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NHK税の誤報に抗議し受信料支払い拒否5年、総務省法務省財務省に再三メール
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/892.html
投稿者 heiwatarou 日時 2012 年 5 月 10 日 11:53:54: Bioiw4SmLoqDQ
 

http://8206.teacup.com/seizikeizai/bbs/23
今回のメール

受付年月日:2012/5/9
受付ID:0000507270
宛先府省名:内閣官房、内閣法制局、内閣府、総務省、法務省、財務省

以下メール全文
NHK受信料の支払いを拒否続けで5年、誤報についての抗議です、ご指導をお願いします
氏名、住所、電話

NHK受信料07年6月以降未払いです
国民を惑わす重大な誤報があったので、NHKと総務省にメールしましたが音沙汰ないので支払いを停止しています。

NHKからは年に2回程集金や電話がありましたが理由を説明すると「そうですか」とすぐ去っていきます。この2年くらいはなかったが5月5日に請求に来ましたが丁重でした

▼次の誤報に対する抗議です、政治を大きく歪める重大な誤報なのです
NHKテレビ日曜討論(06年12月17日)
「議題」来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は
出演者
津島(自民税長)井上(公明党税制調査会長)、古川(民主党税制調査会長)、佐々木(共産党財務金融部会長)、阿部(社民党政策審議会長)、亀井 (久)(国民新党幹事長)それにNHK司会者

▼誤報の内容
「日本の課税最低限は海外に比べると極めて高く有名な話」との主旨の津島氏の発言(財務省のデータでは逆)が3回あったのに(激しく強調 したのに)出演者司会者の誰も何らの発言もなかった。従ってこの間違いが国民に伝わったのです。
※財務省のデータでは高いどころか逆に最低、すなわち出演者全員が財務省のデータすら見ていないのです。
日本の税制は低所得者には厳しいのに逆に優しいとの間違った印象を与えた責任は重大です
政治家自身も間違った認識で政治をしては国民は堪りませんよ、ぜひ訂正して頂きたい。

▼「所得税の課税最低限の国際比較、06年1月現在、財務省
      日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス
夫婦子供2人 325.0  378.5  376.7   508.1   410.7万円
夫婦子供1人  220.0    341.2      319.1   403.3   360.0
夫婦           156.6    190.9    243.0   257.4   314.1
単身           114.4    95.4    188.7   135.9   212.0
1ドル=113円、1ポンド=201円、1ユーロ=137 円

※低い順に、単身だけ米国に次いで2位、他は全て最低です、それを最高だと声を大にしたのです。
(参考)米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している、
米国の税制EITCは税額控除の税制だからですね。
ご参考までに
「税の集め方使い方日米比較」
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/a220.htm

▼間違い報道の詳細は次を参照ください
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1160-2.htm

▼今までの経緯、誤報に対する抗議です
▽NHK受付番号[#777451](06年12月17日)
▽NHK受付番号 [#778586] (06年12月19日)
▽NHK受付番号[#838937](07年3月27日)
▽NHK受付番号[#870255](07年5月24日)
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html(こ のサイトからです)

▽NHKに電話[06-6910-3315](07年5月24日)
※受信料支払いを停止します。理由は受付番号[#870255]を見て下さい。と
「たき」という男性が応対しました。
▽総務省にメール(07年3月18日)
「件名」NHKテレビでの税制の間違い放映について
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html(こ のサイトからです)

▼音沙汰がないので次から氏名、住所、Tel明記してメールしました
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

▽2011年2月14日に総務省、内閣官房、内閣府(受付ID:0000318871)
▽2011年9月8日に総務省、法務省、財務省、内閣官房、内閣府(受付ID:0000384219)

▼NHKに米国の税制「EITC」など、消費税のみでなく海外の所得税や資産税なども報道するようご指導頂ければ幸いです。

(参考)財務省のデータより算出
「所得税+資産税」がスウェーデンと同じなら63兆円
米国なら18兆円、フランスなら28.4兆円税収増になる、
これなども報道して頂きたいと思うのです
ーーーーーー
以上引用
それにしてもNHKに限らず、どのテレビ新聞も「EITC」などを報道しない、それで消費税増ありき、不思議でならないのです。
ナベツネの君臨を許しているくらいだからマスコミには正義のカケラもないと言って良く公平な報道などできる分けはないのです、困ったものですね。
したがって第一に改革すべきは報道界だと思うのです、国を良くするには報道界の改革が第一だと思うのです  

