「小沢氏無罪判決をどう受け止めるべきか：郷原信郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/7393.html
2012/5/2　晴耕雨読

https://twitter.com/#!/nobuogohara

「小沢氏無罪判決をどう受け止めるか」と題する論考をメルマガ送信しました。pdfファイル ⇒ http://t.co/KzHHNIJg

> "検察官による虚偽の報告書による検察審査会の判断を誤らせる行為は、決して許されない行為であり" 郷原さんわざとミスリードさせようとしているのかな。今回の判決では検察が検察審査会の判断を誤らせた事に関しては判断してないですよ

判決要旨をほぼそのまま引用しただけです

> 判決要旨の７Pにありますね。

> であれば「検察審査会の意見の形成過程、その過程における錯誤の有無及び、前記捜査報告書の送付と本件起訴議決との間の因果関係と言った事柄を、本訴訟において、審理、判断の対象とすること自体が相当でない」という部分も引用するべきだったと思います

検審の審査過程や虚偽報告書送付と起訴議決の因果関係が本訴における審理の対象とならないからこそ、虚偽の捜査報告書で検審の判断を誤らせるのが重大な問題だということです

> もっとも、「検察の捜査報告書が捜査を誤らせたとは裁判所は言っていない」「検察審査会が検察に騙されて誤った判断を下したとは裁判所は言っていない」という事を前提にして、あの文書を書かれたというのなら、それは私の読解力不足です。申し訳ありません

裁判所は、事実に反する捜査報告書が作成され検審に送付されたことを認定した上で、「事実に反する報告書によって検審の判断を誤らせることは決して許されることではない」との意見を述べています。

本件報告書が検審の審査に与えた影響は本訴の審理の対象外だとしています。

> 裁判所は「報告書によって判断を誤らせるような事はあってはならない」と言ってますし、また「今回の検察による報告書が検察審査会の判断を誤らせた」とは言ってないという事ですね。それなら了解です。私の誤解があったようですね

> 今回は検察審査会に申し立てした人物が問題。　通常の場合は告訴した人間が申し立てします。　検察が自ら動いたものなら告訴人は検察みたいなもの。国税のリークなら国税が告訴したようなもの。　いったい誰が虚偽告訴をしたのか？

> 階猛 : 政治家の資金管理団体の事務処理能力はどこも大差ないはずだが、検察やマスコミから執拗に攻撃される小沢さんの場合、会計処理のコンプライアンス態勢を強化しておくことが「転ばぬ先の杖」となろう。

その通りだと思いますが、陸山会の場合は、政治資金による約４億円の土地購入とそれに関連する銀行取引など大規模な経済活動を行っていたわけですから、それに応じた会計処理体制が必要だったと思います。

「検察やマスコミから執拗に攻撃される小沢さんの場合」という面もありますが、むしろ、「適法な政治資金処理」をアピールしてきた小沢氏だからこそ、土地購入などに絡む政治資金を「適法かつ適切に処理」できる政治資金処理体制の構築が必要だったのではないですか。

> 小沢さんは無罪となりましたが秘書の方々の裁判が難しくなるという声を聞くのですが郷原さんはどうお考えですか？

そんなことはありません。

今回の判決は、殆ど根拠のない推認ばかりでゼネコンからの裏金隠蔽の目的で虚偽記載をしたと認めた登石判決はとは異なり、「小沢氏無罪判決をどう受け止めるか」 でも書いたように、今回の判決は、石川氏ら秘書の虚偽記入は認めつつ、偽装・隠蔽の目的は認めず、実質的には「事務処理手続きを誤った事案」としたもので、 むしろ、石川氏らには有利だと思います。

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小沢氏無罪判決をどう受け止めるべきか http://t.co/KzHHNIJg

関西大学特任教授・弁護士 郷原信郎

４月２６日、東京地方裁判所において、陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件で、検
察審査会の起訴議決に基づいて起訴された小沢一郎氏に対する判決が言い渡された。

主文は無罪。しかし、判決理由は、検審の議決や検察官役の指定弁護士の主張の多くを
認めながら、最終的には、政治資金収支報告書への虚偽記入についての小沢氏の故意を否
定して無罪の結論を導いていることから、判決の受け止め方が大きく分かれ、様々な議論
を呼んでいる。

この判決をどう読むべきか、私の見解を示すとともに、この判決で一応の決着を見るこ
とになると思われる陸山会事件を、組織のコンプライアンスという観点から考えることと
したい。

＜「当然の無罪」を判決はどう理由づけたか＞

政治資金収支報告書への真実記載義務を会計責任者・職務補佐者に課す一方、代表者に
は会計責任者の選任・監督両方に過失がある場合の罰金刑のみ定めている現行政治資金規
正法の下では、代表者が虚偽記入の共犯の責任を負うのは、代表者自身の積極的な関与が
ある場合に限られ、報告書の内容について報告・了承したという程度では共謀は認められ
ないというのが刑事司法関係者の常識である。本件では陸山会の代表者の小沢氏の刑事責
任追及は困難だとして、検察が二度にわたって不起訴としたのも当然の判断であった。

