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「控訴」で追い込まれた小沢一郎氏の正念場
http://diamond.jp/articles/-/18273
2012年5月10日 田中秀征 政権ウォッチ ：ダイヤモンド・オンライン
民主党は、小沢一郎元代表の一審無罪判決を受けて、同氏の党員資格の停止の解除を決めた。だが翌9日、大方の予想に反して、検察官役の指定弁護士は、判決を不服として東京高裁に控訴する方針を発表した。
この控訴に対しては、追加される新しい証拠の有無、一審判決の重み、そして検察審査会の議決による強制起訴の妥当性などについてかなりの異論がある。私も控訴を断念するのが妥当だと考えていた。
指定弁護士は政治的影響については考慮していないという趣旨の発言をしているが、この控訴方針から、政治的臭いを感じる人は少なくないだろう。
■控訴によって封じられた小沢氏の“最後の切り札”
さて、これで党員資格停止の解除が取り消されることはない。9日現在、そう輿石幹事長も明言している。
しかし、無罪が確定しなかったことにより、小沢氏の政治活動はかなり限定されたものにならざるを得ない。
まず、9月に予定されている民主党代表選に立候補することや、小沢新党の党首になることは事実上不可能になった。
小沢氏はもともとトップに立つことに執念を燃やす人ではないが、それでも小沢グループからすると最後の切札になる可能性が閉ざされた政治的影響は大きいだろう。
■解散・総選挙を恐れれば、消費税増税阻止も中途半端に終わる
だが、小沢氏の政治目標が、自らの復権よりも消費税増税の阻止にあるなら、前途は決して暗いものではない。
一兵卒となって、同志と共に本会議採決で反対し、それによって除名されたら新党を結成すればよい。皮肉なことだが、小沢氏が一歩も二歩も引いていれば、彼が先頭に立つより事はうまく進展するだろう。
問題なのは、解散・総選挙を恐れないことだ。報道によると、小沢氏や小沢グループは解散を回避することに躍起になっているらしい。だが、それでは、消費税増税に反対する行動も中途半端なものになる。
小沢グループが本会議採決で反対の意向を固め、それが法案否決につながる見通しになれば、（1）消費税増税法案が否決されて野田佳彦首相が退陣するか、それとも（2）自民党と連携して衆議院を通すか、のいずれかになるだろう。自民党と連携する場合、自民党からも造反者が出る可能性が大きい。しかし、その場合は、自民党の条件である解散・総選挙を呑まなければならないだろう。
大連立で消費税増税に走り、自民、民主両党が談合して解散・総選挙を断行すれば、それこそ両党は自分たちの墓穴を掘ることになる。
小沢氏には、何よりも、解散・総選挙をいつでも受けて立つ覚悟が必要だ。
消費税増税の採決を先送りする戦法はいかにも解りにくく弱腰に見える。採決がいつであっても反対する決意を固めることが先決だろう。小沢氏の正念場である。
■世論調査の投票結果 （投稿時点）
質問1 「小沢無罪」判決に対する控訴、どう思う？
グラフhttp://diamond.jp/articles/-/18273/votes
控訴すべきではなかった 61.49％
当然だ 34.21％
どちらともいえない 4.3％
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