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http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120510/plt1205100727003-n1.htm
国交省は高速道路会社６社のうち４社のトップを交代させることを検討していると報じられた。民営化の目的だった経営効率化が進んでいないというのが理由のようだが、今回の人事にはどのような背景があるのだろうか。
小泉政権時の２００５年に道路公団民営化が行われたが、それを振り返っておこう。道路関係４公団（道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）が保有する既存の高速道路と債務については、日本高速道路保有・債務返済機構（独法）に集約し、道路公団を東日本、中日本、西日本の高速道路３社に分割民営化し、その他３公団もそれぞれ民営化した。
東日本は東北、関越道など、中日本は東名、新東名、中央道など、西日本は名神、中国、九州道などを管理・運営し、新規建設を行うこととした。４公団が、談合、天下り、ファミリー企業といった利権の温床になっていたのを改めようとする意図だった。
民営化道路各社の経営陣は２年が任期となっており、今年６月で任期切れになる。２年前は民主党が政権交代して間もないこともあり、民営化の趣旨に沿った人事だった。
ところが、今や、民主党の天下り容認姿勢が明らかになり、東日本大震災以降、道路などの公共事業が増える中で、国交省も何とかして天下り先として民営化道路各社を狙っているという話がある。その動きに呼応するように、政治家、経済界や地方公共団体も利権を狙う動きが顕著になっているようだ。
国交省や地方公共団体は目立たない形で天下り、政治家や経済界は利権を得ようと意のままになる民間人を送り込もうとしている。各社の人事は国交相の認可が必要で、過半数の株式を保有している国の意向が強く反映されるのだ。
かつて高速道路会社の設立委員会は経営をスリムにするため、社長のほか「取締役は５人」と決議した。国交省は基準と考えているというものの義務ではないとし、５人以下は西日本の４人だけで、東日本は１０人、中日本は６人いる。執行役員は各社とも増えている。東日本で８人から１３人、中日本で７人から９人、西日本で４人から９人だ。
取締役と執行役員を合わせた数は、東日本が２３人、中日本が１５人、西日本が１３人の計５１人。２００５年に民営化された時の計３４人から１７人も増やした。旧公団の役員は総裁のほか副総裁、理事は７人だった。これでは焼け太りである。
国交省は４月２６日、６社に対し「効率的な業務執行を図るための経営体制の確立」などを求めた。これを口実にして不適切な人事介入をするのではなく、当初の民営化の意図に戻って、少なくとも取締役と執行役員を合わせた数を発足当初より少なくすべきだ。
なお、完全に官僚に取り込まれた今の民主党政権では、天下りの自浄作用を期待するのは無理なので、マスコミはもっとこの問題を取り上げるべきだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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