今回の判決は、そういう「当然の判断」を、法解釈論で一刀両断的に行うのではなく、
虚偽記入の犯意を根拠づける具体的事実の認識が立証されていないという点から丁寧に行
っている。

判決では、石川氏らについての収支報告書の虚偽記入に関する事実関係や故意について
詳細に認定し、小沢氏との共謀が認められるとする検察審査会の議決や指定弁護士の主張
に対しても、「相応の根拠があると考えられなくはない」と述べた上で、４億円の借入金の
記載の必要性と、本件土地取得を平成１７年ではなく１６年の収支報告書に記載する必要
性についての小沢氏の認識を否定し、無罪の結論を導いている。

まず、４億円の借入金の記載の必要性の認識であるが、平成１６年の陸山会の収支報告
書の収入の欄に小沢氏からの「借入金 ４億円」が記載されているが、判決は、小沢氏名
義の銀行からの借入金を陸山会に転貸したという「借入金 ４億円」のほかに、小沢氏か
ら現金で提供された４億円についても「借入金 ４億円」と収支報告書に記載しなければ
ならなかったとして、それを除外して収入総額を記載したことが虚偽記入にあたると認め
ている。

この点に関しては、小沢氏の弁護人は、現金で提供された４億円は、小沢氏からの「預
り金」であり、陸山会名義の定期預金とされ銀行からの借入金の担保とされていても、実
質的には小沢氏の所有なので、４億円を、陸山会の資産として収支報告書に記載すること
も、借入金として記載することも不要だったと主張していた。

判決ではその弁護人の主張は認めなかったが、その根拠とされたのは、「小沢氏から提供
された４億円が陸山会の一般財産に混入しており、その相当部分が本件土地の取得費用に
費消された」という事実であった。そうだとすれば、その事実を小沢氏が認識した上で、
それを除外した収取報告書を作成・提出することを了承したのでない限り、小沢氏に虚偽
記入の刑事責任は問えない。ところが、その点について石川氏が小沢氏に報告した証拠は
ない。したがって、小沢氏に虚偽記入の犯意があったと立証されておらず犯罪は成立しな
い、というのが無罪の理由である。

また、本件土地の取得の収支報告書への記載の時期の問題については、石川氏が、不動
産業者との間で、本件土地取得公表の先送りを意図して、売買契約の決裁を１７年に先送
りしようとしたが拒否され、所有権移転登記手続きのみ先送りする旨の合意を取り付けて
合意書を作成したもので、所有権の移転時期の変更は合意されていないことは認識してい
たとして、石川氏が平成１６年の収支報告書に土地取得及び取得費の支出を計上すべきで
あることを認識しながら、計上しない収支報告書を作成、提出したことを認めている。

一方、小沢氏に関しては、このように土地取得時期の先送りができなかった具体的事情
を石川氏から報告されたことが立証されていないことを理由に、小沢氏は平成１６年の収
支報告書に土地取得を記載する必要性を認識していなかった可能性があるとしての虚偽記
入の犯罪の成立を否定している。

要するに、小沢氏は、収支報告書の記載内容について報告・了承していたとしても、記
載すべき事項が記載されていないことの認識、つまり虚偽の収支報告書を作成・提出する
ことの故意が認められないから、犯罪は成立しない、という理由で、無罪の結論が導かれ
ているのである。

このような判決内容からすると、無罪の結論は裁判所にとって当然の判断であり、有罪
とは相当な距離があると見るべきであろう。

＜検察審査会起訴議決・指定弁護士の主張に対する「配慮」＞

私は、判決が言渡しの直後、判決要旨をざっと読んだだけの段階では、無罪という「当
然の結論」を出す一方で、検察審査会という市民の議決に基づいて行われたものであるこ
とや、小沢氏に対する批判的世論にも配慮しているようにも感じた。しかし、判決要旨を
精読してみると、判決の内容は、指定弁護士、弁護側の主張双方について、必要に応じて
必要な範囲で事実を認定し、法律を適用したもので、「検察審査会の議決や世論に配慮した」
という面はそれ程重要な要素ではないように思える。

石川氏ら秘書の行為を、概ね指定弁護士の主張に沿って認定し、詳細に判示しているが、
それは、虚偽記入の実行行為の存在が小沢氏の共謀に関する認定の前提事実であるからで
あると同時に、小沢氏の犯意の認定に関する事実でもあるからである。実際に、小沢氏か
ら提供された４億円の取扱いや不動産の所有権取得、不動産登記等に関する事実関係は、
最終的には、小沢氏の犯意を否定する根拠ともなっている。

