http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/125.html
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■新自由主義の誤りを訴え勝利したオランド、隷米型買弁の嘘で国民を恫喝し支持どん底の野田ドジョウ、メディアの「公正」さが国民の主権を守り信用を創造する
＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20120511
[f:id:toxandoria:20120511191321j:image]
…山寺（山形市）の風景、2012.5.1
[f:id:toxandoria:20120511191554j:image:left]小沢「陸山会」関連の捜査や裁判の冤罪構造と共に日本のメディアが絶対に攻め込まないのは世界と日本の経済基盤を蝕む新自由主義への根本的批判だ！他方、仏オランドは新自由主義の誤りを批判し勝利した！http://bit.ly/IK6at3 hanachancause2012.05.10 09:47(・・・画像は、http://xtw.me/XLdO2N4より)
[f:id:toxandoria:20120511192935j:image]
LARA FABIAN - Soleil Soleil
[http://www.youtube.com/watch?v=s4782mtwGbY:movie]
（プロローグ）仏オランド大統領誕生への反響、ア・ラ・カルト
仏新大統領 通貨危機の阻止を最優先せよ、オランドも含め欧州が危機対応で後戻りすることは決して許されない。産経http://bit.ly/IUhiq5 ← 通貨危機再来の回避は尤もながら何と薄っぺらな記事であることか！通貨危機再来の回避ではオランドよりギリシア情勢の方が懸念される。
hanachancause2012.05.08 03:59
ここに注目！「フランスの原子力政策」NHK解説委員室http://goo.gl/ckfHs
←冷静な解説ではあるが＜仏の対原発過剰傾斜の動因が石油ショック＞との見方は表層（常識）的すぎる、過激な反グローバリズムに見えるオランドの真意が投資政策の均衡回復（格差拡大傾向の阻止が目的の）にある点を見逃している！ hanachancause2012.05.05 13:36
フランス大統領選：かなり危険な オランド氏 - 英エコノミスト誌の記事。JBpress（5月1日）http://xtw.me/XEXAW7J ← 既得権益代表たる自分にとりかなり危険だと言いたいのだろう！2007年の前回選挙でサルコジを支持した、新古典派・新自由主義プロパガンダの旗手（兎に角、99％派の保守でありさえすれば善しとする無責任・既得権益層の愛好誌？）、エコノミスト（読売と提携する週刊新聞）！ライバル紙・毎日新聞社出版局発行の同名雑誌「エコノミスト」（通称『週刊エコノミスト』）は一切関係なし。
独首相、緊縮財政主軸政策に変更ないと ロイターhttp://bit.ly/ITnRpl←伊モンティ首相もオランド成長支援重点策への支持を示しているが、オランドは緊縮財政を二の次に経済成長を目指すとは言ってない。そう囃したてるのは特に日本記者クラブメディア！折り合いはつくだろう。 hanachancause2012.05.08 10:06
ＥＵ：仏オランド当選など空気の変化を受け成長重視策を提案−23日の臨時首脳会議も設定 - Bloomberg http://bit.ly/JcUv8d ←新自由主義（トリクルダウン＆シャドウバンキング期待型の格差拡大）路線のままの成長重視なら逆効果の怖れ！独仏の調整を注目！ hanachancause2012.05.09 03:10
