http://sankei.jp.msn.com/region/news/120503/osk12050323250009-n1.htm

大阪市が橋下徹市長の「全廃」方針に基づいて大なたをふるう外郭団体改革が大詰めを迎えている。市は少なくとも全７０団体の約７割について市への依存を断ち切ることなどを決めたが、競争性のない市の随意契約に頼ってきた団体は存続の危機に見舞われ、関係者から悲鳴が上がる。市は５月中にも見直し案をまとめ今後の本格予算編成に反映させる方針だが、改革は青写真通りに進むのか−。

存続の危機

　市からの随意契約が事業のほぼ１００％を占める財団法人・大阪市建築技術協会。公共施設約２５００カ所の管理や保全を請け負ってきたが、外部有識者を交えた市の外郭団体評価会議で随意契約の全廃が決まった。

　市からの受注がなくなれば、法人の存在そのものが危ぶまれる。同法人の担当者は「入札で事業が取れなくなると、正直経営は厳しい。新たな事業への参入も難しい」とため息をつく。

　国際見本市会場「インテックス大阪」（住之江区）を運営する財団法人・大阪国際経済振興センターも厳しい状況にさらされる。平成２２年度決算ベースで市から随意契約で受けた７億９千万円は全事業収入の６４％を占めたが、市は２５年４月までに公募や入札に切り替える方針だ。担当者は「影響は大きいが…」と言葉少なだった

「天下り」批判

　外郭団体をめぐって問題視されるのは、随意契約への依存体質と、多くの市ＯＢが再就職していることへの不透明性だ。市からの随意契約総額は２２年度決算で３２１億円にのぼる一方、昨年７月時点で全７０団体に市ＯＢ約１５００人が再就職し、市の財政関与が総収入の５０％以上を占める団体は３３団体に達する。

　「外郭団体への随意契約は、もともと公益性の担保や市の人件費を抑える上でメリットがあった」。市の担当者は説明するが、市民目線でみれば、市ＯＢの“天下り先”が存在意義を問われることなく無競争で事業を取り続けることに理解は得にくい。天下りの原則禁止も打ち出す橋下市長の狙いは、競争にさらして自立を促すことにある。

　ただ、７０団体には約２千人のプロパー職員と約１５００人の非常勤職員も勤務しており、雇用問題は難問となりそうだ。

抵抗

　評価会議の議論では、市の担当部局が「どうしても随意契約が必要」と抵抗した事業もある。その一つが難波宮跡（中央区）の管理などに関わる市博物館協会の業務（約６億円）。部局は「実績があり、専門知識を持った職員でなければ困難」と主張したが、有識者は「学芸員を育成すれば（入札導入が）可能では」と指摘、意見が分かれた。

　諸課題や抵抗をクリアし、改革を断行できるのか。評価会議座長の阿多博文弁護士は「これまでは外郭団体を活用した方が合理的だったという一面もある」とみる一方、「市長がゼロベースでの見直し方針を示す以上、厳しい視点で今後も議論し、方向性をまとめたい」としている
　