また、石川氏らの行為についての今回の判決の認定は、決して指定弁護士側の主張を全
面的に認めたものではない。

特に重要なのは、指定弁護士は、「石川は本件預金担保貸付の当初からこのような処理を
予定しており、これによって資金の動きを複雑にして、第三者の目からわかりにくくし、
また、本件土地の購入原資とした借入金も2年間で返済済みであるように見せかけること
を意図して行った巧妙な隠ぺい、偽装工作である」旨主張しているが、判決は、「本件預金
担保貸付について短期間で巨額の返済をすればかえってその異例さが浮き彫りになるおそ
れもあり、隠ぺい、偽装工作として積極的な意味があるかには疑問がある」「『金額が大き
いので、被告人を借入名義人とした方が借りやすいと考えた』旨の石川供述を否定するこ
とはできない」として、むしろ、「その場しのぎの処理として行われたとみるのが相当であ
る」「指定弁護士の主張は採用することができない」と判示しているのである。

また、マスコミでしきりに「説明責任を果たしていない」として批判される４億円の原
資についての小沢氏の法廷供述についても、判決は、「大筋においては、その供述の信用性
を否定するに足りる証拠はない」としている。

石川氏ら秘書の行為についても、結論として虚偽記入であることは認めているが、「隠ぺ
い・偽装工作」であることは否定し、むしろ、政治資金収支報告書上、小沢氏の多額の現
金保有の事実の表面化を避け、不動産取得時期の先送りをする上で「事務処理手続きを誤
り、虚偽の認識を持って報告書に記入した事案」との認定に近い。「元代表の共謀共同正犯
の成立を疑うことは相応の根拠がある」と述べてはいるが、そもそも、その「共謀共同正
犯」の成立が問題にされている犯罪の実体である虚偽記入自体が、形式的、手続き的なも
ので極めて軽微なものに過ぎないのである。

マスコミは、今回の判決について、指定弁護士の主張や、従来からの小沢氏の「政治と
金」に関するマスコミの批判をそのまま認めながら、結論だけ「無罪」としたかのように
扱い、「黒に近いグレー」「実質的には有罪判決に近い」などと報じているが、判決の趣旨・
内容を十分に理解しているものとは思えない。

＜判決における検察捜査への厳しい批判＞

今回の判決の中で最も重要な判示は、検察による虚偽の捜査報告書の作成及び検察審査
会への送付を厳しく批判している点である。

判決は、虚偽の捜査報告書作成等の問題に関する弁護人の公訴棄却の申立てに対する判
断の中で、事実に反する捜査報告書によって検察審査会が判断を誤って起訴議決を行った
としても、「検察審査会における起訴議決が無効であるとするのは、法的根拠に欠ける」と
述べて、公訴棄却の申立てを退けているが、それに関連して、弁護人の主張を「違法捜査
抑止の見地をも考慮すべきとの主張」と敢えて忖度した上で、事実に反する捜査報告書の
作成や検察審査会への送付によって検察審査会の判断を誤らせることは「決して許されな
い」と厳しく断罪した上、「事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由、経緯等の詳
細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で、対応されることが
相当」と述べている。

つまり、法的な根拠がないので公訴棄却をすることはできないが、検察官による虚偽の
報告書による検察審査会の判断を誤らせる行為は、決して許されない行為であり、そのよ
うな違法捜査抑止の見地から、「検察庁等」における徹底した調査や捜査による真相解明が
不可欠であり、それが行われなければ、検察審査会による起訴議決という制度自体にも重
大な支障が生じかねないという見方を示しているのである。

この判示は、検察にとって極めて重いものである。田代検事の虚偽公文書作成に関連し
て、当時の東京地検幹部等多数が市民団体によって告発されており、その事件の捜査や、
事件の検証のための調査を徹底的に行い、真相を解明しなければ、今回の判決を踏まえた
対応とは言えないであろう。その調査の在り方については、先般、検察の在り方検討会議
の元委員が中心になって法務大臣と検事総長に提出した「要請書」でも述べているように、
第三者も含めた事実調査を行うことで客観性を担保する必要がある。本件判決で、調査の
主体を「検察庁等」と言っているのは、その趣旨も含むものと言うべきであろう。

＜検察組織のコンプライアンス問題＞

小沢氏に対する不起訴処分は、検察としては当然の判断であり、今回の無罪判決も当然
と受け止めているであろう。しかし、刑事司法の健全な常識からすると当然であるこの無
罪判決に至るまでには多くの紆余曲折があり、それによって、検察の組織は致命的なダメ
ージを受けることになった。

そもそもの発端は、３年余り前、小沢氏の秘書を比較的少額の政治資金規正法違反で突
然逮捕したところにあった。政権交代が現実化する中、総選挙を控えた時期に野党第１党
党首であった小沢氏に対して行われた捜査は、迷走を続けた末、検察にとって不本意な結
果に終わった。その後、政権交代で与党幹事長の地位に就いた小沢氏に対して、遺恨試合
のような形で特捜部が着手したのが陸山会事件であった。

当初、小沢氏から提供された不動産購入代金４億円の原資がゼネコンからの裏金である
との想定で石川氏と秘書３人を逮捕したが、裏金捜査は不発に終わり、４億円虚偽記入等
の形式犯だけの立件となった。