オランドが勝利したポスト仏大統領選の次の焦点は、6／10・17の2回に分け行われる国民議会（下院）選挙。此処で社会党系連合が多数派を占め、加えて、もしユーロップ・エコロジー緑の党が躍進できればオランドの縮原発が脱原発へチェンジする可能性がある鴨。 hanachancause2012.05.07 05:51
１ 新自由主義へのこだわりで格差拡大・財政赤字拡大が益々加速する世界と日本
（１）格差・財政赤字の是正方向で大統領再選を狙う米国オバマの葛藤、新自由主義が仕掛ける二つの誘惑（原発＆軍需マネー、新ドル政策）
（関連参考情報）
米国では全国民の上位１％の収入は1979〜2007で275％増加（つまり2.75倍になった／インフレ調整後／別データを示せば、アメリカでは金持ちトップ１％で全金融資産の6割、トップ10％で全金融資産の9割を占めている。これを世界規模で見るとトップ１％が４割弱を占める構造となっている、http://goo.gl/nTWXG ←toxandoria補筆）。一方、中間層（同調査の所得分布で中央60％と定義）の所得の伸びは40％にとどまった⇒格差是正は喫緊の課題＝R・サマーズ氏 Reuters http://xtw.me/X1SWF4H hanachancause2011年11月25日 - 4:33
2012.5.5、オバマ始動 激戦州でロムニー攻撃、「中間層のため未だやることがある」と述べ選挙運動を公式に開始。共同http://bit.ly/IUnHBt ←「経済成長率次第のオバマ再選、政治に振り回されるＦＲＢ（バーナンキ議長）」の状態http://bit.ly/IUnFJZ が続く米国の新自由主義一本槍故のジレンマ！ hanachancause2012.05.08 04:42
米経済、年初は期待抱かせるも夏場低迷か、某エコノミストは、低成長が何年も続く可能性があると指摘。過去２年は今後１０年の動向の前兆ではないか、我々の問題の大半は成長なくして解決できないから、と ロイターhttp://bit.ly/IQcBzt ←成長の中身が問題なのだ！ hanchancause2012.05.08 05:00
米経済、全面的回復には依然程遠い、監督・規制当局は銀行システムを強化する新たな方法を見つける取り組みを継続すべきと指摘した＝ＦＲＢ議長 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83806P20120410 via Tweet Button
2012.05.09 06:16
・・・
結局、オバマの医療保険改革が難渋し遂には反対派との限りなき妥協の産物と化したことが象徴するように、依然として、グローバル市場原理主義（新自由主義、自由原理への過剰傾斜）に席巻され続ける米国経済は、それが基軸通貨ドルという特殊な特権的環境条件下にあるとしても、未だに厳しい危機的状況が続いているということだ。
ところで、オバマ大統領の複数本あるアキレス腱（オバマを誘う罠）の一つは、シャドウ・バンキング（実需に繋がる投資ならずデリバティブ・CDS等でホットマネー、つまり世界中を駆け巡り天文学的規模まで膨れ上がった短期資本の拡大に貢献する投機的な金融市場機能）と共に世界の市場原理主義経済を牽引する米国の軍産複合体（ブラック・ウオーター社など／参照⇒http://xtw.me/Xj9L4G5）の一角を占める＜米国原子村との政治資金面での癒着問題＞である。
そのため、 エネルギー資源多様化の趨勢下におけるシェールガス等との市場競争激化で、御多聞に漏れず、米国においても原子力平和（原発）利用が劣勢化しつつある（下記参照◆⇒最近退任したエクセロン社・元CEOの証言）とはいえ、いや、だからこそ米国原子村が益々やっきとなって政界ロビー活動の主役を務めるという有様となっている。
◆アメリカ最大の原子力発電会社エクセロンをこのほど引退した最高経営責任者（CEO）ジョン・ロウ氏は 「アメリカ合衆国において原子力発電は新たに開発すべきエネルギー源として経済的には見合わなくなった」と語った！http://bit.ly/IAm2E4 hanachancause2012.05.04 20:52 http://xtw.me/XOeohD0
