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2012年5月 9日 (水)
人権侵害行為続ける不見識小沢氏控訴指定弁護士
小沢一郎民主党元代表に対する裁判で無罪判決が示されてことに対して、検察官役の指定弁護士が５月９日、控訴する方針を表明した。
２００９年３月に表面化した一連の政治謀略は、なお決着せず、小沢一郎氏の基本的人権侵害の状況が続く。
指定弁護士の不見識に多数の国民が怒り心頭である。
この国の政治が依然として米官業政電利権複合体に支配され続けていることの証左である。
一審での判決要旨を読むと、虚偽記載について、小沢氏の「共謀共同正犯」を問う故意責任を立証することはできず、このことから小沢氏に対して無罪判決が示された。
控訴審でこの部分が覆ることは基本的にあり得ない。
特命を帯びた裁判官が担当を任じられ、正当な法解釈を無視した不正な判決を示さない限り、有罪判決は出ない。
小沢氏に対する無罪判決を示したのち、小沢氏復権の状況を観察し、このまま無罪が確定すれば小沢氏が完全に復権し、本年にも小沢一郎政権が樹立される可能性が高いとの判断から、今回の控訴が決定されたのだと考えられる。
もはや、正義や公正の名の下における闘いではない。日本の政治権力の所在をめぐる、主権者国民と米官業政電利権複合体の全面的な闘いが展開され始めたのである。
２００９年３月から３年以上にわたって展開されている小沢氏攻撃を冷静に見つめれば、このすべてが単なる政治的な謀略であることが鮮明に浮かび上がる。
二つの政治団体からの献金を事実通りに記載したことが「虚偽記載」として摘発された。これが「西松事件」だ。
２００４年に１０月に代金を決済し、２００５年１月に登記が完了した世田谷不動産取得の届けを２００５年に行い、その際に、銀行融資を受けるために設定した定期預金原資を提供した小沢氏個人資金の出入りを収支報告書に記載しなかったことが「虚偽記載」だとされた。これが「陸山会事件」だ。
収支報告書の記載に関する事務的な取り扱いについての解釈の差でしかない。
これをネタに、小沢氏および関係者が激しい攻撃を受け続けてきた。
そのために、本来２００９年に成立するはずであった小沢一郎政権樹立は阻止された。さらに、２０１０年６月ないし９月に成立するはずであった小沢一郎政権樹立も阻止された。
マスメディアは連携して小沢一郎氏攻撃を続け、小沢一郎氏のイメージは徹底的に攻撃され続けてきた。
しかし、これが主権者国民と利権複合体の全面戦争ということになれば、意味付けは一変する。利権複合体勢力から激しい攻撃を受け続けてきた小沢一郎氏は正義のヒーローということになる。敵にとって手ごわい存在であるからこそ、激しい攻撃を受け続けてきたということになる。
利権複合体勢力は、今後も激しい攻撃を展開し続けるだろう。
ものごとの基準を利権複合体勢力の用いるツールに置けば、主権者国民勢力はせん滅されてしまう。
マスメディアを総動員して、主権者国民勢力のせん滅を目指して来ると予想されるからだ。
ものごとの判断基準を敵側に置くのをやめるべきである。
主権者国民側の基準でものごとを判断してゆくべきだ。
まずは、本年９月の民主党代表選に備えなければならない。
私のメルマガ読者からも続々と党員・サポーター登録のお知らせをいただいている。
読者が重要情報を提供くださった。
「小沢一郎ウェブサイト」内の
「民主党党員・サポーター募集」ページ
に、５月１４日（月）に書類請求を締め切るとの表示が明確に示されていることが判明した。
このサイトをご覧いただき、サイト内の入力フォームに必要事項を記入いただき、書類を請求して直ちに手続きをお取りいただきたく思う。
日本政治を刷新するには、主権者である国民が直接行動を起こしてゆかなくてはならない。
マスメディアは今後も激しい小沢一郎氏攻撃を展開し続けるだろう。
その際、その攻撃は、敵が小沢一郎氏の力量を警戒していることの表れであると、正しく認識することが重要である。
日本のメディアが真実を伝えない存在であることを改めてはっきりと認識することが、事態打開のためにまず必要である。
弘中惇一郎弁護士の真実を見つめる透明な眼と、指定弁護士の死んだ魚のようなくすんだ眼をよく比較していただきたい。目は口ほどにものを言う。本物と偽物を見分ける眼力が重要である。
小沢氏無罪確定、検察巨大犯罪摘発で、新しい日本の第一歩を踏み出せることを望んだが、利権複合体勢力の警戒感が依然として極めて強いことが判明した。
あれほど徹底的に小沢氏を攻撃し続けたが、ネットを中心に、真実を見極める国民が激増していることがその背景である。
ネットから真実の情報が発信されるため、これまでのように国民をコントロールすることが困難になり始めている。
マスメディアに左右されずに、真実を考察し、真実を見分けることのできる市民が増え始めている。
今後も徹底した情報操作が展開されるが、主権者国民は真実を見つめ、真実を尊重する姿勢を失ってはならない。
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