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コメント
 
01. 2012年5月10日 17:56:16 : Sd06yUqJyM
自民・町村氏「2閣僚辞めさせないと…」 岡田副総理は拒否
2012.5.10 12:01
 岡田克也副総理は10日午前、自民党の町村信孝元外相と国会内で会談し、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の審議に協力を要請した。町村氏は参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相ら2閣僚の更迭をあらためて要求。岡田氏は拒否したため平行線に終わった。

 関係者によると、会談で町村氏は「2閣僚を辞めさせないと、まとまる話もまとまらない」と指摘。岡田氏は「更迭などしたら野田佳彦首相の求心力が落ちる」と否定的な考えを示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120510/stt12051012020001-n1.htm


02. 2012年5月10日 22:23:08 : NUdqWN06Ik
頑張って下さい。応援しております。

彼らは抗議を聞く耳を持っておらず、請求書・振込所を送るつけてくるのみです。
報道姿勢・方針は相変わらず、悪意の塊です。


03. 2012年5月11日 16:23:41 : EB8sHfJ2sQ
頑張ってください。
当方も受信料支払拒否して3年程。
先日も営業センターの担当が来ました。
溜まった支払額は後払・分割払いも検討するので、今から(今後の分)の支払いを
お願いしたい、との事。
当方はNHKとは付き合いたくないので、「契約があるのなら解除したい」と言うと、「放送法によりTV受像機の有る家庭は支払拒否はできない」そうです。
自由に契約も解除できずに、見たくもないNHK(特に政治・ニュース解説番組)にたいして延々と受信料を払わせるとは何事ぞ。昨年は最高益(地デジ化により契約増で増収とのこと)だそうで月額が1200円と安くするそうです。(今は1350円?程)
社会公共性のある「地震速報、気象予報、その他客観性がある公益性の高いニュース」には受信料払っても、政治・ニュース(原発関連などを含む)ばなど不愉快な番組と料金を別建てにすることを検討すれば考えなくも無い、と伝えました。これは
現段階ではできないそうだが、そういうことも必死になって取り組まないNHKのお役所仕事にうんざり、民間では考えられない、と言ってやりました。
NHK追い払う良い方法ありませんか?

04. 2012年5月11日 17:18:20 : 7lCsCLuDPc
たしか放送法には視聴料を支払えとは書いていないはず。契約しろとだけ書いてある。放送法自体は、NHKが守らなければならない法度集であり、NHKは受像機所有者に契約してもらえるように努力しなければならないと記してあると認識している。契約は民法上の自由契約だから、一方的なNHKの契約書にサインする必要はないとのこと。視聴してやるから視聴料を視聴者に支払えという契約もありかもしれない。みんなでNHKを見て、視聴料をもらおう、なんちゃって。

05. 2012年11月22日 22:37:06 : oWDODA896Q
高裁で時効が5年と認められましたね。
私のところも受信料は支払っていません。
やつらは詐欺師です。

解約したくてもさせない悪質なNHKを潰しましょう。
もう日本には必要ない時代遅れなテレビ局です。


06. heiwatarou 2013年11月16日 14:04:02 : Bioiw4SmLoqDQ : 3BznLm0PWM
NHKにメール「件名」受信料支払い拒否07年6月以降
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html →これからメール

件名: [問い合わせ番号 1756829_1756839]お問い合わせ受付のお知らせ
日時: 2013年11月10日 00:26:07JST
※NHKから受付のメール
ーーーーーー
「件名」受信料支払い拒否07年6月以降
「財務省のデータ見れば誰でも出鱈目と気付く」この国民を欺く放映に抗議して

国民に正しい情報を流すのがNHKの責務なのに、間違った情報を正すのがNHKの責務なのにNHKには呆れるばかりだ
この誤報は政治を大きくねじ曲げているのは現実的にも事実だ
請求書は来るが「受け取り拒否」と赤ペンで書いて判子まで押してポストにぶち込んだ

▼誤報の内容
財務省のデータ(06年1月現在)によれば「日本の課税最低限は先進国で最低」
しかるに日曜討論(06年12月17日)で「日本の課税最低限は先進国では極めて高く有名なの」と出鱈目 報道

経緯など詳細は次を
http://8206.teacup.com/seizikeizai/bbs?

▼一刻も早く国民に正しい情報を報道して頂きたいのに今後どうなるの、訴えてくれれば良いのに


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