検察としては、小沢氏不起訴は当然の判断だったが、それに納得できない特捜検事らは、
検審の議決によって不起訴決定を覆すことを画策した。虚偽記入についての小沢氏への報
告・了承を認める石川氏の取り調べ状況に関して、供述調書が信用できるように思わせる
虚偽の報告書を作成して検審に送付、素人の検察審査員は小沢氏の共謀を認定し、起訴す
べきとの議決を出した。

検察が２度にわたって不起訴としているだけにより強く働くべき「推定無罪の原則」は
殆ど無視され、指定弁護士の起訴によって被告人の立場に立たされた小沢氏は、あたかも
犯罪者であるかのように扱われ、党員資格停止など重大な政治的ダメージを受け、また、
それは、政権交代後の日本の政治の混乱にも大きな影響を及ぼした。

検察の組織としての不起訴処分を、一部の検察官が検察審査会まで利用して覆そうとし
た「反逆行為」は、組織としての統制機能、一体性という、検察の核心部分にも疑念を生
じさせることになった。まさに検察という組織の重大なコンプライアンス問題というのが、
今回の事件の重要な核心の一面である。

＜指定弁護士による控訴の可能性＞

この事件に関する社会の当面の関心事は、今回の判決に対して、指定弁護士が控訴をす
るのか否か、控訴を断念して刑事事件が決着するか否かである。

今回の判決は、全体として、証拠の評価、事実認定、法律判断ともに極めて適切であり、
控訴理由とされる点はほとんど見当たらない。唯一、問題にされる余地があるとすれば、
無罪の理由とされた、４億円の借入金の記載の必要性、平成１６年の収支報告書に土地取
得を記載する必要性についての小沢氏の認識の問題が、公判の中で争点とされていなかっ
たことであろう。公判前整理手続で整理された争点とは異なる点を、判決で突然無罪の理
由とするのは、訴訟手続上問題があるとの理由で「訴訟手続の法令違反」を控訴理由とす
ることが考えられる。

しかし、判決の無罪理由としているのは、政治資金収支報告書への虚偽記入の犯罪を認
めることについて、当該報告書が虚偽であるとの認識を欠くから犯意がないというもので
ある。故意犯である以上、故意は犯罪成立の不可欠の要件であり、それは、検察官が当然
に立証責任を負うものである。その点が、公判前整理手続で争点にされていなかったから
と言って、検察官として立証不十分であったことの弁解にはならないのであり、それは「検
察官役」の指定弁護士であっても同様である。

実質的に考えても、冒頭でも述べたように、現行政治資金規正法の下では、代表者が虚
偽記入の共犯の責任を負うのは、代表者自身の積極的な関与がある場合に限られ、報告書
の内容について報告・了承したという程度では共謀は認められないという刑事司法関係者
の常識が、今回の判決の無罪の判断の背景にあり、判決では、それを具体的な事実認定を
通して、丁寧にその理由が示されているに過ぎない。控訴しても控訴審で、その判断が覆
る可能性は殆どないのであり、今回の事件による政治の混乱をさらに長引かせることにな
る控訴をすべきではないことは明らかである。

そもそも、指定弁護士の職務とされている検察審査会の起訴議決に基づく「公訴の維持」
が、控訴にまで及ぶのかも疑問である上に、指定弁護士の実務上の判断としても、控訴の
判断が行われる可能性は極めて低いと考えられる。

＜もう一つのコンプライアンス問題＞

５月１０日の控訴期限の経過によって、政権交代後の日本の政治に重大な影響を与える
とともに、検察に対する国民の信頼を失墜させる結果を招いた陸山会事件は、石川知裕氏
ら秘書の控訴審を除いて、一応の決着を見ることになるであろう。

しかし、小沢氏にとっては、自らに対する刑事事件が確定した段階で、行うべき重要な
事柄が残されていることを見過ごしてはならない。

それは、陸山会という政治団体の組織の代表者として、政治資金処理に関する組織のコ
ンプライアンス問題について総括し、反省すべき点を反省することである。

今回の判決の認定事実によると、小沢氏の資金管理団体である陸山会の会計処理は、会
計に関して殆ど素人に近い秘書の石川氏や池田氏に委ねられ、余りに杜撰なものであり、
何億にも上る高額の不動産を取得したり、その資金に関して関する銀行からの融資を受け
るなどの多額の資金移動が行われたりするのに相応しいものとは到底言えないものであっ
た。それが、前記のように、虚偽の認識を否定できない「事務処理上の問題」につながっ
たものである。

小沢氏の政治資金に関して、実際にどのような問題があるかはわからない。しかし、少
なくとも、今回の刑事事件で明らかになった事実から判断する限り、本件の本質は、政治
資金の会計処理の体制があまりに貧弱であったために起きた陸山会の土地取得をめぐる会
計処理の混乱によって生じた政治資金処理上の問題である。それが、「歪んだ正義」を振り
かざす特捜検察と、それと一体となったマスコミによって、巨額の政治資金をめぐる「政
治家の犯罪」のように扱われ、「政治と金スキャンダル」に発展してしまったというのが実
態である。