◆電力自由化市場の中で淘汰されつつあるアメリカの原発ビジネス／米国では市民も投資家も原発がプロセスであることを理解している（愚かにも、日本政府は未だに原発を至高目的視している！）http://goo.gl/aEQCC
このため、日本で「3.11フクシマ」という恐るべき原発過酷事故が起こった直ぐ後の2011.3.30に、オバマ大統領が行った＜米国のエネルギー安全保障＞に関する演説（下記参照／出典、http://xtw.me/XaKMn6v）の内容に、＜米国原子村関係者が密かにほくそ笑む！＞という状況は今も続いている。
（2011.3.30、オバマ大統領／米国のエネルギー安全保障に関する演説）
[f:id:toxandoria:20120511192516j:image]「日本での原発事故を踏まえて原子力についてつけ加えたい。米国は既に電力需要の5分の1を原子力で賄っており、原子力は温暖化ガスを排出することなく電力供給を増やせる選択肢だ。ただし、安全性確保は不可欠で、既存の全原発施設を至急点検するよう原子力規制委員会（NRC）に指示した。日本の事故から学び、次世代原発の設計と建設に生かしていく。危険な放射性物質や技術を拡散させることなく、各国が原発を利用できるようにするための国際的な議論をリードしていく（画像は
http://xtw.me/XrbHcWP より）」
・・・オバマとしては再選がかかる来年の大統領選挙のことを強く意識したのは間違いない。オバマは、特にエクセロンとは特別な関係にあるようで、例えば、オバマの選挙参謀であるデイビッド・アクセルロッド氏が「かつて経営していたコンサルティング会社」の顧客はエクセロンだった。
[f:id:toxandoria:20120511192756j:image:right]＜注記＞その他のオバマと米国原子村および軍事関連企業ブラックウオーター社（画像はhttp://xtw.me/XG7Sg1Tより）らとの奥深いコネクション事情についてはコチラを参照⇒http://xtw.me/XaKMn6v）。
・・・
[f:id:toxandoria:20120511193156j:image:left]もう一つのオバマのアキレス腱（オバマを誘う罠）、それは世界経済に対する巨大リスク源（同時に、実質的に米国一人勝ちを目論む壮大な債務帳消し戦略）として重大な意味を持つ『ドル・シニョリジ特権発動による1／2減価・新ドル発行への誘惑』ということである。あのリーマン・ショック（2008.9.15.）から、我われは此れ以上の更なる新自由主義（特に金融市場原理主義、シャドウ・バンキング）への過剰傾斜では今の恐るべき経済格差拡大傾向が是正できないことをハッキリ学んだ筈である（画像はhttp://xtw.me/XMPxrAIより）。
しかし、オバマには、暴れ馬と化した新自由主義を制御するどころか、このドル・シニョリジ特権発動作戦（一方的ドル切り下げ⇒新ドルへの切り換え）で、遂には新自由主義のための尻拭い役へ走ってしまう可能性もあると見ておくべきだろう。
＜注記＞『ドル・シニョリジ特権発動による1／2減価・新ドル発行への誘惑』の詳細については、下記▼を参照乞う。端的に言えば、シニョリジ特権とは軍事覇権国家＆基軸通貨ドル国の特権としての強大 なドル紙幣増刷権のこと（詳細はコチラ⇒http://xtw.me/X7tfGLC）。
▼米「ゼロ金利政策」突入と「ドル急暴落」の“危機”の深層、http://xtw.me/X3Hlzfq
・・・『ドル・シニョリジ特権発動による1／2減価・新ドル発行への誘惑』の結論の要点を以下（●）に纏めておく（使う数字は些か古くなるが、そのままで・・・）と以下のとおり。いうまでもないことだが、ズバリその目的はシニョリジ特権発動の一環としての＜大胆なドル切り下げで米国経済の重荷となっている国家・企業等の巨額累積債務を一挙に半減させる＞ということである。・・・
