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橋下ツイッター「ネット経済論壇」の論点整理 −規制緩和、公共事業、TPP他−
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/717.html
投稿者 佐藤鴻全 日時 2012 年 5 月 05 日 01:45:45: ubCRqOmrnpU0Y
 

橋下徹(大阪市長)のツイッター上で、池田信夫(アゴラ社長・経済評論家)が絡み、高橋洋一(元財務官僚・経済学者)がこれを牽制し、中野剛志(経産省官僚・京大準教授)が喧嘩を売られる等、当該ツイッターは、現在いわば「ネット経済論壇」の様相を呈している。

風雲児、橋下は大阪維新を率いて国政進出を狙っており、これらのツイッター上のやり取りが日本経済に大きく影響する可能性が出て来たため、現時点で論点整理した上で筆者の私見を述べる事とした。

各論者の主張を、かなりザックリ纏めると下記の通りである。
●池田信夫:消費税増税賛成、インフレターゲット反対、新自由主義論者、TPP賛成
●高橋洋一:消費税増税反対、インフレターゲット賛成、新自由主義論者、TPP賛成
●中野剛志:消費税増税反対、インフレターゲット賛成、公共事業推進、TPP反対

なお、原発問題・社会保障問題・教育問題、地方分権等、経済政策と密接不可分な問題があるが、論点を絞るため敢えて割愛した。
また、池田には「ネット言論プラットフォーム」アゴラ一派、高橋には元上司の竹中平蔵を始めとして政界官界人脈、中野には京大研究室での上司の藤井聡、経済評論家の三橋貴明、漫画家の小林よしのり等が現在進行形で影響を与え理論武装のバックボーンとなっているが、当然ながら微妙にニュアンスの異なる主張を持っているため、彼らへの言及も強いて避けた。

◆消費税増税◆
池田は、 <「景気がよくなってから増税する」などと言っていては、いつまでも増税できない。その負担は、将来世代に転嫁されるのです。>(【日本経済に「神風」は吹かない】2012年01月30日 http://agora-web.jp/archives/1427208.html より抜粋) と述べ、現下のデフレ・低成長下での消費税増税を推進する立場である。

橋下は高橋と共に、道州制を導入し消費税を地方税化した上で各道州で税率を決める事を主張し、当面の消費税増税には反対している。

中野は、現下の消費税増税に反対しているが、詳細については言及していない。

これについて筆者は、池田と正反対の立場を取り、「官民折半・双方自己責任」の先端技術投資等の政策次第で「実質成長率を2%以上にまで高め、インフレ率を2%程度とし、計4%以上のGDP名目成長率を3年以上継続する」という様な経済基盤を構築する事は可能であり、これと併せて無駄の削減、社会保障の抜本改革を実行し、その上でなお足りなければ消費税増税も有りとする立場だ。

また、橋下・高橋の唱える消費税の地方税化は、一つの選択肢だと思うが、道州で別税率化することは、現行の仕入れ税額控除方式の消費税では恐らくEU諸国間で輸出入手続きのような事が必要となるため、もしその趣旨を実現するなら別途米国各州のような単純売上税の導入(申告書は現行消費税とワンピース)が現実的だろう。

なお、池田は、 <「無理に消費増税を行えば増税による景気下落効果により税収も落ち込んでしまう[・・・]これは、97年の橋本龍太郎首相による消費税率の3%→5%アップの時に実証されている」という話はよくあるが、間違いです。増税の直前には駆け込み需要で消費が増えるので、成長率は上がります。1997年の増税後の落ち込みは、そのリバウンドに過ぎない。これは一時的なもので、長期的には増収になります(1998年の落ち込みは信用不安によるもの)。>(前掲) と述べているが、筆者はどう見ても事実に反すると考える。

◆インフレターゲット◆
池田は、インフレターゲット導入は実効性が無く、もし無理にインフレにしようとするとハイパーインフレになってしまうとし、導入に反対している。
一方、高橋は、導入論の急先鋒である。
中野は、財政政策に比べ金融政策には関心が薄い印象だが、デフレ退治論者であるので導入には賛成であろう。

これについて筆者も、消費と投資を促進する適度なインフレは、経済成長に不可欠であり、2%程度のインフレターゲットを導入すべしという立場だ。

なお、池田も言うように、単に日銀の国債買い入れだけでは市中に金が流れないのでインフレにならないというのは、市場心理の綾の部分を除けば、理論的には概ね正しく、併せて財政政策が必要となるだろう。

