財務省のデータは捏造が多過ぎる。

消費税収の推移も怪しいものだ。
財務省のデータでは1997年から毎年10兆円前後の国税収となっているが、
国税分の所得税収が大きく落ち込んでも消費税収は横ばいだ。
1998年に所得税率を引き下げ、2007年に所得税率を引き上げた等の事情もあるが、
それを考慮しても消費活動によって左右される税目であるのに、
所得税収のみ乱れるのは不可思議としか言いようがない。
ひょっとすると消費税収分を他の税収から分捕っている可能性すらあるのではないかと、
穿った見方もしたくなるほど財務省データは胡散臭い。
とくに大衆増税のためなら手段は厭わない財務省主計局が中心だからな。

昔は主税局中心で経済動向などを見て景気対策を行なっていただけに、
憎悪と疑いの目は何よりも増幅する。

官が進める消費税アップには、フランス、
ギリシアに倣って、国民の意志「NO！」を！

野田馬鹿彦はそれを全くもって理解していない。
なにが大衆増税で財政再建だ。笑わせる。いや、笑えない。

連投失礼。

でないと中国様が、日本をお買いあげしちまうぞ？
消費税も上げられちゃうぞ？ｗ

国の借金が９５９兆９５０３億円であれば、この金を国へ貸した者は９５９兆９５０３億円の資産を持っている。

> それを示さずに借金の額を多く言って資産を言わないのはこの国のお粗末さである。また一般国民の程度をさげすむものである。

全くその通り。
子孫の代に借金９５９兆９５０３億円を負わせると同時に、子孫の代に資産９５９兆９５０３億円を持つ大金持ちが居る。
この資産を持つ孫は遊んで暮らして行けるが、そのような大資産家の孫が居ることを財務省は何も言わない。

財務省は日銀の持つ国債と民間が持つ国債の内訳も示すべき。
日銀の持つ国債の利子は、日銀が受け取った後で年度末に国庫納付金として国へ返還される。
それ故、日銀の持つ国債は実際上、国民の負債にはならない。

例えば、全ての国債を日銀が持てば、国民は国債へ払うべき利子負担は無くなる。
つまり、日銀はインフレが起きない限り国債を買い入れるべきであり、全ての国債を買い入れたときに、国民の国債による負債は実質的に無くなる。

>>08. 2012年5月11日 07:15:11 : dHyRNpLVEM
> それからヤクザ朝鮮人に無駄飯食わせるのもやめろ。テロ支援国家に認定されるぞ。

外国人へ生活保護費を支給して住まわせる国は、世界で日本だけ。
違法な外国人への生活保護費の支給は即刻止めるべき。

生活保護費の支給は憲法に明記されている日本国民の生活を守るためであり、働かない外国人を住まわせるためではない。

そんなに借金が多いなら、政府・官僚の経済政策ミスを勘案、国民平均所得並みに

公務員給与を引き下げろ！

政治家報酬もOECD水準・ボランティア時給にせよ！高給だから資産家・政治家・2世3

世が来るのだ！報酬が少なければ、ボンボン・坊ちゃんの出来の悪い人や金目当ての

野心家は参入しない。逆にしたから、家業政治屋が参入するのだ。