●米国政府債務1000兆円(10兆ドル／2007年レベル/旧ドル換算)は1/2の500兆円へ半減する。
●一方、日本の対米債権（官・民）610兆円(6.1兆ドル)（2007年レベル/旧ドル換算）は（新ドル換算）で305兆円と1/2に減少する。
●しかし、米国（官・民）の対日債権360兆円は円建てなので、その額（取得価格レベル）は変わらない（但し、切り下げショックの株安で30〜40%程度は減価する可能性はある）
●米国内の方針としては平均賃金（実績でca５万ドル/ca500万円/2007年レベル）を、新ドル発行でも（基軸通貨国の特権を使って）ca５万（新）ドルに維持する。販売価格等の表示も旧ドル表示の数字をそのまま使う。従って、企業売上・GDP等も旧ドル表示のままとなる。
●このシミュレーションで特に＜留意＞すべきは、米国内の[預金（債権）と借金（債務）]（金融機関にとり両者は表裏の関係）を強制的に1/2にするという点。
●従って、上の＜留意＞点から平均８万ドルの預金は1/2の４万ドルへ半減する。
●同じく、上の＜留意＞点から平均・住宅ローン（住宅購入の借金）（実績でca30万ドル/ca3000万円/2007年レベル）は、新ドル発行で1/2のca15万ドル(ca1500万円)へ半減する。
●同じく、米国民が抱える借金の総額ca1400兆円（その対象・約5000万世帯は中間層以下の貧困層へ広がっている）は、新ドル発行で約1/2の700兆円へ半減する。
●更に、当然ながら、米国民間企業の負債総額2500兆円（2007年レベル）も、1/2の1250兆円へ半減する。
●以上によって、米国（政府、国民、企業）は借金苦の重圧から解放され、オバマ政権は、新自由主義に沿った更なる新政策実行のため多額の新たな国債発行が可能となる。
・・・
ところで、厄介なのは、此のような形で世界中の国家、為政者、国民らをまさに生死の瀬戸際へ日々に追い込み続ける新自由主義（グローバル市場原理主義）こそがエンドレスの＜格差拡大＞と＜国家財政悪化＞という全世界で共通の＜二つの負の連鎖＞をもたらす原因となっているという、この厳然たる事実を未だに世界中の指導層と国民層の多くが正しく理解していないことだ。
従って、大きな政府による野放図な国庫金のばら撒きだけが此の＜二つの負の連鎖＞の原因と見なすべきではなく、むしろ新自由主義政策へかぶれた国家・金融界・財界ら国家の指導層、あるいはマスメディア、アカデミズム等が＜小さな政府と規制緩和＞という響きが良いキャッチフレーズで強大な特権（シャドウ・バンキング、軍産複合体、原子村など）を保守する側へ過剰に味方してきたことが、失業増大・中間層没落・ソブリンリスク拡大などの根本的原因となっているのだ。
だから、オランドを勝利（17年ぶりで社会党政権を誕生）させた今回のフランスの大統領選挙は、まさに＜皮一枚の差での此のことへの気づき（Le changement）でたあった＞と理解すべきなのである。
なお、新自由主義思想のバカバカしさと疑わしさは、次のように興味深いエピソードが残されていることからも十分に理解できる。
・・・そもそも、アメリカで規制緩和（市場原理主義）を主張したのは、シカゴ学派の人々（ミルトン・フリードマンら）だが、宇沢弘文氏によれば、彼らの本音は、その時々の経済的に最も強い者に自由に利益を追求させることにあったという。面白いのは、彼らの師匠にあたるフランク・ナイトが弟子たちの「市場原理至上主義」に極めて批判的で、遂には皆の前で彼らを破門した。・・・（出典：内橋克人編『例外なき規制緩和の危険』-岩波書店-）
（２）新自由主義政策による我が国のマネーサプライと国内需要の乖離問題（新自由主義のパペット野田政権と阿吽でつるむ日銀の量的緩和政策の限界）
【グラフ１】マネーサプライと国内需要の推移
