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株式日記と経済展望
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日本の憲法は米国製であり、だから憲法の改正も米国の意向を
まったく無視して進めるというのは、あまりに乱暴な手法となる。
2012年5月2日 水曜日
◆今や日本に憲法改正を望む米国 ５月２日 古森義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35114
法を巡る論議が高まりそうである。焦点はもちろん憲法を改正すべきか、どうか、だろう。
では、日本の改憲への動きに米国はどう反応するのだろうか。日本の憲法は日本自身が決めるという大前提は揺るがないにせよ、それでもなお米国の意向は日本側の論議ではどうしても大きな要因の1つになってしまう。
結論を先に述べてしまうならば、今の米国では日本が憲法を改正しようとしても反対はなく、むしろ改憲が日米同盟の強化に役立つとして歓迎する向きの方が多くなった、と言えよう。
◆日本の憲法改正に関してなぜ米国の態度を考えるべきのか
自民党が4月28日、憲法改正草案を発表した。サンフランシスコ講和条約発効の60周年記念日にタイミングを合わせての発表だった。この条約の発効は戦後の日本の独立を画していたからだ。
4月16日には東京都の石原慎太郎知事が訪米中の演説で日本の現憲法の破棄を提唱した。石原知事が米国側に対して正面から今の憲法の欠陥を訴えたために、改憲論議は日米関係での論題としても浮上したと言える。
では、日本の憲法改正に関して、なぜ米国の態度を考える必要があるのか。
その第1の理由は、今の日本国憲法の起草者は米国だったという歴史的な事実である。周知のように、日本の憲法は日本を占領する米国が占領軍の総司令部であるGHQを使って1946年2月の10日ほどの期間に書き上げた。
第2の理由は、憲法によって大幅に制限される日本の防衛の不足部分を日米安保条約に基づく同盟によって補ってきたのは米国だという実態である。
分かりやすく述べれば、日本の憲法は米国製であり、日本の安全保障は米軍によって支えられてきたから、その安全保障の根幹を左右する憲法のあり方は米国の対日政策と密接にからみ合っている、ということなのだ。
だから憲法の改正も米国の意向をまったく無視して進めるというのは、あまりに乱暴な手法となる。
◆憲法の最大目的は日本を永久に非武装にすることだった
私は日本国憲法案作成の実務責任者だったチャールズ・ケーディス氏に長時間、インタビューして、その草案づくりの実情を詳しく聞いたことがある。1981年4月のことだった。（中略）
◆「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」
ところが日本の独立から60年、今では米側のそうした態度はすっかり変わってしまった。
石原都知事が4月16日にワシントンでの討論会で憲法廃棄を提唱した時、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は、「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べたのだった。日本の憲法改正に今の米側には抵抗がないことを明示したと言える。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。
もっとも米側の日本の憲法への対応について、知っておくべき基本がある。それは、米側では日本の国家体制や統治機構について露骨にああすべし、こうすべしという言辞は避けるという点である。
日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはない、という建前に近い大前提だと言える。前記の2人の元高官もその点を強調した。
4月26日にはワシントンで日米同盟についての大きなシンポジウムがあり、オバマ政権を代表するカート・キャンベル国務次官補が、日本の憲法やその解釈の結果としての集団的自衛権の禁止と日米防衛協力の相関関係について「米国は日本の憲法解釈を尊重する」と述べた。これもその建前の延長だと言えよう。
現実には、なお米国は日本国憲法の起草者であり、憲法による国家の欠陥を補ってきた同盟相手なのである。改憲に絡んでは米国の意向を考えざるをえない歴史と現実が存在するということなのだ。
なにしろ主権国家が自国の防衛や安全保障の一部に自縄自縛の制限を課すというのは、国家主権の中枢を凍結させるに等しい。国家であって国家ではない。普通の主権国家としては重大な弱点と欠陥を抱えるということだろう。日本を永久に非武装にしておくという本来の米国の狙いがまさにそれだった。
だが、国際情勢が変わり、米国も日本も変わり、日米関係も変わってしまった。そして今や米側では日米同盟の強化のためには日本の憲法改正をも希望するという状況となったのである。
