負の所得税と最低賃金　 kibou101

負の所得税と最低賃金　
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/805.html
投稿者 kibou101 日時 2012 年 5 月 08 日 05:48:58: sbYjqnESJFLeU

http://ameblo.jp/englandyy/entry-11079618875.html

以下抜粋

積極的に、最低賃金法に変えて負の所得税を導入せよとは思わない。負の所得税もまた、マーケットをゆがめる側面を持っていると考えるからだ。しかし、最低賃金法よりは、低賃金の労働者にとって本当の意味において優しい政策であることはまた間違いないと思うのである。

また、いつも繰り返すが負の所得税（あるいはベーシックインカム）を本気で導入しそのメリットを生かすというのであれば他の社会保障制度もあわせて改革することが必須であるということがこのことからもよくわかるのである。　

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01. 無段活用 2012年5月08日 13:13:12 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE 元記事の主旨は、むしろ最低賃金の批判にある。最低賃金は、労働者に一定のスキルがあることを前提として設定されているが、労働市場には、それ以下の労働力が存在し、最低賃金の設定により、彼らの雇用機会は奪われる。そのため、彼らは働くことより生活保護を受けることを選択する可能性がある。負の所得税は、働けば給付を得られるといものであるから、経済社会の健全な運営のためには、最低賃金よりも負の所得税の法が有効だ。ただし、負の所得税にも労働市場を歪める可能性があるので、社会保障全体の枠組みの中で、正しいあり方を追求するべきだ。元記事の筆者はそう言っているのだ。投稿者様の抜粋だと、元記事の主旨が歪められるように思えるが、その辺りはどうだろう。いっそのこと、全文を掲載するとか、投稿者様の要約を付すとか、何らかの配慮が必要だと思う。この投稿を読んだ人の全てが、元記事に目を通すわけではない。この抜粋だと、誤解を招く可能性がある。
02. 無段活用 2012年5月08日 13:26:35 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE 追記元記事の視点は、興味深いと思う。たぶん、学生さんか、社会人の早い段階の意見だと思うが、長年社会人生活をしている人には、このような見方はなかなかできない。しかし、若い世代が労働市場に参入することがどれだけ困難か、それは、成熟期から衰退期に向かいつつある先進国が共通に持つ課題でもある。勿論、日本もその一国だ。だから、このような意見を世に問う、という姿勢は、それ自体はとても貴重に思える。
03. 2012年5月09日 02:11:38 : Ra6hCZyHNY ■橋下構想“負の所得税”一考の価値あり維新の会が２月に提示した「維新八策」の「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだ。これに対して、例えば仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかるため、財源は大丈夫かといった批判があった。維新の会の構想の背景には「負の所得税」の考え方があるようだ。負の所得税はノーベル賞経済学者のフリードマンが主張したもので概念は明確だ。各種の社会保障給付を統合し、現金給付化し定額で配布する。その後で現金給付と所得を合算した上で一定率の所得税を課税する。その結果、一定の所得以上の人は現金給付以上の所得税を支払うが、当該所得以下の人は所得ゼロでも定額の現金給付額、それ以上の所得になれば当該定額現金給付額を超える可処分所得になる。つまり、うまく制度設計すれば財源問題はない。これを現行制度に即していえば、社会保障給付費１００兆円のうち医療費３０兆円を除く７０兆円を全国民に月額５万円程度支払うイメージだ。すぐに「財源問題だ」と条件反射するのは、各種の社会保障給付を整理合算したことを忘れ、既存の制度に上乗せして給付が行われると勘違いしていることが多い。しかし、このアイデアがこれまで実行されなかったのはそれなりの理由もある。所得ゼロの人に無条件で定額現金給付するのかという問題があるからだ。引退世代には年金支給でも抵抗はないが、現役世代に生活保護を無条件とするのは国民感情として難しいところもある。もっとも今の生活保護でも、杜撰（ずさん）な支給や、成りすましによる不正な受給もあり、給付を適正にするための人員も足りないことを考えると、人々の所得や資産把握が十分であれば、負の所得税は大いに検討する価値がある。特に、現金給付化して、社会保障にありがちな縦割りを是正して、給付する側の役所のスリム化には大いに役立つ。その手始めは徴収する役所側の統合だ。それが税と徴収する国税庁と社会保険料を徴収する日本年金機構の徴収部門を統合する歳入庁である。