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＜１％に支配される永田町＞
史上最大・最悪の原発放射能汚染を体験させられている日本。それは人間も自然も、核・放射能と共存できないという明白なメッセージである。それでいて、与党民主党も野党の自民党と公明党も脱原発政策を採用しようとしない。再稼働に熱心、もしくは必要悪として受け入れている。これらの対応は、実に不思議・不可解なことである。なぜだろうか。ずばり、それは１％の金に支配されている何よりの証拠といっていい。
「政治と金」という１％とのしがらみの中で存在している永田町を象徴しているのだろう。小沢問題で、この悪弊から逃げのびようとする卑怯な政党ばかりだ。世界はアメリカや欧州も、大衆は１％に批判・抵抗している。現職が敗北したフランスの大統領選挙も、１％に配慮する現職サルコジへの批判票と分析すべきだろう。
結局のところ、今秋の米大統領選挙も１％候補・共和党ロムニーにオバマは勝利するだろう。プーチンとて財閥官僚の１％に傾斜すると、反プーチン派のデモは拡大してゆくだろう。それは今後の中国共産党にもいえる。１％退治に成果を上げないと、社会は不安定化しかねないだろう。その点で重慶事件の始末と第２、第３の重慶事件処理は、同党にとって重要なのだ。権力と巨大資本１％の癒着は断じてＮＯである。
今後も格差に対する大衆の怒りは、ますます大きく表面化することになろう。
悲しいことに我が永田町は、依然として１％支配に甘んじている。脱原発に舵を切れない与野党である。有権者の７割・８割の不信・不満は、さらに強まるだろう。世界の物差しは公正・公平なのである。
＜脱原発に舵切れず＞
地球の裏側であるドイツなど欧州諸国の３・１１反応は、善良な日本人の目には感動的でさえある。脱原発・地球にやさしい自然エネルギー開発に向けた自身の智恵に、断固たる自信があるからだろう。
人間の頭脳を結集すれば、もっと効率のいい風力・太陽光・波力・地熱発電の開発は不可能ではない。多くの人々は承知している。この際、旧科技庁や経済産業省の原子力部門は、廃炉や使用済み核燃料保管の部門を除いて、急ぎ解体するしかない。核戦争を前提にしたゲームから、全ての組織・陣容を撤退するのである。
もはや中曽根は不要で有害である。原発推進メディアのナベツネもいらない。３・１１で気付いた市民は少なくない。
この二人の老人に遠慮してもらえば済むだろう。直ちに脱原発に舵を切る。ベルリンに負けない再生可能エネルギーの日本社会にするのである。ここに新たな雇用を確保するのである。全国の津々浦々に無数の水力・風力・太陽光・地熱・波力の発電所を立ち上げれば、原発など不要である。
鉱物・ガスのエネルギー資源輸入も大幅に激減可能だ。貿易収支の改善は間違いない。人々は放射能の恐怖に怯えて生活する必要も無くなる。もっとも、それでも福島の放射能には、これから５０年、１００年といたぶられるであろうが。
そのためにも１％支配から永田町が離脱するしか打つ手はない。方法は簡単だ。次回総選挙において財閥１％の金に関係する候補者を落選させることで、それは容易に可能だろう。
＜脱原発に舵切れず＞
地球の裏側であるドイツなど欧州諸国の３・１１反応は、善良な日本人の目には感動的でさえある。脱原発・地球にやさしい自然エネルギー開発に向けた自身の智恵に、断固たる自信があるからだろう。
人間の頭脳を結集すれば、もっと効率のいい風力・太陽光・波力・地熱発電の開発は不可能ではない。多くの人々は承知している。この際、旧科技庁や経済産業省の原子力部門は、廃炉や使用済み核燃料保管の部門を除いて、急ぎ解体するしかない。核戦争を前提にしたゲームから、全ての組織・陣容を撤退するのである。
もはや中曽根は不要で有害である。原発推進メディアのナベツネもいらない。３・１１で気付いた市民は少なくない。
この二人の老人に遠慮してもらえば済むだろう。直ちに脱原発に舵を切る。ベルリンに負けない再生可能エネルギーの日本社会にするのである。ここに新たな雇用を確保するのである。全国の津々浦々に無数の水力・風力・太陽光・地熱・波力の発電所を立ち上げれば、原発など不要である。
鉱物・ガスのエネルギー資源輸入も大幅に激減可能だ。貿易収支の改善は間違いない。人々は放射能の恐怖に怯えて生活する必要も無くなる。もっとも、それでも福島の放射能には、これから５０年、１００年といたぶられるであろうが。