◆新自由主義◆
話を簡単にすると、「新自由主義 ≒ 規制緩和」である。
池田・高橋は、小泉改革の行ったような規制緩和に賛成であり、経済成長のエンジンと捉えている。
中野は、規制緩和はデフレ促進策であるとして、現下での導入に強く反対している。

ここで、一般的に使われる「デフレ」という言葉を分解して考える必要がある。
「文字通りのデフレ = 物価下落」と「実質GDPの下落」であるが、現下の日本経済ではバブル崩壊後、長い間両者がほぼ続いていたため、総称して「デフレ」と呼ばれるようになっている。

規制緩和には、例えばタクシー台数制限・料金規制の緩和のように、主に価格下落をもたらし、余り需要を創造しないものもあるが、一方で例えばカジノの解禁のような新規分野では顕著なように大きく需要創造が期待出来るものがある。(ただし、貧困者のギャンブル付け等の問題は別途対策が必要)

これについて筆者は、見極めが必要であり、デフレ下に於いては下記の条件が成り立つ分野については、規制緩和を行うべきと考える。(ただし、安全等の社会的規制は別途考慮)

 【 物価の下落で失われるGDP < 需要の創造で得られるGDP 】

◆公共事業等◆
この公共事業等の財政支出は、いわば上記の新自由主義の陰画でもあるので、新自由主義者の池田・高橋は否定的であり、中野は促進論者だ。

公共事業は、建設時の経済効果は大きいが、完成後稼動時の経済効果は少ないか、直接的でないため測定困難なものが殆どである。

建設時の経済効果だけでは、財政支出に対して、なかなか税金としてのリターンだけではペイしない。
そのため、例えば橋梁の流通機能等の稼動時の経済効果を、今まで以上に中立的に測定する主体が必要となってくるだろう。

また、昨年3.11の東日本大震災を受け、堤防等の国土強靭化のための公共事業が唱えられるようになり、自民党の公約案にも採用されるようになったが、それによる物的・人的被害の回避効果もドライに金額換算する客観的な物差しが必要だ。

筆者は、上記を踏まえた上で、ペイ出来る事業については優先して促進すべしという立場だ。

なお、例えば、介護保険による介護ビジネスへの補填も、いわば公共事業である。
介護ビジネスについては、寝たきりの方が増えたほうがビジネス的には拡大するという皮肉な現実がある。
しかし、寝たきりの方が増えると、本来なら元気な老年労働力として生産に回り、また介護費用以外の消費の担い手になったかも知れず、介護ビジネスの乗数効果の低さも勘案すると、必要以上の介護ビジネス拡大は本質的にはGDPに対してマイナスであり、また税金支出分は財政に対してマイナスであろう。

実質的に産業経済省作成の民主党政権の「新成長戦略」では暈されていたが、介護ビジネスから予防的ヘルスケア産業やサプリメント産業促進への政策シフトが望まれる。
また、教育分野は、いわば将来のビジネス生産力のへの投資だから、経済効果は大きいだろう。(ただし、適切な内容という条件は付く)

◆TPP◆
このTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も、上述の新自由主義の一環であり、橋下・池田・高橋は促進論者であり、中野は反対論者だ。

中野の言うようにTPPは実質的に日米二国間協定であり、国力から言って双子の赤字と高失業率に喘ぐ米国に日本の市場がこじ開けられるだけに終わるというのは容易に想像出来る所だ。

いわゆる「非関税障壁」は、文化や社会構造に根差したものもあるため、時間を掛けて交渉すべきものであり、ISDS(投資家対国家の紛争解決)条項で一方の意向だけでいきなり国際機関に提訴・決着させるのは乱暴過ぎる。
また、基礎的食糧は特に有事の戦略物資であり、食糧安保の確保の観点から、国際的にこれを定義し、自由貿易の枠外とすべきである。

とはいえ、筆者は基本的に自由貿易促進論者であり、上記について措置した上で関税撤廃を中心に、TPPという形でなくとも進めるべきだと考える。
米国務省・国防総省系は、商務省・経済界と比べ、戦略的に中国包囲網としてTPPを利用しようとする気味が強く、条件交渉は十分可能と考える。
ただし、これは当然ながら現状とは一線を画し、政治・事務方の双方に人を得なければ叶わない。

