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橋下氏ならば「公務員改革で約5兆円無駄削減」と専門家推測ニコニコニュs−ス若林亜紀氏が分析
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/769.html
投稿者 gikou89 日時 2012 年 5 月 07 日 00:07:33: xbuVR8gI6Txyk
 

http://news.nicovideo.jp/watch/nw254460

タバコ1本で懲戒免職。この橋下徹市長による“厳罰”が、話題を呼んでいる。大阪市営地下鉄の駅長室で喫煙し、火災報知器を鳴らして列車を遅らせたとして、駅助役を免職にする考えを示したものだ。さすがにタバコ1本での免職は例がないが、「相当、緊張感がない。裁判闘争も辞さず」とする橋下氏。

 役人との対決姿勢を明確にしている氏が首相になったら、国家公務員56万人の運命やいかに? かつて勤務先の特殊法人の公金浪費などの実態を内部告発し、その経験から公務員や天下り法人の問題を追及し続けているジャーナリストの若林亜紀氏が分析した。

 * * *
 公務員改革については、橋下氏は実行できる改革方針を選択する“リアリスト”であるということです。大阪府知事時代に行なった府職員の給与カットについても、組合の代表者と徹夜で話し合って承諾を取りつけました。よく言われるような「独裁」などではなく、相手がギリギリで呑まざるを得ないような現実的な改革を突きつけて、説得するそれが彼の実像です。

 そんな彼が首相になったら、大阪のケースと同様、まず天下り団体への補助金カットを断行するはずです。

 国は特殊法人や独立行政法人などに事業の発注や補助金交付などで年間12兆6000億円を支出していたことが、すでに明らかになっています。これらの団体は、国家公務員の再就職先となっており、12.6兆円の多くは彼らが発注するムダで高額な公共投資に化け、天下り役職員の高給、数年の勤務で2000万〜3000万円以上という法外な退職金へと消えています。

 これまでの実績から考えれば、橋下氏はこの12.6兆円を3〜4割カットする可能性があります。額にして約4兆〜5兆円の削減。やはり全額カット、全員クビではないところが肝です。一見、生ぬるいように見えるかもしれませんが、5兆円となれば消費税2%分。かなりの成果です。

 仮に全額カットをゴリ押しすれば、改革自体が頓挫しかねず、公務員のサボタージュを招きかねません。ただし、橋下氏のやり方がうまいのは、最初は「補助金全額カットも視野に入れる」「天下りした人は覚悟してほしい」などとぶち上げること。そうしておいて、3〜4割カットに落とし所を持ってくれば、相手も受け入れざるを得なくなる。一方、「5兆円削減」という大きな成果があれば、国民からもコンセンサスを得られるというわけです。

※SAPIO2012年5月9・16日号


 

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コメント
 
01. 2012年5月07日 00:26:25 : KbjUzFqPyw
小沢で出来なければ、橋下で良いが、まだ若すぎる。1期市長をやり、知事や政令市の市長1期の計2期の通算8年が実績期間だろう。

または大臣含め国会議員20年。自民はそんな良いキャリアパスを持っていたのに、いつから腐って来たのか?やはり自民党をぶっ潰すと言った小泉からか?!!!

議員歳費、公務員給与、制度比較等のOECD比較をやってくれ!!


02. 2012年5月07日 08:18:34 : dHyRNpLVEM

例のヤラセリストの件で、話し合いどころの状態ではないだろ。
いつ冤罪をでっち上げられて葬り去られるかわからないんじゃ、
意地でも抵抗するわな、それこそ決死の覚悟で、一丸となって。

ちょうど悪役レスラーが凶器を取り上げられて反撃されたようなもん。
まあ抵抗勢力が自己改革をサボって単純に愚かな反動行為を続けるなら、
いずれ民意の反発を買うだろうが、それまではレームダックのままだろうな。



03. 2012年5月07日 09:47:10 : 8exTKqdxhY

幾ら無駄を省こうが、どんな政策を行おうが、
君が代・日の丸という一家のCMソングやボロキレを強制するようなチンピラタレントに、賢明な国民が同調することはない。

維新の会の幹事長でもある松井一郎大阪府知事をはじめ維新の会に所属する地方議員の中に、極右団体の日本会議大阪に所属する正会員が約20名もいた
http://mewrun7.exblog.jp/17617472/


橋下は弁護士時代、テレビ番組で何度かはっきりと、自分は改憲論者で核武装論者だと語っていた。
原発推進どころかガチガチの核武装論者なのである。

戦後の日本政治史上、小泉純一郎はダントツの最低最悪の破廉恥チンピラ首相であった。
いかに日本政治が酷いとはいえ、これほどの小学生以下無能な破廉恥漢が首相になったことはない。
日本をボロボロにしたダントツ最低内閣であった。
大阪市長・橋下らの「大阪維新の会」がさけぶ「日本再生」は、その最低の小泉内閣がごり押しした規制改革・構造改革の焼き直しであり、米日独占資本の利益のために、日本国民に犠牲をおしつける弱肉強食の競争原理、新自由主義をすすめるというものにほかならない。
何が原発再稼働8条件だよ、わらかすな!
8条件も付けなければ稼動できない殺人装置など稼働するな!
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm

腐敗の極にある日本財界が、切羽詰って小泉純一郎を亜種としてでっち上げたように、今回は奇態なペンキを塗りたくって橋本という何一つ取り柄のない無能なTVタレントを送り出して来たのだ。
ハーレーに跨り茶髪のサングラスでいきがっていた安っぽい小泉のコピータレントである橋下維新の会にコマされる国民はまさか、いないだろう。

橋下・大阪維新の会は悪辣・無責任な原発推進勢力でもある。
稼働条件を手直しして鉄壁の稼働を目指す悪質な原発推進派である。
橋下は「やしきたかじん」の「そこまでいって委員会」時代から札付きの「核武装論者」として知られていたのだ。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
「大阪維新の会」の府議会議員、市会議員、自治体首長も、多くが自民党出身である。「大阪維新の会」は、橋下大阪府政の与党として、自民党府議会議員ら二二人によって会派として二〇一〇年四月に発足し、政治団体として届け出た。
 前年〇九年夏の総選挙で自民党は惨敗し野党になったが、自民党の看板では先が見えないということで、「大阪維新の会」という看板に変えた。
只の看板の掛け替えなのである。

米マッキンゼーが構想作る
 橋下の府知事時代、および市長になってから政策面で実質的な指揮をとっているのは、大阪府・市の特別顧問=慶大教授・上山信一である。上山は橋下がうちあげている「大阪都構想」をまとめた。
 上山は〇六年〜〇八年、当時の関・大阪市政のもとで市政改革推進会議委員長で、「市職員の厚遇」キャンペーンによる行革攻撃を指揮した。
 上山は世界的な企業コンサルタント会社・米マッキンゼーの共同経営者だった経歴をもつ札付きの親米分子である。
大阪府の特別顧問につくと、マッキンゼー出身者をあいつぎ顧問に採用し、「大阪都構想」推進の体制をつくった。
 昨年の一一月、知事・市長の大阪ダブル選挙で、橋下が市長に、「大阪維新の会」事務局長の松井が知事に当選すると、上山は「大阪都構想」推進のために「府市統合本部」を発足させた。その府市統合本部の特別顧問三〇人のうち一〇人はマッキンゼー出身者でしめられ、アメリカコンサルタント会社・マッキンゼーが、「大阪都構想」推進の府市統合本部をにぎっている。
 橋下の「大阪維新塾」は、アメリカ資本と独占資本の支配下にある親米集団だといえる。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/teposodo01.htm
財界人は「経済人・大阪維新の会」(二〇一〇年一〇月結成)をつくっている。関西経済同友会は一〇年ほど前から大阪の府市統合、道州制への移行、大阪市営交通の民営化、水道事業の統合、教育改革などで提言をだしており、それらは橋下の政策課題となっている。
 関西経済連合会(関経連)も昨年一一月の知事、市長の大阪ダブル選挙で、橋下らの「維新の会」が勝ったことで、「行動力や発進力は関西を活性化させる大きな武器になる」(会長=関電会長・森)と支持・連携の方針をだした。
 「経済人・大阪維新の会」は、資本家トップなどを中心に約七〇〇人が参加しており、政治資金パーティーの開催など、「大阪維新の会」を資金面でささえている。また、資本家の提供した資金を元手に、特定非営利法人(NPO法人)である「大阪を元気にする会」をつくって、各方面の「研究活動」「政策活動」に資金助成するとしている。
 タレント弁護士として名が売れていた橋下を大阪府知事選挙(二〇〇八年一月)にかつぎだしたのは自民党である。
橋下らは「自己責任」による弱肉強食の競争原理をもう一段階つよめ、労働者の首切り「合理化」、海外への工場移転、「受益者負担」による医療・福祉のきりすて、人民負担の増大に拍車をかけようとしている。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
 外交・軍事でも、日米同盟を基軸にし、「韓国」、オーストラリアとの関係をつよめ、「太平洋をまもる」として、オバマ政府の「アジア重視」の軍事戦略の一翼をになう、と約束している。
 これらの政策は、米日独占資本の利益のための政策である。
 これは東日本大震災からの復興と称して野田政府「復興構想」などにアメリカ国際戦略研究所が深く関与し、宮城県では野村総研、三菱総研などがぼろ儲けの構想をたて、人民の復興を徹底的にサボっていることと平行してすすめられている。
 橋下の体制や「大阪維新塾」をブルジョア・マスコミははやしたてているが、橋下の体制が米日独占資本の代理人である

http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatumura02.htm
腐り切った財界に良いように転がされている維新の会や自民党・民主党の時代は終わったということだ。
腐敗を極める日米の資本に飼育されて来たこういう破廉恥政党では
国民の側に立った本質的な政治はもう出来ない。


04. 2012年5月07日 19:42:19 : EypVuclbbY
是非とも首相なったら全官公庁の記者クラブ廃止と総務省の通信団体組織の補助金なしでかつ廃止はできるか。多分できない(不可能)はずだ。

05. 2012年5月07日 22:32:02 : IGsElo8PxQ
若林亜紀って、先の参議院選挙で「みんなの党」から立候補して、みごと落選した自称ジャーナリストのおばちゃんだよな?

みんなの党と維新の会は一蓮托生。常識的に考えて、維新の会と関係のある「みんなの党」から立候補した女が、客観的に分析などしているはずはないだろう。


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