コメント
01. 賢者の石 2012年5月06日 02:42:20 : Qf5ShLuWtoZHs : WYiDil5bYw 外郭団体を切って、浮いたお金を 大阪に落とすならいいが 民間にながして、大阪以外（東京など）の企業が受注し 大阪以外に法人税が落ちる それが橋下改革です。 この結果、大阪府は更なる深刻な財政難に見舞われています。 とめませんよ。死ななきゃなおらないのはわかってますから
02. 2012年5月06日 02:49:49 : Cn9X1zAEGM ■シロアリ官僚　30万人以上の避難生活者がメシのタネに見える 震災から1年経っても進展を見せない復興事業。 その裏で各省庁は復興予算獲得に血道をあげるばかりか、 その補助金を、自らの天下り財団に流そうとしている。 それらの財団の中には、枝野幸男氏や蓮舫氏が華々しく活躍した事業仕分けでやり玉に挙げられたものもある。 事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央・弁護士は嘆息する。 「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。 これらの天下り財団法人が近年、新公益法人制度に移行していることも根を深くしている。 以前よりも民間企業に近い法人格となったので、一度補助金が流れてしまえば、 どう使おうと、天下りがあろうと、厳格にチェックすることができなくなっている。 役人は既得権益を守るために必死だから、潰しても潰してもゾンビのように復活する」 本誌はかねてより、事業仕分けが財務省の仕掛けたパフォーマンスに過ぎず、実際には財政削減に結びつかないことを指摘してきた。 財務省に担がれた枝野氏や蓮舫氏、そして彼らをチヤホヤした新聞・テレビは、この実態に知らん顔することはできない。 これも本誌は指摘してきたことだが、消費増税を進めたい財務省は復興予算を青天井にして、 「年度内に使い切ってしまえ」と各省庁に大盤振る舞いした。 予算が余ると増税の根拠を失うからだ。そこにシロアリのごとき官僚たちが群がってきたというおぞましき光景である。 たとえば、経産省管轄の独立行政法人で、同じく天下り批判を浴びている中小企業基盤整備機構にも、 震災復興の「中小企業支援策」として補助金が流されている。 財務省が「二重ローン対策」のため3月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」（所管は金融庁）は、 すでに被災県ごとに対策機関が設立されていたため、“二重”二重ローン対策機関と揶揄されている。 これが他省庁からは「新しい天下り先ができた」とうらやましがられているのである。 「今回の復興予算は、先に金額が決まってしまったため、どこの団体に配るかについて、 それぞれの官庁が自由にグリップを利かせることができるようになった。 交付先の団体を指定するという構図は、厚労省だけでなく、他の官庁の予算でもかなりあるのではないか」（前出・水上氏） カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。 今も30万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には“メシのタネ”にしか見えていない。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120404/dms1204041600016-n1.htm ＞どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。 だからこそ、こういう天下り団体に対する補助金（血税）は、禁止するべきだ。 それが“シロアリ”退治だ。つまり、“シロアリ”を退治するには、“餌”を絶つことが肝要。 以下、改革案。 復興事業や福祉事業などの補助金は、天下り団体を介在した間接給付ではなく、直接給付とする。 そして、補助金などの給付行政は、官僚・公務員の裁量による「裁量行政」ではなく、 官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」へ転換する。 原田泰氏（大和総研顧問）や斉藤淳教授（米イェール大教授）のほぼ受け売りだが、以上の改革が必要だ。
03. 2012年5月06日 06:27:33 : dHyRNpLVEM そして潰れた外郭団体は、鮮人オリガルヒの皆さんでおいしくいただくわけですね？ わかります。
04. 2012年5月06日 06:36:55 : bRVeaisTTs 橋下さんを私は激烈支持！ 公務員による 公務員の為の 公務員の政治！ いい加減に潰さないと、、、！
05. 2012年5月06日 09:24:12 : M0ON6FsFfV 天下り反対、現役公務員の退職金、給料は民間以下に、すべき！
06. JohnMung 2012年5月06日 11:53:19 : SfgJT2I6DyMEc : VwMpY9l7I2 ０３＞ 2012年5月06日 06:27:33 : dHyRNpLVEM 　　　　↑ 　このどあほうは、CaX39尊師（CaX39qEdxQ）か アメポチぱしり（rwSKXZTEq6）のいずれかがパスワード変えて出てきたか、さもなくば係累だろう。 　他人の立てたスレに紛れ込んで、かき回すのが目的のプロ工作員。 　今度は、誰からカネもろた！　さもしい奴！
07. JohnMung 2012年5月06日 11:56:24 : SfgJT2I6DyMEc : VwMpY9l7I2 ０６＞追補 　さもしきや　此度は誰に　カネもろた　（餓鬼道星人）
08. 2012年5月06日 12:42:54 : khIVpiP5sA まあ結果はどうあれ、大阪市民は今回の決定に対して抗議できないでしょう。 我々としてはデータが残れば参考になるし、とことん実験してみてはいかかでしょうか。 頑張って下さい。
09. 2012年5月06日 16:43:15 : YQX9xw9YPg 大阪市建築技術協会とは以前勤めていた会社の時に多少繋がりがありました。 我々は同協会の下請け、というよりピンハネされて実務を請け負う立場でした。 実態は〇投げです。 コスト高でも協会で全部（せめて半分でも）こなすなら、中立性とか公務員の削減策とか、それなりの存在意義があるのでしょうが、〇投げなら協会のピンハネ分だけ高くなるだけ。 外郭団体経由で実施している事業は直接発注すれば確実に3割はコストカットが可能です。
10. 2012年5月06日 22:38:22 : jHxeUMDwqs ０１に賛成。 浮いた金を何に使うかを明言してから削減して欲しいね。 ０９さんへ、ピンはねされてもあなたの所に仕事が入りましたが、改革後一切仕事が日本人には入ってこないかもしれませんよ。

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