国会と検察・司法に、懸案事項の公正・平等な対応を求めよう！　―　法の下の平等・公正の観点から、国民にはっきりさせるべきこと　ー

　小沢氏について、4．26無罪判決が出た後でも、公平性を欠く悪意に満ちた「説明責任」「道義的責任」等々と喧しく騒ぎ立てる輩が後を絶たない。とりわけ、自公をはじめとする野党と菅・野田代表・政権中枢の幹部議員、大手マスメディア関係者と良識派を装ったキャスター・解説者らについては、この際、総ぐるみではっきりさせたらよいと思う。

　まず、小沢氏については、公私ともども執拗に調べ上げた検察が起訴を見送ったことから、検察自体が小沢氏と元秘書３人についてはすでに嫌疑に値しないことを認めていたのだ。その後の経緯は省略するが、自公はじめ野党や与党の一部が、そのことを伏せて、訳の分からぬ「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、この際洗いざらい、はっきりさせたらよい。
　なによりもまず、検察のゼネコン捜査に当たった担当者全員を、国会に証人喚問して、捜査（調査）対象となった国会議員全員の捜査（調査）結果を検証したらいい。その際、秘密会ではなく、テレビ中継を入れて、国民に見える形でやるべきだ。
　私は前々から、このことは小沢裁判の結果にかかわらず、是非やるべきだと主張してきた。無実の小沢氏と３人の元秘書に替わって、どの党の国会議員と秘書が嫌疑を免れないかが自ずと分かるだろう。
　このことについては、特に小沢批判にご熱心な自民党の石原幹事長と公明党の井上幹事長に、上記の実現のためにご尽力をお願いするがよいだろう。やり遂げていただくことによって、お二人にはまもなく150年を迎えるわが国憲政史上に大きな足跡を残していただくことになろう。

　このことに関して、最高検察庁にもこの際、是非お願いしたいことがある。
　逆説的ではあるが、検察が上記を受けてきちんと対応すれば、組織的違法行為を犯した検察も名誉回復の一歩を踏み出せるはずだ。できれば、受け身ではなく、検察自ら国会に対して、ゼネコン捜査（調査）結果の公開と検証の機会を設けるよう、逆請求してみてもいいだろう。もし、このことを実行すれば、陸山会事件・小沢裁判を通じて、不信感を増し強めてきた国民も検察を見直す契機になるだろう。
　笠間治雄検事総長または検事総長に直に話のできる方が私の愚案をみることがあるなら、このことをご一考いただけるように頼んでいただけないだろうか。
　私は、検察が小沢氏らに対して行った政治謀略と人権蹂躙を赦すべきでないと思うが、反面、法治国家の片隅に住む一国民として、秋霜烈日バッジがこれ以上泥まみれになることを望むものではない。

　上記のことは、少なくとも現行法の下では罪を問うべきでない小沢氏が犯罪者に仕立てられようとしただけでなく、明らかに裏献金・ヤミ献金の嫌疑が問われるべき国会議員が放置されているという“大いなる日本の怪、深まる日本の闇”の実態を陽の下に晒すことである。蛇足かも知れないが、このことは法の下での平等・公正の法の執行以前のことであると思う。

　また、検察審査会をめぐる疑惑と、最高裁事務総局・検察審査会事務局、検察及び法務省本省の関わりについても、法務委員会秘密会での検証をはじめとして、早急に検証し真相究明をすべきである。

　さらに、麻生自公、菅・野田政権中枢の総理、法相等についても、必要に応じて、証人喚問して、関わりを検証すべき。もちろん、テレビ放映付きで。

　「説明責任」や「道義的責任」を言うなら、法の下での平等・公正公平の法の執行の観点でみて、例えば、外野席も含めて喧しい「期ズレ」問題については、国会議員の１割程度は関わりがあり、修正で済まされたようだが、この際、そういう議員の秘書をいったん拘禁し、議員ともども、「期ズレ」の裏にやましいことはないかと徹底的に取り調べ、国会での説明責任を問えばよい。

　政治資金については、まだまだやって貰いたいことがある。一つだけ触れておく。
　東日本大震災の発災と事後処理のため、中途半端に終わっている「外国人からの献金問題」も徹底的にやっていただきたい。このことは、在日韓国人朝鮮人からの献金で名前が挙がった３人だけでなく、それ以外の国も含めて、もっとすごいことが行われてきているはずだ。検察と国税局はこのことを徹底的に捜査（調査）すべきである。