実際、負の所得税のアイデアは、多くの先進国では、所得ゼロの人をどうするかを除くと、多くの先進国で導入されている給付付き税額控除という制度の形で生かされている。また、負の所得税は、市場主義を主張するフリードマンが提唱したが、ベーシックインカムとも思想は別だが実態は似ており、人権を主張する人にも受けがいい。今の日本では、失業給付と生活保護の縦割りを是正し、左右の思想にも受け入れやすいので、具体的な制度設計にあたり参考とすべきものだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120327/plt1203270759002-n1.htm ＞実際、負の所得税のアイデアは、多くの先進国では、所得ゼロの人をどうするかを除くと、＞多くの先進国で導入されている給付付き税額控除という制度の形で生かされている。「所得ゼロの人をどうするか」という点で、リバタリアン右派とリバタリアン左派の考え方の違いが明らかになる。リバタリアン右派：「所得ゼロの人」は、給付対象としない。「働かざるもの喰うべからず」だ。餓死しようが、自殺しようが、ホームレスになろうが知ったこっちゃない。リバタリアン左派：それはいくらなんでも人道に反する。（生存権を保障した憲法２５条にも反する）とくに病人や障害者など弱者の生存権は保障するべき。「働かざるもの飢えるべからず」よって、「所得ゼロの人」も、給付対象とすべし。負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。 ■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0 ■給付付き税額控除具体案の提言～バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて～【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。 http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12 小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。段階的に導入するのが現実的。まずは、給付付き税額控除、そして徐々に負の所得税に進化させていく。。。 ■私が考えてたのはまさにこの流れ。 @forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109 ■負の所得税とベーシックインカムの対比図 http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538 ■【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係 http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1 【負の所得税】所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E ■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授） http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html 生活保護に代えて、負の所得税を導入するのが妥当ではないだろうか。まずは、負の所得税の部分的導入としての給付付き税額控除。この給付付き税額控除に段階的に生活保護や役に立たないアドホックな福祉制度を統合し、負の所得税に近づけてゆくのが妥当。
04. 2012年5月09日 19:23:16 : FHVyh15Kso ＢＩも負の所得税も、その給付の前提となる原資は「公務員の給与」。現在の生活保護を中心とした福祉事業に携わる事業のコストと人件費であり、行政におけるほとんどの福祉サービスを廃止して「浮いたお金」がＢＩや負の所得税の原資となる、という仕組み。乱暴に言えば、現在役所で福祉業務に従事している人がクビになる事と引き換え、という事だろう。最低賃金は、ＢＩや負の所得税が導入された時点で、ＢＩや負の所得税の金額分だけ確実に下がる。また、同様に給与所得者の賃金もＢＩや負の所得税の額分だけ下がる事になる。しかし、賃金が下がる事が製品価格に反映して企業業績が良くなり雇用が増える、また、本業の稼ぎが乏しくアルバイトをしながらの生活を余儀なくされていた芸術家などもＢＩ等がアルバイト収入を補てんしてくれるので、本業１本で生活できる様になる、給与所得が少なくて済む分、午前中だけ就業といった様な仕事も可能となる、等、様々な就業スタイルの生活が可能となる、というのが推進派の主張。つまり、ＢＩや負の所得税は「プロ生活保護受給者」を駆逐するための処方箋ではなく、国家の背骨政策である。最も、行政の福祉サービスは基本的に廃止されるので、民間の福祉サービスをお金を払って買うという形に変わって行く様に、国民の生活の形、そして国家と国民の関係も大きく変わる事になる、と思う。

