昔は学校で遊んでました。角栄が教師を聖職として給与を上げたのは、生徒を公私で見てもらうためです。角栄は勉強する喜びを教師に教えられ感謝。報恩でした。

屋上屋を重ねる学校と子供の里ですね！

ボランティアなら学校の図書室開放で十分です。遊ばすより勉強させなさい。

私も図書館で帰宅時間調整していました。

お蔭で、塾にも行かず、公立高校、東大文一に合格しました。勉強は公平平等です。学問に王道は有りません。勉強させるのが教師の仕事です。あなたは職員ですか？

でも社会はコネ・金・身贔屓資本主義の世界最古の世襲国家です。

東大法学部卒、１８歳時：１７５ｃｍ、６８kg、２００ｍ２３，４秒等の文武両道・スポーツ万能でも、コネや絶対服従隷従が出世の代償として要求されます。

子供に遊ぶ事より社会で生きる技・勉強を教えるのがあなたの使命です。
こどもの里では有りません。図書館で十分でしょ！！！！！！

それにしても、湯浅誠さんとは雲泥の差。頭脳も人間の質も。

同級生が夏休みに行きたいと言われ、親戚の保養所・倉庫に泊めさせた。実家の小さい風呂や臭いトイレが恥ずかしかった。１９７１，２年頃はそんな家も多く有ったが。

でも、【孟母三遷の教え】で図書館で好きな本読んでいれば国語・歴史等好きになる。読解力も付く。北欧では子供の里が有るのですか？

塾に行けないほど学校で勉強させるべきです。究極は教師は大学院より塾講師から選別して採用して欲しい。今は地方の素封家長男長女のコネ就職先NO1で国家公務員より優遇の共済年金者の宝庫だから。

教員も大分の事例は新聞記事でご承知だろうが、全国にあり。地方公務員教員が地方素封家長男長女の一番の就職希望先だ！！理由は高額夫婦年金600万円以上が証明。昔は結婚退職で調整されたが、校長教頭にならなければ、辞めなくても良く、こんな税金泥棒が教員夫婦から出てきた。だから、税金負担の夫婦共済年金では最高限度を平均所得以下にするのが、当然なのに、知らぬ顔だ。結婚退職・出産退職はそれなりに意味が有った。それを馬鹿が壊したから、公務員が一人勝ちの税金泥棒になったのだ。

高知大出の村木元局長は旦那も審議官。賠償金は寄付したらしいが、夫婦で共済年金満額を貰うつもりか？出産退職していれば、男の出世の怨念にやられ、政権交代がここまで酷い泥仕合にならなかった。責任感じ、真相を語っれ！！さもなくば、自分の年金は国に寄付してはどうか？冤罪を免れて十分だろう。嫌なら、真犯人を語るべきだ！！

子供の里もOECD比較をすれば、直ぐ良い方法は判る。日本独自が癌を増殖させるのです。

そのとおり。
「こどもの里」などなくても、こどもはきちんと育つ。

だいたい、私が子供のころにはそんなものはなかったよ。
なくてもも問題とはならなかった。
大阪市以外の他の市町村にもないのでは？
大阪市改革ＰＴの方針は、大阪市の他の市町村並みのレベルまで削減するということなのだから。

金が有り余っているならいざしらず、他に代替手段のある「こどもの里」など限られた財政のムダ遣いでしかない。
　　
　　

結局、自己の一メートル四方以外のところで起きた事象は関係なし。とこういう視点で、日本は堕ちるところまで堕ちていくのでしょう。

それにしても、どこの大学であれ、学問・コネを活かすも殺すもその人自身。
「ホームレス博士」も増えているといいますが、学問そのものは蓄積されているのでしょうから、あとはノウハウなのでしょう。生き抜く知恵というか。

東大法学部出というパスポートは昔ならなおのこと、無学歴に比べるべくもなく、窓口はいっぱいあったでしょうに。私の知人は東大卒後、２，３年サラリーマンとなり、しばらくしてから陶芸を始めました。