そのスキャンダル自体は、今回の判決が確定すれば一応の決着がつくことになるであろ
う。しかし、小沢氏にとっては、その段階において、絶対に避けては通れない問題がある。
それは、そもそもの原因となった陸山会という政治団体組織の政治資金の会計処理をめぐ
るコンプライアンス問題について、その組織のトップとして、きちんとした総括・反省を
行うことである。何もしないで良いということには決してならない。

とりわけ、小沢氏は、日本の政治において今後も重要な地位を占め、大きな影響力を持
つことを目指して活動していくのであれば、政治資金の会計処理という面に関して、これ
までのように「すべて適法に処理している」というだけではなく、「適法で適切な政治資金
会計処理が行える体制整備を行う」ことが不可欠であろう。

小沢氏にとって、今回の問題がこれまで「政治と金スキャンダル」として刑事事件に関
連づけられていたために、政治資金会計処理の問題に言及できなかった面もあると思われ
るが、今回、その刑事事件が一応の決着を見る段階に至ったのであるから、もはや、その
問題から目を背けることは許されない。

小沢氏自らが、判決で指摘された点を中心に、政治資金の会計処理に関する事実関係を
整理し、このようなコンプライアンス問題を発生させた原因について総括・反省する必要
がある。それによって、本当の意味で、陸山会をめぐる問題について、小沢氏としてケジ
メをつけることできるのである。

