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2012年5月10日 (木)
無罪推定の原則をまるで理解できない読売･産経
小沢一郎民主党元代表に対する裁判で無罪判決が示されてことに対して、検察官役の指定弁護士が５月９日、控訴する方針を表明した。
これに伴って、読売新聞と産経新聞を筆頭にメスメディアが懸命に小沢一郎氏の代表選出馬が無理であるとの情報操作を開始している。
近代以降の基本的人権の尊重の枠組みの中に、無罪推定の原則が確立されてきた。
明文化された規定としては、フランス人権宣言に明確な規定が置かれている。
フランス人権宣言
第９条（無罪の推定）
何人も、有罪と宣告されるまでは無罪と推定される。ゆえに、逮捕が不可欠と判断された場合でも、その身柄の確保にとって不必要に厳しい強制は、すべて、法律によって厳重に抑止されなければならない。
そもそも小沢一郎氏の裁判は、検察審査会による起訴議決の段階から真っ黒な霧に包まれているものである。
東京地検特捜部は２０１０年２月に不起訴の決定を示した。しかし、その段階で、東京地検特捜部の吉田正喜副部長は、小沢氏に対して検察は不起訴決定を示すが、小沢氏は必ず検察審査会を通じて起訴されるとの見通しを示していたことが明らかにされている。
検察審査会は２０１０年４月２７日に一度目の起訴議決を行い、これを受けて特捜部は石川知裕衆院議員などに対して事情聴取を行った。
問題がクローズアップされているのが、５月１７日の事情聴取である。
この事情聴取の模様を石川知裕氏が秘密録音した。事情聴取の模様の反訳資料がネットに公開されている。
地検特捜部の田代政弘検事がこの事情聴取の模様を捜査報告書にまとめた。しかし、この捜査報告書は事実無根のねつ造報告書だった。
田代検事は事情聴取でまったく話されていない内容を捜査報告書に記載した。その内容は、石川氏による「小沢氏に報告し了承を得た」との
既述のある供述調書の任意性を肯定するものであり、検察審査会が小沢氏に起訴議決をすることを誘導するためのものであることは明らかである。
特捜部が検察審査会に提出した報告書はこれだけではなかった。斎藤隆博副部長、木村匡良主任検事などが作成した捜査報告書も、検察審査会の起訴議決を誘導するものであった。
これらの違法行為について、市民団体が刑事告発し、現在、検察が捜査を行っているが、これらを無罪放免することは許されない。
検察は小沢氏を起訴しようと、１年がかりで捜査を尽くしたが、結局、小沢氏の刑事責任を問うことはできないとの結論に達した。
検察は小沢氏に対して起訴議決を行ったが、その根拠として最大の影響を与えたのは、検察による虚偽の捜査報告書であり、検察審査会の起訴議決の有効性に疑問が投げ掛けられている。
東京地裁は、検審による起訴議決を無効とする法的根拠が見当たらないことから、検審の起訴議決を無効とはしなかったが、今回のケースでは検審の起訴議決の有効性に対する疑義を裁判所が提示するべきであった。
公判は維持されたが、小沢氏の共謀を立証する証拠は不十分であるとして、小沢氏に無罪が言い渡された。
この判断は、客観的に見て順当なもので、法律の専門家も判決はこれ以外に考えられないとの見解を示している。
これを指定弁護士が控訴しても判決が覆される可能性は極めて小さい。
そもそも、「無罪推定の原則」に立てば、小沢氏に対しては無罪を推定すべきというのが現状である。
したがって、小沢氏が民主党の代表選に立候補することを制限する合理的根拠は存在しない。
要するに、米官業利権複合体は、小沢一郎氏が実権を持つ政権が樹立されることを、いかなる手段を用いてでも阻止したいのだ。
その意向が、現れすぎているのが、ごみ売り新聞と、３Ｋ新聞なのである。
日本の法制度では、
憲法第３１条に、
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」
と規定されている。
他方、刑事訴訟法３３６条には、
「検察官が被告人の有罪を証明しない限り、被告人に無罪判決が下される（＝被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない）」
との条文が置かれている。
つまり、犯罪の存在が立証されない限りは無罪判決が示される。
同時に、有罪が確定するまでは無罪が推定されなければならないのだ。
検察が捜査を尽くして不起訴の決定を示した。不正な方法で誘導されて強制起訴が行われた結果としての裁判でも無罪が示された。
この小沢氏に対して有罪を前提とした対応を取ることは、基本的人権尊重の大原則に反する。
日本は国際人権規約を批准しているが、そのB規約第14条2項に
「刑事上の罪に問われているすべての者は、法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する。」
と、権利の形で明確に保障している。
したがって、小沢一郎氏が制約を受ける合理的根拠は基本的にゼロである。
マスメディアは、総力をあげて小沢一郎政権成立の芽を摘むための情報操作を展開している。
テレビに登場する政治評論家、弁護士の大半が、色のついた人物である。
浅川博忠氏などが登場するが、小泉純一郎氏の大学同窓で、小泉応援団の一員であり、小沢氏を攻撃するためにテレビに起用されている。
テレビに登場する検察官上がりの弁護士、政治評論家のほとんどが、小沢氏攻撃団の一員であることを踏まえることなくして、マスメディア情報に接することはできない。
米官業利権複合体勢力にとっては、それほど、小沢一郎氏が率いる主権者国民勢力の存在が怖いのである。
利権複合体の喫緊の最大の課題は消費増税である。
主権者国民勢力をせん滅しない限り、消費増税を実現することができない。
主権者国民勢力と利権複合体勢力の、文字通りの全面戦争である。
局面は６月１２日を境に大きく転換すると思われる。
・・・・・
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