[f:id:toxandoria:20120511194102j:image]
・・・画像は、http://xtw.me/XuRm9zYより。
【グラフ２】1990年以降における「世界の一般企業投資の縮小傾向」と「中間層と雇用機会の一貫した没落傾向」との相関について／仮説的考察（過去記事http://xtw.me/XPNpmVi
からの部分再録）
[f:id:toxandoria:20120511195824j:image]
（１％vs99％型格差拡大の犯人を傍証する状況証拠、新自由主義こそが其の真っクロけの犯人筋）
ホームレスの月収が4000円となっており、５年前の10分の１に縮小したということを5／1日経が報じている（http://xtw.me/XxpTH2X）。それによると、廃品回収などで生きるホームレスの平均月収は約４千円で、５年前の10分の１に落ち込んでいることが厚生労働省の調査で分かった。仕事をしていないホームレスの割合も３割⇒４割に増加しており、厚労省は「2008年のリーマン・ショック以降の長引く景気低迷や雇用情勢の悪化が影響しているのではないか」と分析している。
ところで、表記【グラフ１】を見ると1992年頃からマネーサプライと国内需要との乖離が拡大し始めて現在に至っており、更に、その傾向を【グラフ２】と併せてみると日本の＜マネーサプライと国内需要との乖離拡大傾向＞と世界における＜世界の一般企業投資の縮小傾向＞、即ち世界における＜中間層と雇用機会の一貫した没落傾向＞とが凡そ2000年頃を境に見事に同期して進んできたことが理解できる。
そして、他ならず此れこそが＜新自由主義（グローバル市場原理主義）の誤謬と失敗＝偽ケインジアニスムの失敗＞を見事に示している。奇しくも2001〜2006年は「小泉内閣（第１〜第３次）の新自由主義政策がたけなわであった時期」に重なり、そのうえ凡そ1998〜2007年頃は、ステグリッツの国連報告が「市場へ任せさえすれば自己修復的であると期待された市場原理主義の失敗期（ピークは〜2003年まで）／つまり民間セクターと政府対応の双方が失敗した時期」との指摘にも見事に重なっている。
また、【グラフ２】からは、＜一般企業への投資と雇用対策が正常化するかとリーマン・ショック直後に期待された状況も束の間のことであったという恐るべき現実が観測され、しかも折角の民主党への政権交代（2009.9）も、何らかの改善をもたらすどころか、逆に、それが2010年以降は急速に過剰な市場原理主義へ回帰してしまった＞ということが理解できる。
更に、2011年以降は、3.11震災復興で些かの上昇傾向を見せたが、＜野田ドジョウ内閣の錯乱政策＞で今後の道筋は益々疑わしくなっている。それは、悲しむべきことに、フクシマ原発過酷事故の当事国であり当事者でもある、我が日本のパペット野田政権（その野田ドジョウは財務省の操り人形の役目に飽き足らず、今や米国等世界原発マフィアのパペット（パーなペット？）の地位まで出世した！）が、些かも此れに気づく様子がないからだ。
[f:id:toxandoria:20120511194524j:image:right]即ち、民主党の野田・仙谷・前原たち、或いは自民党の原発傀儡議員などの＜新自由主義政策と野合・交尾的に一体化した原発現実主義者たち／凡ゆる意味での国民のリスクを無視し、それどころか国民のリスクを活力源とする国際原子村の要求に身を委ねた原発一極経済、『巨大負債の量産装置』である原発システムの実像を偽装科学技術で隠蔽する偽装経済システムを重視する一派＞は、其の誤謬街道をまっしぐらに突き進むという意味で阿呆のドツボに嵌っている（画像はhttp://xtw.me/XZ3Ma0xより）。