コメント
01. 2012年5月02日 05:41:41 : T55fzWB3z2 検察の捏造報告書で検審が起訴議決したとしても、起訴そのものは有効だとした。 まー・裁判所が無罪判決出せばそれで済むということでしょう。 玄人が起訴は無理だと思い、その後に素人が判断することですから、玄人的には起訴すべきでないものを起訴するので、多少荒っぽくてもしょうがないということですね。 指定弁護士もそう言っていました。こんなの裁判に付すべきものではないが、職務でやらざるを得ない。裁判所が無罪判決を出せば済むことだと。 指定弁護士は控訴はしないでしょう。 そういった中でのマスゴミの論理と低能政治屋の反応は興味深いものがあります。 幼児が駄々こねてる感じ(笑)だって一郎が悪い悪い悪い。僕は悪くない悪くない悪 くない。お仕置きも必要ですね。体罰・お尻ペンペン。
02. 日高見連邦共和国 2012年5月02日 06:03:07 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw 昨日の岩手日報の２面にも、カラーの顔写真と一緒に郷原さんの『無罪判決は当然』の記事が載ってた。 （記述内容には『？』を付けたい部分もあったが） その左には土本っていう筑波大名誉教授の『無罪判決はおかしい』っていう“クソ解釈”が並んでだけどネ！ 記述の内容の如何によらず（だいたい、大多数は記述を吟味熟読し、さらにそれを“理解”しようなどとはしない） 相反する意見を平等のスペースを使って紹介すること、それこそが公平な報道しせいだ。 可否や善悪はそれを読んだ読者が下すべきもので、『結論ありきの誘導記事』を恥ずかし毛もなく陳列する者が どうして“北朝鮮”を批判出来るんだい？ 幾分（本当にほんの“少し”だが）報道としての“正気”をリ戻しつつある岩手日報を素直に評価したい。
03. 2012年5月02日 06:08:56 : wWwfkH4gfc この外国新聞社の世論調査に参加して小沢氏の正しい評価を示してください。 日本の調査がいかにおかしいか、、外国人に見せましょ。 ぜひ、小沢氏に国民第一の政治を実行してもらう為に投票してください。 http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/10887/ ここをクイックして投票してください。
04. 2012年5月02日 09:19:17 : UPdFbAR04Q マスコミを改革すれば日本は良くなる。しなければ良くならないだけ。大手の一社でもまともなテレビ、新聞があれば良いのだが。
05. 2012年5月02日 10:01:37 : TAMAzQ8DkE 　郷原信郎さんの論説は 的確で理にかない　共感できるものである。 小沢さんは政治資金会計処理の問題について 謙虚に耳を傾けると思われるが　政治資金規正法はザル法といわれてから 何も改正されていない。　国会議員全員に関係する事でしょう。 　　　日本国を考え　控訴　は　郷原信郎さんの仰る通り 　　　断念するべきと思う。
06. 2012年5月02日 10:47:11 : ekqHFA4LTo 有罪無罪は紙一重と言う印象。 有罪を期待していたマスコミやヤメ検がおかしいと言うのも無理はない。 勿論私は郷原さんの意見が正しいと信じているが。 １００歩譲っても会計処理の単なるミスなのだから、金額は大きいが刑事告発すること自体が非常識なことと言う判決と思う。
07. 2012年5月02日 13:22:45 : muMpYCl6BM コンプライアンス問題？ 他の政治家にも言ってやれよ。
08. 2012年5月02日 13:35:15 : Dv5ASQYZAs これだけあらゆる角度から判断を下している以上、なんの国会証人喚問なのかよくわからない。もっとしりたければ、輿石幹事長ではないが、本人直接訊いたほうがいいのでしょう。また判決文を精読すれば大体の疑問が払拭できるのではないかな。 野党の証人喚問の目的は国民に小沢イコール悪のイメイージを植え付けたいか、もしくはあわよくば言質をとり偽証罪の疑いを喧伝したいのであろう。 もっとフェアーな政治をめざさないと国民に見捨てられるぞ。
09. 2012年5月02日 21:31:28 : mp6fw9MOwA >>本件の本質は、政治資金の会計処理の体制があまりに貧弱であったために起きた陸山会の土地取得をめぐる会計処理の混乱によって生じた政治資金処理上の問題である。>> 会計の専門家が違法ではないと言っている物であり、今回の問題は検察が冤罪を作る為に捏造できる事件と思い込んだものが会計学上間違いでは無かったと認定すべきものと考える。 政治家が会計士を雇ったりしたら、その費用は税金で賄われることになり国費の無駄使いになる。 今回の検察の主張が根も葉もないものであるなら、収支報告書の体裁を変える必要は無いし、小沢さん以外の政治家はもっとずさんな処理をしているだろう。 検察の違法行為により、税金の無駄使いが増えるのであれば大きな問題であり、官僚の焼け太りと同じで、無駄な機関が作られるのと考えは同じになってしまう。 今回は明らかな検察の理論を無視した暴走で有り、検察叩きで終結すべきである。 検察が解体されれば税金の無駄使いは解消され、国民の負担は減少する。
10. 2012年5月03日 09:15:45 : lvqB4ekJ6k 郷原教授の判決文のご解説は分かりやすいです。 それでも　私としてはなお判決に納得できない点があります。 まず、公訴棄却を法的根拠がないと退けたこと。指定弁護団も論告求刑で無罪判決ならしかたがないが公訴棄却は検察審査会法にその規定がないと強く公訴棄却しないよう求めていたので、指定弁護士のメンツ、ひいては検察審査会のバックにいる最高裁事務総局の面子を立てたのだと思う。 虚偽記載認定のこと。　最初の４億円の小沢氏からの立て替え金について。総務省政治資金収支報告書の担当部局の解釈説明では政治家本人が政治資金団体へ資金不足を償うために立て替える資金については記載しなくても良いと指導しているとのこと。　普通に官庁の担当部局の指導に従うものではないか。 判決の虚偽記載認定は納得できない。 期ズレも虚偽記載と認定されたようだが、契約書の合意事項を先送り出来なかったから、０４年度に記載すべきだったというのが理由のようだが、社会一般の不動産取得での常識では、本登記済みをもって公式の不動産を取得した、土地を取得したというのが常識である。改めるべきは契約書合意だったのであり、社会常識を否定する判決はおかしい。　会計学の権威が社会常識にそって意見したのに採用しない裁判長は社会常識を否定するに等しい世間知らずである。 石川秘書の供述調書は証拠採用却下されたが、後任の池田秘書の報告・了承の調書が採用されたことにより、この報告了承の中身が吟味されたのだろうが、この池田秘書は４億円の処理にも土地取得にも実際的に関わっていない。この池田秘書との報告・了承をもって、そもそも共謀罪成立うんぬんを論証することは的はずれではなかったか。 さて、　昨日２日に指定弁護士３人は控訴するかしないか協議したらしい。 検察審査会法では　控訴するかしないかを誰が決めるのかの定めがあるのでしょうか。　そもそも　指定弁護士３人だけで　控訴するしないを決められるわけではないだろうと思う。 検察審査会事務局にいる法務官僚や検察審査会事務局を所管する最高裁事務総局の最終的判断なくして、決められないだろうと思うが。 この判決で、検察が一番糾弾されたと思うが、判決前の４月１７日か１８日頃、検察が虚偽捜査報告書で告発されている田代検事について不起訴処分方針をリークした時には、　小沢有罪の情報が検察庁へ入っていたのではないか。 小沢有罪であれば、マスコミで扇動され洗脳され続けている国民は、小沢バッシングで盛り上がり、検察の権力犯罪疑惑は吹き飛ぶとの思惑だったのではないか。 ところが、小沢支持グループ国会議員や市民国民、ジャーナリストは一斉に危機感を感じて行動した。 郷原教授らジャーナリスト１９名の有志の方々の勇気ある行動も　裁判長へ最後の良心を守らせることに通じたのだろうと感謝したい。