以上、有名政治家のネット上での議論という新しい流れは歓迎すべきだが、それが実効的な結論へ収斂する必要があり、拙文が、その一助となれば幸いである。
ときに橋下には、三国志の梟雄、曹操猛徳の様に敵の将兵を味方に組み入れる独特の才能がある。
組み入れるべき者の見極めが、今後一層重要となるだろう。
(以上、敬称略)  

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コメント
 
01. 2012年5月05日 02:28:26 : C9CdisAZ2s
自分の立場:
●消費税率引き上げについては慎重
ただし、消費税率引き上げ反対原理主義ではない。
消費税率引き上げの前にやるべきことがあるという立場。
まず、公約の「シロアリ官僚退治」。天下り団体への税金支出を原則やめるべし
そして、ストップ条項としての「景気条項」を消費税増税法案に盛り込むべし。
さらに、歳入庁を創設し徴収漏れを極力なくすべし
これに加えて、消費税増税の前に富裕層への増税を実施すべし(所得税最高税率の引き上げ等)

●インフレターゲット
賛成。名目GDPターゲットでもいい。
2〜4%の間くらい。

●規制緩和
原則賛成だが、ただし安全や環境に関する規制の緩和は慎重に。
ケースバイケースですね。
激変緩和のためのセーフティネット整備・拡充も必要。

●公共事業
これもケースバイケース
公共事業については、
・車が通らない高速道路                   
・ただ水を貯めるだけに存在するダム
・野菜を運ぶためだけの地方空港            
・誰も利用しない市町村ホールなdのハコモノ
・官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設などのハコモノ
・“釣堀”と化した港湾施設
といった費用対効果、インフラ効果、乗数効果を無視した利益誘導型公共事業は、縮小し、
これらの効果を無視せず、かつ生活密着型公共事業に転換。

財政政策は、景気対策としてよりも、生活密着型公共財の供給(都市基盤の再構築、環境関連の投資など)、貧困問題への対応、
そして規制改革に伴う激変緩和に使うよう、段階的に移行していく。

◆役に立たない公共事業が個人に対する給付金に劣る点
1.労働の不効用
2.より有益な就職先への就業機会を損なう
3.資材の無駄、輸入分はGDPにもマイナス
4.土地収用の手間、土地収容費はストック取引なのでGDPにも計上されない
5.所得分配の不公平 etc.
http://twitter.com/leapout2010/status/12217691499

●TPP
「筆者は基本的に自由貿易促進論者であり、上記について措置した上で関税撤廃を中心に、
TPPという形でなくとも進めるべきだと考える。」
この上記の措置、
つまり
・ISDS(投資家対国家の紛争解決)条項には反対
・基礎的食糧は特に有事の戦略物資であり、食糧安保の確保の観点から、国際的にこれを定義し、自由貿易の枠外とすべき
という点は賛成。

これに加えて農業関係者だけに適用されるセーフティネットではなく、
普遍主義にもとづくセーフティネット(負の所得税や給付つき税額控除の類)を整備し、所得補助するべきだろう。


02. 2012年5月05日 03:04:42 : MdkRza1k1k

・貿易は漸次縮小する →TPP反対
・民間事業から国家事業へ重心移動 →公共事業の拡大・規制強化

まとめて言えば、社会主義化・統制経済への方向は避けられないと観る。



03. 2012年5月05日 03:26:01 : 7c4JKodH2J

>>」ヤ」ミ」ミ。ハ環太平洋戦略的経済連携協定)も、上述の新自由主義の一環であり、橋下維新は促進論者

極右詐欺政治屋と壺売り政治屋は、
腐り切った日米財界が主導する憲法改悪で合体している。
日米安保詐欺同盟の憲法改悪で詐欺師どもがつながっているのだ。
http://d.hatena.ne.jp/tsukurukaiwatch/20120206/p1
「大阪維新の会」と「日本教育再生機構大阪」が大阪青年会議所を母体とする兄弟関係であるということや、橋下徹大阪市長と壺売り坊や安倍晋三元首相が日本教育再生機構の八木秀次理事長を介してつながっている事実

http://blog.goo.ne.jp/kimigayo-iran/e/6c1b7956b613c8442fb18a0d1bb16314
自民党の壺売り屋安倍元総理大臣は26日夜、大阪市で大阪府の松井知事らと会談し、橋下市長が率いる「大阪維新の会」が目指す教育改革などを巡って意見を交わし、今後、教育分野を中心に連携していくことを確認しました。
「わたしが行ってきた『教育再生』と方向性は同じだ。そのほか憲法改正や行政改革などに対する考え方も似ている」と述べ、維新の会が掲げる政策を評価しました。

