁判は「控訴」へ向かっている。
(中略)
急きょ、与野党で、国対委員長が話し合い、５月１１日に消費税増税の特別委員会が開催されることになった。小沢裁判は、５月１０日までが控訴期限である。５月１０日までに控訴を発表して小沢裁判をケイゾク。政治の場から小沢を排除するということになったようだ。
そして、こころおきなく５月１１日に大増税で与野党が話し合えるということらしい。小沢氏の無罪判決は、カート・キャンベル国務次官補が働き掛けた結果だというのが板垣英憲氏の情報ですが、控訴となれば、ガセネタだったということになりそうです。米国も一枚岩ではありませんから、内部闘争で急変したのかも知れませんが…。
小沢氏が復権すれば、仙谷由人がまず最初に血祭りに上げられると言われていますから、得意の法曹人脈を駆使して司法に介入し、控訴すべく暗躍していることでしょう。だからそういう流れとなったとしても不思議ではありませんが、果たして今の彼にそんな力があるかどうかです。しかし控訴すれば、ネットを中心に大騒ぎになります。検察審査会や最高裁事務総局の実態も暴露されてしまうでしょう。司法関係者は、現状で決着をつけたいと思っているはずです。その危険を冒してまで控訴するかどうか…。
気になるのは、マスコミにミスリードされた国民の大多数が、小沢氏に責任があると思っていることです。このインチキ世論を後ろ盾に指定弁護士が控訴に踏み切ることも有り得ます。連休明けの動きを見てみるまでは何とも言えませんが、往生際の悪い連中のことですから、ヤキモキさせられることだけは間違いありません。
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-611.html
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