11. 2012年5月03日 11:14:44 : 8dKCLC0Lxo 郷原さんは、判決が虚偽記載の事実を認定した事を肯定した上で書いている。 ４億円は小澤氏から、石川氏に渡され、りそなに定期預金された。そして、その定期を担保にして、小澤氏が４億円の融資を受け、それを陸山会に貸し付けた。 裁判所は収支報告書に記載してあるのは融資をうけて陸山会に貸し付けた４億円であって最初の小澤氏から石川氏に渡された４億ではなく、その４億も記載しなければならない、という。つまり８億記載しなければならないという。おかしいのではないか。法律の素人の私の疑問ですらこうだ。阿闍梨さんにでももっと明快な批判をお願いしたい。（すでに、どっさりとされていて、飽き飽きしているかもしれませんが。） また、土地に関しては、私法上（「司法上」と記事に書いた新聞社もあったが）物権変動の意思主義によって１０月２９日に所有権が移転していると認定したうえで、政治資金規正法上、本登記の時期を記載するのは虚偽記載と認定している。弥永教授が政治資金規正法上、虚偽記載ではないと証言したにも拘らず、へ理屈をこねてその証言を退けている。私法＝民法上の意思主義の解釈にしても、売買契約書の特約事項に「農地変更ができなければ白紙撤回、代金返還」と明記されているのに、代金が支払われたら所有権移転と機械的に言えるだろうか。例えば、「AはBに１００万円を支払ってBの車を譲受け。Aは１００万円を今日支払う。Bは今度の日曜にゴルフに車を使うので、Aに引渡すのは月曜日とする。ただし、月曜までに車を事故った場合は白紙撤回代金返還とする。」という約束をした場合、所有権は今日移転したと言えるだろうか。事故なく月曜を迎えて、月曜に所有権移転ではないか。専門家の意見を聞きたい。 郷原さんは陸山会のコンプライアンスも強調しておられるが、今ひとつ具体的に理解し難いところがある。組織として反省して、結果、上記４億の場合には、８億と書くように体制をととのえよ、というのか。上記土地のような場合には本登記を待たず、解約となる可能性があったとしても代金支払い時点を記載するような体制を整えよというのか。 なぜ、陸山会だけにコンプライアンスなのか。すべての政治団体でないのか。郷原氏は陸山会が金額が多いからだと言う。それはそうだが、金額が多いのは陸山会だけではあるまい。それに、 私は、小沢氏が「反省する。体制を整える。」と記者会見した時点で、怒濤のようなネガキャンが待っていると思うのだが。
12. 2012年5月03日 12:04:23 : gDwB2scT2k 本日朝から、９５ページもある判決文を読まさせてもらいました。 主文のあとは、この判決文の全体構成の説明が書かれていて、そのあと虚偽記載認定に至る説明がありました。判決文には、会計学の日本の権威である弥永教授の証言（２０１１・１２・１６のもの）は結果的に無視されていました。土地代金全額支払日の平成１６年１０月２９日を１６年度の報告書に記載すべきとしたのです。実際には平成１７年１月７日（土地の本登記が行われた）として記載計上されていた。 教授はどちらに記載しても正しい、会計処理としてより正しいのは１月のほうである、と証言した。つまり裁判所は独自の判断をしたわけだが、弥永教授の判断を否定はしていない（ちょっとずるいよね）。ただ裁判所としてのこの苦しい判断は、もし教授の言うことを認めたらこの裁判を自らが頭から否定することになってしまい実際に公判を続けた以上否定はできなかった、ということだ思う。また裁判所は石川さんの側に１６年度ではなく１７年度に記載を先延ばししたい動機があったことを認めている（小沢氏が資産家であることをあまりその年度に公にしたくなかった）。動機がある以上虚偽記載にあたるというわけ。（ただし動機を言うなら、土地の売主である東洋アレックスにもあった、つまり本登記が１６年度中には間に合わないということ、判決文には書いてなかったが）そして石川さんは会計士と相談して１７年度記載させて（実際に１７年度分は池田さんが書いた）いるから、もともと石川さんに金を隠す意図があるとは言えない。 次に小沢氏から陸山会が借り入れた４億円の分散入金についての細かい事実関係説明があって（このあたりから読んでいて眠くなる、おそらく誰も）指定弁護士たちはこの小出し入金を計画的な犯行とか言っていたが、眠たくなってしまう頭で考えても石川さんの行動は行き当たりばったりで（石川さんの頭の中にはあの銀行には残高いくら、この銀行には残高いくらぐらいと記憶があって、その結果あの銀行には３０００万、この銀行には９０００万とか勝手に決めて入金した）何かの怪しい目的のために行なった計画的犯行というには程遠いと誰しも思う。 次に裁判所は秘書との小沢さんの共謀共同正犯の有無について述べていた。記載引き伸ばしの判断について石川・池田さんたちが小沢さんに報告・了承を受けたことを裁判所は、小沢氏が知らなかったはずはない。しかしながらそれが違法（裁判所が勝手に違法としたわけだが）であると認識していたとは言えない。とはっきり言っている。