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02. 無段活用 2012年5月08日 13:26:35 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE 追記元記事の視点は、興味深いと思う。たぶん、学生さんか、社会人の早い段階の意見だと思うが、長年社会人生活をしている人には、このような見方はなかなかできない。しかし、若い世代が労働市場に参入することがどれだけ困難か、それは、成熟期から衰退期に向かいつつある先進国が共通に持つ課題でもある。勿論、日本もその一国だ。だから、このような意見を世に問う、という姿勢は、それ自体はとても貴重に思える。
03. 2012年5月09日 02:11:38 : Ra6hCZyHNY ■橋下構想“負の所得税”一考の価値あり維新の会が２月に提示した「維新八策」の「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだ。これに対して、例えば仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかるため、財源は大丈夫かといった批判があった。維新の会の構想の背景には「負の所得税」の考え方があるようだ。負の所得税はノーベル賞経済学者のフリードマンが主張したもので概念は明確だ。各種の社会保障給付を統合し、現金給付化し定額で配布する。その後で現金給付と所得を合算した上で一定率の所得税を課税する。その結果、一定の所得以上の人は現金給付以上の所得税を支払うが、当該所得以下の人は所得ゼロでも定額の現金給付額、それ以上の所得になれば当該定額現金給付額を超える可処分所得になる。つまり、うまく制度設計すれば財源問題はない。これを現行制度に即していえば、社会保障給付費１００兆円のうち医療費３０兆円を除く７０兆円を全国民に月額５万円程度支払うイメージだ。すぐに「財源問題だ」と条件反射するのは、各種の社会保障給付を整理合算したことを忘れ、既存の制度に上乗せして給付が行われると勘違いしていることが多い。しかし、このアイデアがこれまで実行されなかったのはそれなりの理由もある。所得ゼロの人に無条件で定額現金給付するのかという問題があるからだ。引退世代には年金支給でも抵抗はないが、現役世代に生活保護を無条件とするのは国民感情として難しいところもある。もっとも今の生活保護でも、杜撰（ずさん）な支給や、成りすましによる不正な受給もあり、給付を適正にするための人員も足りないことを考えると、人々の所得や資産把握が十分であれば、負の所得税は大いに検討する価値がある。特に、現金給付化して、社会保障にありがちな縦割りを是正して、給付する側の役所のスリム化には大いに役立つ。その手始めは徴収する役所側の統合だ。それが税と徴収する国税庁と社会保険料を徴収する日本年金機構の徴収部門を統合する歳入庁である。実際、負の所得税のアイデアは、多くの先進国では、所得ゼロの人をどうするかを除くと、多くの先進国で導入されている給付付き税額控除という制度の形で生かされている。また、負の所得税は、市場主義を主張するフリードマンが提唱したが、ベーシックインカムとも思想は別だが実態は似ており、人権を主張する人にも受けがいい。今の日本では、失業給付と生活保護の縦割りを是正し、左右の思想にも受け入れやすいので、具体的な制度設計にあたり参考とすべきものだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120327/plt1203270759002-n1.htm ＞実際、負の所得税のアイデアは、多くの先進国では、所得ゼロの人をどうするかを除くと、＞多くの先進国で導入されている給付付き税額控除という制度の形で生かされている。「所得ゼロの人をどうするか」という点で、リバタリアン右派とリバタリアン左派の考え方の違いが明らかになる。リバタリアン右派：「所得ゼロの人」は、給付対象としない。「働かざるもの喰うべからず」だ。餓死しようが、自殺しようが、ホームレスになろうが知ったこっちゃない。リバタリアン左派：それはいくらなんでも人道に反する。（生存権を保障した憲法２５条にも反する）とくに病人や障害者など弱者の生存権は保障するべき。「働かざるもの飢えるべからず」よって、「所得ゼロの人」も、給付対象とすべし。負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。 ■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0 ■給付付き税額控除具体案の提言～バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて～【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。 http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12 小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。段階的に導入するのが現実的。まずは、給付付き税額控除、そして徐々に負の所得税に進化させていく。。。 ■私が考えてたのはまさにこの流れ。 @forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109 ■負の所得税とベーシックインカムの対比図 http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538 ■【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係 http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1 【負の所得税】所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。 http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E ■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授） http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html 生活保護に代えて、負の所得税を導入するのが妥当ではないだろうか。まずは、負の所得税の部分的導入としての給付付き税額控除。この給付付き税額控除に段階的に生活保護や役に立たないアドホックな福祉制度を統合し、負の所得税に近づけてゆくのが妥当。
04. 2012年5月09日 19:23:16 : FHVyh15Kso ＢＩも負の所得税も、その給付の前提となる原資は「公務員の給与」。現在の生活保護を中心とした福祉事業に携わる事業のコストと人件費であり、行政におけるほとんどの福祉サービスを廃止して「浮いたお金」がＢＩや負の所得税の原資となる、という仕組み。乱暴に言えば、現在役所で福祉業務に従事している人がクビになる事と引き換え、という事だろう。最低賃金は、ＢＩや負の所得税が導入された時点で、ＢＩや負の所得税の金額分だけ確実に下がる。また、同様に給与所得者の賃金もＢＩや負の所得税の額分だけ下がる事になる。しかし、賃金が下がる事が製品価格に反映して企業業績が良くなり雇用が増える、また、本業の稼ぎが乏しくアルバイトをしながらの生活を余儀なくされていた芸術家などもＢＩ等がアルバイト収入を補てんしてくれるので、本業１本で生活できる様になる、給与所得が少なくて済む分、午前中だけ就業といった様な仕事も可能となる、等、様々な就業スタイルの生活が可能となる、というのが推進派の主張。つまり、ＢＩや負の所得税は「プロ生活保護受給者」を駆逐するための処方箋ではなく、国家の背骨政策である。最も、行政の福祉サービスは基本的に廃止されるので、民間の福祉サービスをお金を払って買うという形に変わって行く様に、国民の生活の形、そして国家と国民の関係も大きく変わる事になる、と思う。