つまり、このように悪質な偽装経済システムに取り憑かれた日本で現実に起こっているのは、巨額化する一方の＜マネーサプライ（グラフ２：1970年〜2008年で16倍増／1970年／約45兆円 ⇒ 2008年／735兆円、2011年／約800兆円）＞と＜国内需要（同比較で約2.5倍増）＞との＜乖離差額／有効投資機会と出会えない数百兆円の巨額マネー＞が、国際金融マフィア（ウオール街B/S）なる国際ブラックホールへ全世界のホット・マネー市場を介して吸引され続けていることだ。
一方、国債発行で調達された巨額マネーの一部は電源三法交付金、あるいは電力会社経由の迂回ルートで＜国策原発（電力各社のB／S上で資産を偽る巨額の原発関連資産、その実体は巨額負債！ほか）＞なる国内のブラックホール（原発および同関連施設、自治体等）へ建設費・施設関連整備費・寄付金等の形で吸いこまれ続けている。また、この領域の巨額マネーの一部はJBIC（国際協力銀行）ルートで米国等海外の原発関連施設（海外原発メーカー支援）等へも原発建設保証融資、同輸出促進関連（国内原発メーカー支援)などの名目で、銀行融資業務に姿を変えた形で合法的に流されている（関連参照⇒http://goo.gl/UcecT）。
なお、より具体的に見れば、この日々に＜巨大化しつつある乖離差額、2011年で約300兆円＞の約１／3は主に円キャリー取引を介して米国1％が支配するウオール街B/Sへ流失しており（参照⇒http://goo.gl/NJaQA）、残余はベンチャーor中小企業投資等で有効活用されることはなく「国内機関投資家」同士での債権資産等の持ち合いで鬱々と滞留していると考えられるが、もし此れを多額の外債保有へ切り換えれば今度は巨額の為替リスクを抱えることになるだろう（円キャリー取引の詳細はコチラを参照乞う⇒http://xtw.me/XOneiJI）。
また、この二大ブラックホールの前者は、リーマン・ショックのお蔭で、そもそもがポンジー（殆ど詐欺に近い投機）であることが広く理解されてきた訳だが、後者の日本型国策原発という名の「資産を偽る巨額原発関連負債」は一応実体経済の外形（外ヅラ）をしているので、いわば最低限必要な市民生活の共通基盤そのものが悪性腫瘍にジワジワ浸潤されていることに等しく、気がついたら市民の生態圏（生存環境）そのものが破壊＆過酷汚染された状態となるので、日本型国策原発（野田政権がこだわる原発現実主義）の方が、より悪質であると見なすことも可能であるだろう。まあ、どっちもどっちではあるが・・・。
ともかくも、この巨大なマネーサプライと内需の差額（2,011年で約300兆円にもなる！）はどうなった（何処へ消え去った）のか？これが大問題であり、これこそが＜１％vs99％＞の格差が益々内外で拡大する大きな要因だと考えられる。また、このような傾向は全世界の共通現象であり、しかもそれは益々深刻化している。このような現象こそが、現代資本主義の大失敗と目されるギリシャ型ソブリン危機拡大との共通原因でもあると見なすことが可能なのだ。
そもそも、ドル・シニョリッジに追従し、それを模倣するだけの中央銀行による紙幣の量産というマクロ政策（量的緩和、下の注記を参照乞う）は更なる＜実体経済に出回るマネー供給量急落と財政赤字拡大＞のトレンドを只管押し進めるだけであるため、結果として、1％を代表するウオール街のB/Sだけが黒字化する一方で中間層の没落と貧困層の拡大が深刻化するという恐るべき現実こそが、リーマン・ショックで我々が学んだリアルな教訓の筈であった。
＜注記＞日銀の追加金融緩和基金７０兆円について
・・・市中に紙幣を供給する量的金融緩和を更に進めるため、日銀は1998.10に銀行から国債などを買い入れるための「基金」を創設する形で追加金融緩和政策を決定した。その後、相次ぐ追加緩和で基金規模は当初の 35兆円から65兆円まで拡大し、2012.4.27には5兆円上積みし総額70兆円となっている。