さらに、小沢さんへの被告人質問の時に「知らなかった」「わかりません」「覚えていません」という答えについて、７・８年も前のことを明確に覚えていないということはあり得ることだ、と常識的な判断を下していました。 結論として：虚偽記載について裁判所は認定しました。そのことに関して石川・池田両秘書から報告も受けていたでしょう、と認定しました。だからと言って記載引き伸ばしをすることによるメリット（どんなメリットなのか私にはわかりませんが）を小沢さん自身が認識していたとは言えない、とはっきり言っている。つまり裁判所は虚偽記載をしたことは罪に問えるものか？それを小沢さんが了承したからと言って何故共謀・共同正犯として罪に問うことができるのか？指定弁護士さんたちよ、共謀を言うならそれ相応の強い動機と確かな具体的証拠が必要なのはわかってるよね！ゆえに、小沢さんは無罪！　裁判所ははっきりそう言っているのです。 ９５ページもある判決文のそこかしこにこれはもともと無罪なんだよ、と思えることが書かれていて、みんなが言うように、判決直前に有罪が無罪になったという話はあまり信用性がないと思いました。つまり書かれた段階から無罪だったのでは、と思った。もちろん大慌てで徹夜して書き直したのかもしれませんがそうすればどこかにほころびが出てしまうものですよね。 ＊検察の違法捜査による供述調書の作成とか虚偽の捜査報告書を作成しそれらを検察審査会に提出したことは、みんながたくさん言ってくれているのであえて書きませんでした。が、検察自身が嫌疑不十分で２度も不起訴にした小沢調書をもとにした捜査報告書は何故？検察審査会に提出されなかったのでしょうか？またさらに、週刊朝日を読んだ限り、田代元検事以外の残りの５通の捜査報告書（上司が書いたもので、検察審査会に提出された）のほうがよほどねつ造報告書といえるもので、これを読めば検察に；あんたたち、こんなに強く「小沢の言ってることはウソである」「小沢の供述は全く信用できない」とか確信を持って書くのなら、何ゆえに自分たちで正々堂々と起訴しなかったのか！これこそが君たちの卑劣・卑怯・下劣・悪辣・極悪非道な振る舞いそのものじゃねーか、バカヤロー！！と心の底から怒りがまたこみあげてきました。 最後に：ちなみに私は、４月２５日に「健全な法治国家をめざすための市民の会」 の八木啓代さんたちが最高検察庁に提出した検事たちへの告発状の告発人目録に名を連ねる１２５人の中の１人です。
13. 2012年5月03日 14:20:46 : lvqB4ekJ6k ＞１２さんの記事より　　９５ページもある判決文のそこかしこにこれはもともと無罪なんだよ、と思えることが書かれていて、みんなが言うように、判決直前に有罪が無罪になったという話はあまり信用性がないと思いました。つまり書かれた段階から無罪だったのでは、と思った。 そうですか、判決文全体から、虚偽記載があるにしても、その動機などは悪質ではないと。 私はナンバー１０の記事を書いた者ですが、４月１７日前後頃、検察は田代検事の不起訴処分方針をリークしましたが、検察がなぜこの時期に不起訴処分方針をリークしたか腑に落ちません。八木啓代さんたちの市民の会が大いに反発すると分かっていただろうに、　国民、市民を嘗めてかかっている他に何が検察にそうさせたのか分析してみる価値はありそうです。 判決では　結局、内容はともかく指定弁護士が主張した　無罪ならしかたがないが公訴棄却はしないでくれをそのまんま受け入れ、記載は虚偽記載はあると認定しましたが、虚偽記載無しと認定すればこれまた論理的には公訴棄却を裁判所の決定で決めねばならず、大膳裁判長としてはあの秘書裁判の登石の判決を根底から否定し覆すことになり、同じ東京地裁判決で対立することは許されないことだったのではないかと思う。 マスコミは虚偽記載犯罪認定と大騒動したが、秘書裁判の｢天の声｣｢水谷裏金｣が完全に今回の判決で消え失せてしまったのか、こちらの方を調査報道するのが真のジャナリズムの使命ではないか。 検察審査会に提出されていた検察捜査資料は検察が拒否する中、指定弁護士側より小沢弁護団へ渡されている。 ＞田代元検事以外の残りの５通の捜査報告書（上司が書いたもので、検察審査会に提出された）のほうがよほどねつ造報告書といえるもので、これを読めば検察に；あんたたち、こんなに強く「小沢の言ってることはウソである」「小沢の供述は全く信用できない」とか確信を持って書くのなら、何ゆえに自分たちで正々堂々と起訴しなかったのか！これこそが君たちの卑劣・卑怯・下劣・悪辣・極悪非道な振る舞いそのものじゃねーか、バカヤロー！！と心の底から怒りがまたこみあげてきました。 ネット情報によれば、９日に指定弁護団は控訴するかしないか最終的に決めるようですが、前にも書きましたが検察官役請負人の指定弁護団３人で決められるとは思えません。最終的に決めるのは最高裁事務総局だと思います。最高裁事務総局の腹は当に決まっていると思う。 それより大変なのは言うまでもなく、検察庁。佐久間元特捜部長らの告発どう処理するんでしょうか。　田代検事だけトカゲのしっぽ切りで逃げられるとは思えませんが。

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