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産経新聞の「上級審の声を聞きたい」とはこの国の政治を停滞させる愚かで恥知らずな者の意見だ。
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2012/05/08 07:00 日々雑感
世界は劇的に動き出した。ギリシヤでも「緊縮財政」による再建を推進していた保守党が大敗し、左翼連合が第二党に躍進した。彼らの主張は「欧州連合の介入はうんざりだ。自分たちの国のことは自分たちで決める」というものだ。つまり資金援助しているIMFの意向を受けた欧州連合、とりわけジイツのメリケル首相とフランスのサルコジ大統領のタッグチームによる財政危機に陥っている欧州各国に「緊縮財政」を強く求めていた再建路線の破綻を意味する。
中国は外国からの投資が引き潮のように減速し、その中で日本だけが対前年比増となってているが、相対的に中国経済の原動力だった「外国からの投資」が減少している。それにつれて中国から撤退する企業が増え、いよいよ中国経済の減速が明らかになって来た。それに伴って中国の政情不安も顕在化し、権力闘争が激しくなっているようだ。習近平氏が予定通り次期政権を担なうようだが、政変の余波は続くようで大きな変化の前触れとも考えられる。なにしろ全国で年間十数万回も暴動の起こっている国だ。
さて、米国はどうだろうか。財政危機は日本の比ではなく深刻だが、改善されたという指数が出てきているが、本当に信用できるか疑問だ。オバマの改革は失敗したのではないか、という疑問が投げかけられ、１１月の大統領選挙へ向けてオバマ大統領は財政出動による失業率改善策を取ることも出来ず、いよいよ困難な政権運営を強いられることになる。ただ、国民の不満をそらすために日本を悪役に仕立てられないかという懸念も残る。今でも米軍再編成のうちグアム移転が遅々として進まないのは「日本政府が決断しないからだ」と指摘されている。
しかし、飛んでもないことだ。日本国内の基地問題が米国の思う通りに進まないから日本が悪いという方がどうかしている。日本政府が「普天間基地は撤退しろ」といえば良いのだ。その代わり辺野古沖も渡さない、と日本国政府の意思として伝えれば米軍はサッサと移転するだろう。
さて、日本だが。先のIMF基金の上積みに米国は拒否し中国はまだ拠出していないが、日本の安住財務相は早々と六百億ドルもの拠出を申し出た。しかし結果としてギリシヤやフランス国民はIMFの内政への口出しを嫌ったことになる。
先の読めない財務省と財務大臣が世界でもピエロを演じている。拠出金を増やして欧州各国に「緊縮財政による財政再建」を強要すれば欧州危機は乗り切れる、というのは真面目な子供相手の論理だ。長年野放図な財政運営と官僚たちの利権擁護政策を反故に出来ない政権では財政再建は出来ない。欧州各国は欧州各国の責任で「財政破綻」して頂くしか「再建」は出来ないだろう。だから財政破綻による余波を小さく抑える方向へ対策を講じるしかない、と言って来たのだ。
日本はどうだろうか。官僚たちは手にしている利権を手放そうとしないどころか、対前年比増の予算を組み続けている。財務省が中心となって歳出削減を各省庁に徹底したとの話も寡聞にして聞かない。政治家も約一億円にのぼる報酬や経費総額のうち500万円ばかりと、スズメの涙ほど削減してお茶を濁そうとしている。公務員報酬削減も７．８％を二年ばかりの実施で国民の目を誤魔化そうとしている。こんな状態で「消費増税」しないと国家財政が破綻する、とバカな大手マスコミを動員して広報しているが、その程度なら「焼け石に水」だから増税しないでサッサと財政破綻することだ。そうすれば根本的な官僚改革や行政改革が出来るだろう。もちろん「痛み」を伴うが、その多くは官僚たちが感じることになる。
小沢氏をさらに法廷に鎖で繋いで、消費増税しか能のない野田政権と谷垣自民党を扇動して「消費増税」を成し遂げようとする「産経新聞」の下心はミエミエだ。この期に及んでも「検察の犯罪」に言及しない新聞など紙屑以下だ。第五検審会委員が存在していたのか、審議は本当になされたのかを検証すらしようとしない大手マスコミは看板を畳んで栄光の歴史にこれ以上傷をつけないうちに幕を引くことだ。少なくともネット世論はそうした域に達していることに気付かない能天気振りはIMFの欧州危機に対処する基金募集に、嬉々として６００億ドルも拠出申し出た安住氏と同じほどだ。
もはや小沢氏を政治の表舞台から排除することは許されない。それは法的にも人権擁護的にもだが、日本国内外政治の在り方として小沢氏抜きの頼りない政治家たちに任せることは国益に大きく反する。小沢氏は間違いなく野田政権と谷垣氏や公明党の掲げる「消費増税」財務省下請け政治からの脱却する唯一人の政治家だ。彼を法廷に縛り付けておく時間はこの国に残されていない。バカな扇動はしないことだ、産経新聞は。
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