そのためにも１％支配から永田町が離脱するしか打つ手はない。方法は簡単だ。次回総選挙において財閥１％の金に関係する候補者を落選させることで、それは容易に可能だろう。
＜役人に怨差の声＞
正確に言うと、日本政治は１％の財閥と霞が関の官閥が支配している。官僚政治も裏返すと、官閥と財閥連合である。この上に民主党と自民党が、ピエロ役として乗っかっているだけなのだ。金もうけが容易に可能だからだ。昨今、このことに気付いたタレントや若い美人が、政治の世界に潜り込んできているではないか。
役人は霞が関だけではない。地方にも一杯いる。正しい日本語では公務員だ。国家公務員と地方公務員である。公僕でなければならないのだが、そう認識している市民はほとんどいない。税金泥棒と信じている。
市民の怨差の声は政治家・政治屋に限らない。役人に向けられている。それは大都会・地方に限らない。全国的な傾向といっていい。役人を誉める声を聞いたことが無い。
１度だけある。今から３０年以上も前だ。自民党の実力者からである。それ以外に聞かない。
＜小沢・橋下人気は役人退治＞
民主党元代表の小沢一郎の無罪判決、そして本日、興石幹事長が党員資格回復を決める。メディアと政界のナベツネ一派は反対だが、それ以外は喜んでいる。真相が明らかになってきたからだが、それだけではない。
鳩山由紀夫もそうだが、二人とも霞が関独占政治を終わらせようとしているからである。役人退治に熱心だからだ。小沢人気はこの点にある。もう一つ上げれば、それは脱ワシントン・反ＣＩＡであろう。屈米派でない政治家だからだ。民主・自民・公明は屈米派の塊と言っていい。
大阪の橋下市長は危ういところが一杯あるが、それでも彼の人気は続いている。理由は反役人にある。役人退治に熱心だからである。
役人が国と地方の財政を破綻させ、福祉・年金を破綻させた。それでいて法外な血税を今も懐に入れている。そこに市民の怨差の根源がある。役人退治を公約にすれば、誰でもバッジを付けることが出来る。小沢も橋下もそのことを知悉しているのだろう。
＜共産・社民は役人と手を切れ＞
日本国憲法の擁護政党である共産党と社民党が、どうして人気が上がらないか。それは役人の一部と結びついているからである。その結果、役人退治どころか、役人特権にメスを入れられない。
大衆の側からすると、両党は役人とつるんでいると見られている。ということは、連合の支援を受けている民主党、霞が関の官僚と連携している自民党と同じ狢と認識されているからなのだ。
筆者もこのことは初めて指摘する。これが両党が不人気政党に留まっている最大の理由であろう。市民からもっとも嫌われている役人とつるんでいる限り、たとえ日本が今のギリシャのようになっても、決して両党が浮上することはないだろう。あえて決めつけたい。
今は体制のガス抜き政党でしかない。日本沈没の局面なので、リベラリストとして、あえて苦言を呈するしかないのだ。
＜諸悪の根源は財閥と官閥＞
諸悪の根源は１％にある。それと連携する霞が関の１％だ。筆者は政治に影響力を行使する大企業群を財閥と呼んでいる。水面下で、領収書不要の大金を政党・政治家に注入している悪しき資本・強欲資本を指している。
メディアが決して取り上げない対象である。
財閥に雇われマダムのような政党・政治家を排除しないと、脱原発は実現しないだろう。民度とも関係している。まともな民度になれば、悪しき財閥もまともになるだろう。
この１％が官閥と結びつくことで、日本政治は動いている。官僚政治の正体である。歴史認識に限らない。外交など全ての日本の政策が、ここから発信されるのである。日本国憲法の上位に日米安全保障条約を置いてしまう逆転も可能にする。
日本の社会科学は根底から書き換えられなければならない。これの狂いの一つが、５４基の原発政策だ。あわよくば、そこから生み出されるプルトニウムを「核兵器に」という悪しき野望をも正当化させかねない日本なのだ。
日本国憲法を形骸化させることに智恵を出してきた歴代政府と霞が関の智恵には、ほとほとあきれるばかりである。日本人の誇りは憲法にある。この理念をしっかりと行使する日本人でなければならない。脱原発に日本の将来が約束される。平和憲法を読む日本人でありたい。
２０１２年５月８日９時００分記
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