橋下徹 恐怖のファシズム(ハシズム)!!!
1. 国旗や君が代強制によるナショナリズム
2. 人権剥奪(遺産相続権剥奪や年金受け取り権剥奪)
3. 仮想敵対者や生贄(日教組など)を探して、戦うフリをして社会を­まとめる
4. 戦争主義 (「血を流しても戦わなければならない…」発言)
5. 明らかなる男尊女卑
6. マスメディアによる強力な洗脳
7. 国家安全機能への異常な強迫観念(ありとあらゆる所にセキュリテ­ィカメラの設置)
8. 政教一致 (公明党との連携)
9. 財界への優遇措置(企業税減税)
10. 労働組合への弾圧
11. 有識者や芸術への弾圧
12. 犯罪や刑罰への異常な執念
13. 友人関係によるえこひいきと汚職
14. 明らかなる不正選挙
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274

憲法改悪とそうそうたる三菱顧問室と極右大阪維新橋下の日の丸君が代
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部がPAC3のライセンス製造の軍事財閥三菱の「顧問」として天下りしていることが分かった。
「自衛隊装備本部会計課会計管理官」が、「嘱託」として三菱電機に天下り、
「官庁の契約制度に関する指導」にあたっていた。
国民をコケにした信じられないような血税泥棒振りである。
今回の自衛隊による沖縄侵攻・究極のインチキ兵器PAC3配備は、将来のMD軍拡20兆円に群がる自衛隊・財界・マスコミによる一大猿芝居であった。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm

橋下維新の会が作った君が代条例の話と、維新の会の幹事長でもある松井一郎大阪府知事をはじめ維新の会に所属する地方議員の中に、超保守団体の日本会議大阪に所属する正会員が約20名もいた
http://mewrun7.exblog.jp/17617472/


04. 2012年5月05日 07:27:42 : dHyRNpLVEM

市長さんは夢ばかり見てないで、リストラをしてください。以上。



05. 2012年5月05日 09:23:57 : 404uJ0FDmo

中野剛志×三橋貴明『売国奴に告ぐ!』出版記念講演会
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17516464


06. 2012年5月05日 12:22:15 : khIVpiP5sA
『高橋洋一氏が語る。財政破綻論に対しては、この質問をしろ!2011-12-03』
http://www.youtube.com/watch?v=yaRcBACOLsY
※とりあえず財務省の財政破綻詐欺を見抜くのはのは
日本とギリシャのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の数値の違いを
認識しておくだけで十分。これだけで相手を潰せる。

財務省が日本を支配しているというのは
政府債務のGDP比をOECDの世界基準から外れた図表で示したりする
「増税目的の財政破綻詐欺」を指して言うのであって都市伝説ではない。
世界基準で債務を示すなら粗債務ではなく純債務で収支をみるのが常識。
池田のような経済音痴の糞低脳が今さらながら使い古されたレトリックを
使っているのはまさに噴飯もの。  

『増税をもくろむ財務省の真の意図』高橋洋一 1〜5
http://www.youtube.com/watch?v=gDEBjfCfGIQ&feature=relmfu
http://www.youtube.com/watch?v=Qt5sA_ucLxk&feature=relmfu
http://www.youtube.com/watch?v=hIZy9yKuWgI&feature=relmfu
http://www.youtube.com/watch?v=1PwJ9M4swyU&feature=relmfu
http://www.youtube.com/watch?v=bpGIovMIq6o&feature=relmfu


07. 佐藤鴻全(筆者本人) 2012年5月06日 05:02:42 : S.a727/SLKzzo : 404uJ0FDmo
皆様

筆者本人です。
ところで、上記拙文についてある編集長みたいな方から、分かりにくい文章だと指摘されたんですが、どんなもんでしょうか?

「なかなか更にやさしく書くとなると、用語解説から始めて、池上彰さんの
90分番組のようなものが何本も必要になってくるかと思われます。」と回答しときましたけど。

如何っすかね?


08. JohnMung 2012年5月06日 13:13:34 : SfgJT2I6DyMEc : VwMpY9l7I2
04> 2012年5月05日 07:27:42 : dHyRNpLVEM
  ↑
 スレ荒らし きょうはどこまで やったやら (千代婆)
 誰かから ゼニをもろたか スレ荒らし (守銭奴)
 スレ荒らし ちょっとだけよ ちらり見せ (加糖茶々丸)

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