こんな施設を削るより先にまだまだ削るところがあるんじゃないの？

それを真っ先に削る橋下とそれを支援する馬鹿が居るから日本は悪くなる一方なんだよなー。

橋下が認められたら、日本は大声を上げて人に罵詈雑言を与える人間が一番偉い人間になってしまうね。それって日本人の文化か？

さっさと廃止

不要な天下り施設を廃止しろと叫び続けているのにどうしてこんな無用なものは残せと言えるのだろうか

屁理屈を言って何としても存続させたいのはシロアリたちと同じだ！！

東電の未曾有の内部留保を想像してみる脳みそもないのかな。

　先に触れたように、橋下市長はかつて飛田新地料理組合の顧問弁護士だったが、山王こどもセンターは飛田新地料理組合から歩いて１分以内のところにある。市長は、「西成特区構想」を語る前に、山王こどもセンターをはじめ、釜ヶ崎の人々やこどもたちを数十年の間支え続けてきた活動を学ぶ必要があったはずである。
http://youthnet.jugem.jp/?eid=227

　大阪市は７日、塾や習い事の支払いに充てられる「教育バウチャー（クーポン）」を９月から低所得者の多い西成区で先行実施することを明らかにした。来年度から市全域に広げ、市内の中学生の７割程度に月１万円分を支給する。
　教育バウチャーは、学校外教育を支援するため、クーポンを生徒の保護者に配布し、市に登録した学習塾やスポーツ教室などで使ってもらう制度。橋下徹市長が１月に導入を表明していた。
　西成区では、就学援助を受けている低所得世帯の中学生約９５０人が対象。来年度からは市内の中学生約６万５０００人のうち、高所得世帯を除く７割程度に支給し、年間３４億円程度の事業費を見込んでいる。
http://mainichi.jp/select/news/20120508k0000m010101000c.html

なんかおかしいですね。
公的な自由に使える無料かつ必要な「こどもの家」的な施設を排除し、「一般的な貧窮者」が使える、わざわざお金を払って使用しなければならない施設を利用させるためにクーポン券配布」。すり替えを感じる。

「公から民へ」こういうことをするから利権が生まれるのではないのですか。
　しかも、公の金を民間へ。

まあ、私もニュースの断片で、義憤を感じ、意見を述べてる状況ですが、中立的な場からの意見から程遠いものが散見されるのを読むと、住む世界がまるで違うのかと思わざるを得ません。住む世界の違う人の作ったルールに甘んじなければならない大阪人ひいては日本の国民は、福島を始め、どんどん犠牲が増え、淘汰されることになるのでしょう。恐ろしい時代です。

ところで、橋本氏は東京と違って、東日本の被災者、子供たちを受け入れているのでしょうか。情報不足で申し訳ないですが。あるいは、５月５日、デモなり集会に(*´ω｀*)出したのでしょうか？

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�A 退職教員からの要求＝再雇用政策
　「いきいき事業」については発足当初、指導員は公募されず、実施主体である「大阪市いきいき活動推進協議会」が委嘱した元小学校校長を運営指導員として登用し、さらに地域指導員については運営指導員及び学校を中心とする関係団体の推薦を受けたものが指導員として配置された。指導員の採用は全く市民に公開されず、“密室”の中で決められていた。これは、「いきいき事業」指導員の職を、退職校長等の再就職先として確保するためにとられた再雇用政策に他ならない。一般公募すれば、元校長等の再雇用の枠が狭まり、阻害されるとの判断であり、まさに元校長の再雇用の独占、「天下り」そのものであった。
　ところで、「いきいき事業」指導員に退職教員の年金支給までの“つなぎ”として毎年、多くの退職教員を採用してきたが、運営指導員を退職教員にほぼ限定してきたことにより、「高齢化や年齢層の隔たりといった問題が生じてきている」（「今後の大阪市放課後児童施策のあり方」2010年3月31日）。そこで現在では皮肉なことに、退職教員にこだわらず、幅広い人材確保ができる方策が検討され始めている。