政権交代時（2009.9）の民主党は、実質的に我が国の99％派たる＜中小企業（雇用・消費・生産の少なくとも８〜９割以上を占める）＞への梃子入れを重要な柱の一つにすることをマニフェストに書いていたが（参照⇒http://xtw.me/XTOPR4y）、何時の間にかそれは消え去り、今や、野田政権が命懸け（？）で其の代わりに取り組むのが一律消費税増税・ＴＰＰ・原発再稼働（原発推進へ回帰する原発現実主義）なる、只管、新自由主義とつるんだ既得権益層と多国籍型グローバル大企業を歓喜させ、国内の格差拡大を過激に煽るだけの愚かな「野田ドジョウ三点セット」である。
因みに、我が国の中小企業のGDP寄与率は日本経済全体の約45％程度と見なすことができるが、全企業数に占める中小企業の割合は99％以上、同じく従業員の割合は約70％なので、日本における大企業と中小企業の生産性の格差の異常な大きさが歴然としている。逆に言えば、中小企業への梃入れこそが実態経済の不調を解決するための要であり、これができれば日本は持続的な内需拡大が可能となり、中間層・低所得層のレベルアップと安定的な成長も実現する筈であった。
しかし、愚かで罪深い野田ドジョウ政権は此れと真逆の大企業傾斜＆格差拡大型の異常な政策に血道をあげ、しかもフクシマにもめげず＜原発の再稼働＆推進＞に命を懸けるという、まるで発狂したのではと見間違えるほどの超悲惨な体たらくだ。つまり、かくの如く理念と方向性が決定的に誤った儘での、徒に＜長期的で冗長な貨幣供給の継続＞は近未来の潜在インフレ可能性と債権暴落リスクを高めるだけであり、数で99％を占める中小企業活性化と同・雇用増等による実態経済の浮揚には無効である。
なお、中小企業の定義は国によって異なるため、あまり意味のあることとは言えないが、一応の比較として先進国の事例を挙げると、フランスの中小企業のGDP寄与率は53.2％、同じくドイツは57.9％となっているので、やはり日本の中小企業のGDP寄与率は低すぎると言わざるを得ないだろう（関連参照、下記▲）。
▲フランスの中小企業金融、http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/kihou2005_08a.pdf
▲ドイツにおける中小企業政策、http://www.eco.nihon-u.ac.jp/assets/files/32hirasawa.pdf
他方、新自由主義（規制緩和・トリクルダウン信仰など）へのこだわり過ぎによるミクロ政策の誤り（99％層への対策の放置、グローバル大企業、シャドウ・バンキングへの過剰傾斜、課税方法の錯誤等による国内雇用環境の破壊etc）こそが国庫（税収）の縮小（財政悪化）および格差拡大などの深刻なソブリンリスク（国家財政信用崩壊リスク）を拡大させることに気づき、それを正直に国民へ訴えることで勝利したのが仏オランド新大統領である。
それに比べると、我が民主党の野田・仙谷・前原ら（あるいは民主・自民両党の原発族議員たち）の＜原発現実主義＞を主張する輩（現実とは名ばかりで、実は凡ゆる意味での現実的リスクを無視した原発一極経済と新自由主義が野合的に結びつき、適切な徴税政策の意義を小馬鹿にする本質的に経済オンチな有象無象の集団／適切な徴税政策については、下記◆を参照乞う）は、其の誤謬街道をまっしぐらに突き進むという意味で阿呆のドツボに嵌っている。つまり、「財政規律と経済のイロハ基本政策」による適切な経済バランスへの回帰志向こそがオランド政策（Le Changement）のエッセンスなのだ。
◆国民・国庫ヒーヒー、大企業・高額所得層ウハウハの財界・財務省・マスコミ仕掛の舞台で踊るカラ菅内閣の貧困ビジネス的断末魔http://xtw.me/XhIRkpe
◆［暴政］原子村系特権層らの臣従パペット野田政権の本性はナチス型国民主権圧殺政治、その要は＜シタージュ的監視と搾取型財政経済＞なる二つの冷酷http://xtw.me/XPNpmVi
[f:id:toxandoria:20120511194927j:image:right]（関連参考情報）＜１％vs99％格差拡大の根本＞を無視する対米盲従で国民を足蹴にする野田ドジョウ＜買弁総理大臣＞の非道な行状
