現状の仕組みの新聞社なら全て退場してもらうことだ。

【社説】小沢元代表無罪　許せぬ検察の市民誤導
政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。
元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。
市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。
「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。
小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。
つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。
問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。
「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。
だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。
検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。
石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。
取り調べ過程の全面録画（可視化）の議論は加速しよう。
そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。
上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。
今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。
予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。
検察審の在り方も論議を呼びそうだ。
検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。
その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。
一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。
今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。
これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。
市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい。
小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語った。
政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000135.html

【社説】政争よりも政策実現を
小沢一郎元民主党代表の無罪判決で「反小沢」と「親小沢」勢力との抗争が激化する見通しだという。
しかし、国会にそんな余裕はない。
国民が期待するのは、よりよい生活のための政策実現だ。
小沢氏は政治資金規正法違反の罪で強制起訴されたことを受け、二〇一一年二月、民主党員の資格停止処分を受けた。
無罪判決により、民主党がこの処分を解除するか否かが、当面の焦点となる。
小沢氏に近い輿石東幹事長は五月上旬にも処分解除に向けた手続きを始めると表明したが、
党内には判決確定まで解除すべきではないとの意見がある。
小沢氏や近い議員らは、野田佳彦首相が今国会成立に「重大な決意で臨む」と断言した消費税増税に反対している。
増税派は小沢氏の足かせとなる党員資格停止が長引くほどよいと思っているのか。
権力闘争は政治に付きものであり、活力を生む面はある。しかし、大震災と原発事故後の非常時だ。
不毛な政争に費やす時間があるなら、よりよい生活のための政策を一つでも多く実現してほしいというのが国民の願いに違いない。
首相が消費税増税に突っ走れば小沢氏らとの抗争を泥沼化させかねない。
消費税増税を実現しようと自民党の求めに応じて「小沢氏切り」に踏み切れば、民主党は分裂するだろう。
首相はそこまでして消費税率を引き上げたいのか。
ここは政権交代の原点に返り、まずは政府や国会の無駄に徹底的にメスを入れることに再挑戦する必要がある。
その上で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするにはどうしたらよいのか、
その財源をどう確保するのか。与野党が知恵を出し合ってほしい。
今の制度が変わるのか見通せない中で消費税増税の前例だけつくられても国民は納得がいかない。
後半国会には議論すべきことが多く残されている。
歳入の四割を占める赤字国債を発行する公債特例法案は成立のめどが立たず、
原子力安全委員会などに代わる原子力規制組織の設置も遅れている。
衆院「一票の格差」是正でも与野党の意見は大きく隔たる。
国会が違憲・違法状態を自ら解消できないほど劣化したのなら悲しい。
不毛な政争を脱し、活発な議論を経て結論を出す国会へ−。
小沢氏の無罪判決がそのきっかけになるのなら、まだ救いがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000138.html

A新聞よりB新聞の方がより良心的とかといった類の話はそれはそれで貴重な情報だが、そのことと、「社会的権威」としてのさばる大手マスコミによる長期に渡る意図的な社会のミスリードに対して正式に謝罪を求めるのは別のこと。

この論考では、他者を批判しない小沢氏や、民間に介入しにくい議員たちに代わってひとりの市民が、一審無罪のこの段階で大手マスコミに正面から謝罪をつきつけている。きわめて時宜を得たものであり、私などは、このような論考が阿修羅に（他でも）もっともっとあふれかえってほしいと考える一人である。

これは、さあ外資の皆さん、日本国債を売って小沢を抹殺してください！
って言ってるんだよ。

ところが全然売られなかったｗ
小沢復活はもう誰も止められないということだ。

＞ゼネコンからの裏金献金で小沢氏を糾弾してきた。
ところが、その話が全部デタラメだったことがハッキリしたら、
今度は政治家ならだれでもやっている収支報告書の記載ミスを上げつらねている。

これはプロ市民レベルの発想。石川の件はまだ終わってないし、
政治家ならだれでもやっているというのはただの身勝手な思い込み。話にならん。

どうせなら、政治資金規正法は、政治家から会計責任の負担を分離する目的で立法されたのに、
その趣旨を全く無視する主張を平然と続けている白痴ぶりをあざ笑うべき。
こんなたわけた見解を披露出来る恥知らずは、時給４５０円に落とすべき。
ネトウヨレベルのアホさ。この程度の水準なら新聞社の看板を下ろすべき。

もともと三審制の推定無罪の原則を無視して
判決確定前に党員停止処分を行ってきた。

その論理上の処分であるから、
判決確定までまたなくても解除は当然。
ましてや無罪判決がでて、
小沢氏裁判は、暴走検察の冤罪づくり事件であったことが
判明しつつある現在、党員資格停止解除は当たり前のこと。