　簡単に触れるが、どうしても看過・放置できないのは、大手マスメディアのやらせも含む偏向・歪曲報道による世論誘導・世論捜査である。これは、国民の「知る権利」と「適正な判断機会」を侵害する人権問題であり、政治・社会的には国家の運営に偏向・混乱をもたらす内乱騒擾の嫌疑が問われるべき由々しき問題であると考える。
　具体的にあげつらうことは避けるが、国会では、村木事件、陸山会事件・小沢裁判で大手マスメディアがどのような報道を行い、世論誘導を行ってきたかを検証するとともに、記者クラブに付与されている公的施設利用等の便宜の全廃、クロスオーナシップの抜け道無き禁止を早急に決定・実行すべきと考える。

　最後に、国民を欺きペテンにかけても総理大臣になり居座られるような日本の現状は一刻も早く改革すべきであると考える。どなたか、先進国を標榜する国で、今の日本のような国の存在を知っているなら、ご教示願いたい。
　もしないようなら、国際会議や各種の交流機会に、恥をさらしかねないね！　紳士、淑女は、言葉にしないが、却って厳しく感じさせられることもあるよね。
挙げ句の果ては発展途上国からも、日本人はおだてて、カネを出させたら、さらに木に登ると、見られるようになるだろう！　ＩＭＦで玄葉とかいう外相がやったようにね。
　こんな日本でも、庶民は堪えるしかないのだろうか？　雷じゃないけど、“くわばら！　くわばら！”

＞これは嘘だね。

　「フィクションです」って但し書きしてます。
　それと『大善判決が認定した「報告・了承」って言うのは」とも断っていますよ。
　とどめに、「大切なのは『報告・了承』があったかなかったか？ではなく、『報告書の虚偽性の有無』」とまで書いてあるのに、わざわざ「百歩譲った想定」に飛びついて文句つけるのは、ご自身が文意を解せない文盲であることの自白でしょう。

　あまりに馬鹿馬鹿しいコメントなんで、逆につい、レスしたくなっちゃいました。（失礼）

＞不動産の書類には陸山会代表の小沢一郎が支払うって書いてあるんですよね。

　もともと秘書寮建設のための売買契約ですから、契約者は「陸山会代表：小沢一郎」です。
　しかし陸山会は権利能力なき社団であり、団体自体が契約当事者にはなれません。
　陸山会に於けるこれ以前の不動産取引でも、政治資金報告書への記載は「不動産代金」じゃなく「事務所費」となっており、支払い先も、不動産売り主ではありません。

　小沢氏が所有する資金のうち、どれを「政治資金」会計に組み入れるか？、また小沢氏による支払いのうち、どれを「陸山会としての支払い」にするか？は、規正法に規定があるわけじゃないのです。

　小沢氏個人と陸山会代表：小沢氏の間で取り交わされている「確認書」は、法的な所有権の移転を伴わない「みなし売買」ですが、この確認書や「不動産の使用実態」によって、不動産の占有的使用権が陸山会にあるという解釈ができる場合に限って、取得費用を「政治資金会計」から支出しても良い…というのが規正法の定める規定です。

　つまり、規正法は「政治資金会計からの支出」に「条件的な縛り」をかけているのであって、逆説的に「政治活動に資する支出は全て、政治資金会計から支出しなければならない」と唱っているものじゃないのです。
　秘書寮建設のための土地取得代金を小沢氏個人が支払うことは、なんら違法な行為じゃありませんし、契約書に示された契約者の属性が、支払い代金の支出帳簿元を規定するものでもありません。
　個人企業などでは頻繁に、社主が法人の支払いを肩代わりすることがありますが、その支出によって得られた資産が、実質、法人の活動に資するものであっても、法人の資産台帳に記載しなければ、単に社主の個人資産となるだけで、法人の所有資産にはならないし、これを「法人の所有資産にしなければならない」という法律もありません。

　法人の支出を肩代わりする場合は、契約書の書き換えが必要になる場合もありますが、何度も言うように陸山会は権利能力なき社団です。
　契約書に示された契約者の属性が「団体の代表」であったからと言って、団体（管理）の資金から支払わなければならない…という決まりはなく、個人会計であろうと、団体会計であろうと、契約者が所有する資金から支払われているならば、個人資金からの支払いを「契約違反」とするのは無茶な理論です。

　このように、０４年１０月の代金支払いが「小沢氏個人による支払い」であるとの解釈は充分に可能であり、そのように解釈することで、政治資金収支報告書の記載に整合性がとれるなら、無理に「罪つくり」な解釈を司法認定する必要などありません。