近年、日本に安保上の強い役割を期待するのは共和党系、保守系の識者の伝統だったと言える。前述のローレス、アワー両氏も、共和党系の元政府高官である。
だが、現状では日本の改憲を受け入れる基調は、すでに党派を超えた。2007年4月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は、「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。
連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も、2010年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は、日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。（中略）
◆防衛力が実際の戦闘に使えないのは憲法のせい
21世紀に入った米国でもなおニューヨーク・タイムズ社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在する。だが、大勢は日本の憲法改正の奨励、あるいは容認となった。
国政レベルでは、日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提さえ保てば、米国は日本が改憲を進めることを暗に奨励するだろう、という見解がここ数年、大多数となった。
そうした見解の識者でも、日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。
だが、民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は、「日本の現行憲法は、日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは絶対にないのだという政治心理の枠をはめている点で、明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べるのだった。このあたりが米国側識者の本音だと言えるだろう。
（私のコメント）
昨日は、米英のバランスオブパワー戦略について書きましたが、これが分からないとアメリカやかつての大英帝国の意図が分からなくなります。日本に対してもロシアの膨張政策を食い止めるには、朝鮮半島や満州あたりまでの勢力拡大は認めても、中国本土への拡大を認めないことは旧陸軍の幹部は分かっていた。しかし陸海軍の青年将校たちは血気にはやって暴走してしまった。仏印進駐は近衛首相ですら止められない状況になっていた。
現在でも、霞ヶ関の官僚の暴走を政治家が止められないのは、戦前の陸海軍の青年将校の暴走を止められなかったのと構造は同じだ。石原莞爾中将あたりならロシアの南下を防ぐには満州を抑える必要性を感じて満州事件を起こしましたが、米英の暗黙の了解は得られていたのだろうか？ 満州がロシアの手に落ちれば朝鮮半島も地政学的にロシアの支配下に入ることは米英にも分かることだ。
現在の満州は中国の一部になっていますが、その事は朝鮮半島は中国の支配下に入ると言うことであり、在韓米軍がいなくなれば韓国は消滅して北朝鮮に吸収合併させられるだろう。韓国が北朝鮮を合併しても結果は同じだ。李氏朝鮮への５００年の中国による支配を見れば満州と言う緩衝地帯が必要だ。しかし現在では満州族も満州語も消えつつある。
現在では中国による膨張政策が脅威になっていますが、北朝鮮民族は意図的に餓死させられており、９０年代では３００万人が餓死した。現在でも数万人が餓死しているようですが、いずれ中国は北朝鮮にも漢族を送り込んで中国の一部にするつもりだろう。チベットもウイグルも漢族を送り込んで中国化が進んでいますが、アメリカやオーストラリアも漢族を送り込んでチャイナタウンが建設されている。
中国の金持ちたちもアメリカに移り住んでいますが、それだけ中国の膨張政策は経済発展と共に勢いを増している。しかし中国人は中華意識が強いからアメリカには同化せずコロニーを作ってアメリカの西海岸は将来は中国の一部になる可能性も有る。東南アジアの華僑のようにリトル中国がアメリカ各地に作られている。それが中国のやり方だ。
だから最近のアメリカは入国や移民に審査が厳しくなりましたが、中国系アメリカ人のスパイ事件が多発している。東南アジアの華僑のように、アメリカに同化せず逆に中国系ネットワークを作って勢力を広げていく。日本でも中国の領事館として新潟に５０００平米の土地を買いましたが、リトル中国を作って拠点にするつもりだろう。
アメリカ政府は中国の改革開放政策を支持して、大規模な経済技術援助を行なって世界の工場としましたが、そうすれば中国は洗練された民主国家となることを期待していたのだろう。しかし中国は４０００年の歴史を見ても独裁王朝国家であり民主国家であったことは一度も無い。このような中国の危険性をようやくアメリカ政府は警戒し始めたようだ。
アメリカが対中国政策を１８０度変えてきたのは、日本があまりにも弱体化して中国が強大化してきたためだろう。ＧＤＰでも日中は逆転して軍事費では格段の差が付いて国防力では中国に対抗できなくなるだろう。米英のバランスオブパワー戦略を信ずれば対中政策が１８０度変わるのは基本どおりであり、そしてアメリカは防衛ラインをハワイーグアムーオーストラリアのラインまで引き下げる。
つまり日本ー台湾ーフィリピンーインドネシアは軍事的空白地帯となり、米中による覇権争いが起きることが予想されます。現にフィリピンの西側海域では中国海軍とアメリカ海軍がにらみ合うような軍事演習が行なわれていますが、数年前には考えられなかった事態が生じている。２００９年にオバマ・クリントン政権が発足しましたが、米中のＧ２で２１世紀を作っていこうと演説した。これを逆手に取ったのが鳩山・小沢政権であり、アメリカとは距離をとり日本は中国と接近して沖縄の海兵隊基地の海外移転を求めた。
これはアメリカ政府にとっては想定外の出来事であり、平和憲法と日米安保によってがんじがらめにされた日本が中国と手を組むと言うことは狂気の沙汰に見えたことだろう。だからルーピー鳩山と呼ばれたようですが、在日米軍基地が無くなればオセロゲームのように韓国からインドネシアに至るまで中国の手に落ちるだろう。
その結果オバマ政権は対中政策を１８０度変えて対決路線に変えて来た。あまり日本を叩きすぎれば日本に反米親中政権が出来ることが計算されていなかったのだろうか？ 小沢氏も６００人の中国訪問団を率いて日中接近をアピールしていたが、小沢氏も検察の強制起訴で失脚した。このようなアメリカによる内政干渉は中南米に対しても行なわれてきましたが、チリのアジェンデ政権はキシンジャーとＣＩＡの工作によって倒されたのと同じだ。
明日は憲法記念日になりますが、護憲だの改憲だのと騒がしくなりますが、石原慎太郎東京都知事が４月１６日にアメリカで述べたように、現在の平和憲法はアメリカによって作られた憲法であり、占領期間中に押し付けられた憲法は無効だ。しかし日本では学校教育でも平和憲法として教え込まれてしまって、アメリカの押し付け憲法であることはかわりがない。
つまり平和憲法と日米安保はセットであり、古森氏の記事にもあるように、「日本の永久の非武装こそがこの憲法の最大目的だったのだ。その理由は言うまでもない。第2次大戦で米国や西欧主要国のほぼ全体を相手して戦った日本の軍事能力を、以後は永遠に奪っておくという意図だった。」つまり日本を半永久的な植民地状態において支配することにあった。
その為に、日本は侵略国家であり戦争犯罪国家であると洗脳されて来ましたが、占領政策によって歴史までもが書き換えられてしまった。つまり『日本は軍事能力を持つとすぐ危険な行動に出る侵略性の強い国家だから、新憲法や日米安保条約によって封じこめておくという考え方である。この考えは後に「日米安保ビンのフタ論」へと変形していく。』と書かれているように、アメリカにとって日本を封じ込める事が６６年に及ぶアメリカの占領統治の実態であり、多くの日本人はそれに気がついていない。
アメリカは中南米政策を見れば分かるように、民主政権を押しつぶして親米軍事独裁政権を支持して来た。在日米軍がなかなか立ち去らないのも日本に反米政権が出来ることを警戒してのことであり、鳩山・小沢政権は米軍が動くことなく検察によって潰された。しかし鳩山氏も小沢氏も、もともとが自民党議員であり反米でもなければ左翼でもない。
『株式日記」では自主防衛と核武装を主張していますが、いずれはこれがアメリカの国益とも合致するであろう。アメリカはハワイからオーストラリアのラインまで後退すれば、その穴を埋めるのは日本しかない。韓国や台湾やフィリピンやインドネシアには、中国と対峙するだけの国力が無い。ならば日本が中心となって集団安全保障体制を作らなければなりませんが、日本の平和憲法が障害になる。
アメリカが日本の憲法改正に反対してきたのは、日本が極端から極端にぶれる事であり、原発問題でも原発推進から原発全廃にぶれようとしている。日本が現行憲法を廃止すれば軍国主義国家にぶれる恐れがある。戦中戦後も鬼畜米英から一億総懺悔までぶれたのだから心配だ。これはマスコミの責任であり、軍国主義を煽ったのもマスコミなら、原発を地球温暖化と称して煽ってきたのもマスコミだ。鬼畜米英から一億艘懺悔を煽ったのもマスコミであり、無能な政治家と責任を取らない官僚たちがそうさせてきたのだ。
占領期間中にアメリカに押し付けられた憲法であることは誰もが知っていても、護憲だの改憲だのと騒ぐのは茶番であり、もともとが無効な憲法だ。日本人は「空気」に流されるから極端から極端にぶれる。しかしアメリカもバランスオブパワー戦略こそ、敵にしたり味方にしたりとぶれる戦略ですが、柔軟に対応するのが賢いやり方だろう。
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