日米、原発研究で協力、原発再稼働前提に新たな協力関係の構築で「脱原発依存」は後退か 首脳会談(東京) http://bit.ly/InjXYq ←案の定だが、米国の外圧に助けられ＜再稼働＆脱原発依存＝原発推進へ回帰！＞とは、全国民の意思と生命を無視したフザけたドジョウ野郎だ！ hanachancause2012.05.01 21:36
エネルギーも日米同盟の柱、首脳声明に明記、安全な新規原発の供給で両政府協力の強化を打出す／読売http://bit.ly/JtLmti ← 米での原発新設への米政府債務保証を日本が更に血税で二重に保証する約束（JBIC銀行業務に偽装して、http://xtw.me/XPNpmVi ）の駄目押しだろ、野田は善良な日本国民をバカにし過ぎだ！ hanachancause2012.04.29 11:37
御意、対米（ウオール街＆原発）隷従がバカなノダの正体、欧州新ビジョンhttp://bit.ly/Izacc7 と真逆！RT@leonardo1498:反増税IMFに6百億＄、ミャンマーに2.9千億円債務免除。野田は海外で大盤振る舞い。円借款の債務免除の総額は2兆円。国民には大増税hanachancause 2012.04.30 18:26
ウオール街、原子村、軍産複合体へ阿る阿呆首脳会談！ＲＴSukiyakiSong◆日米首脳会談『安全保障問題』焦点＝野田は「亜細太平洋地域の安全保障で日本の役割強化を誓う」が、亜太平洋地域に軍事的危険は存在しない。創られた幻想を振り撒く政治だhttp://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_435215 hanachancause2012.05.01 05:34
＜空買い円キャリー指令による政府⇒日銀圧力型『連続金融緩和／国債購入』＞で潤う＜ウオール街＞および＜世界の原発系財界＆原発系金融界＞なる究極の＜原発一極型超市場原理主義＞に嵌った不公正資本主義時代の終焉／それに気づかぬ野田政権と自民党アナクロ派の愚鈍 http://goo.gl/1IZnc
野田＜臣従パペット政権＞は原発マフィアの愛妾であることに飽き足らず、「公的医療保険制度はTPP交渉の対象外」と嘘を吐き、既に全日本国民の生命をウオール街へ売り渡していた！http://xtw.me/X4dcN5N
野田内閣支持率、22%まで急落 FNN – http://goo.gl/K1Ndo ← 支持率10％以下も目前？此れで国民重税負担強化＆日米同盟（米原発新設への経済支援、軍事関係etc）関係の深化とは一体何のコッチャ？ hanachancause2012.04.30 21:39
２ 新自由主義政策からの軌道修正を訴えサルコジに勝利したオランド
（１）オランドの60の約束（新自由主義からの軌道修正）、それを支えた「公正」を死守するフランス・メディアの伝統（日本買弁メディアの対極）
（１）−１オランドの60の約束／新自由主義一辺倒からの軌道修正
（関連参考情報）
仏大統領候補オランド氏が独首相と成長促進で連携か,オランド氏は２５日の会見で勝利した場合、インフラ整備向け欧州共同プロジェクトボンド発行（オランドの中小企業重視型雇用創出戦略関連）、欧州投資銀行の役割強化（同前）、金融取引税（ウオール街型暴走へのブレーキ）、欧州連合構造基金活用を欧州首脳会議で提案する考えを表明 ロイタ http://bit.ly/IfKyEw ← ＜注記＞（ ）内は只野親父の補筆hanachancause2012.04.30 14:56
只野 親父 オランド仏大候補はユーロ圏の問題を誤解−独首相側近 –ブルバ←ＥＵ壊すなら別だが米国のパペット野田に見られる＜空買い円キャリー指令による政府⇒日銀圧力型『連続金融緩和／国債購入』＞で潤う＜ウオール街＞との闘いという点で折合いが付くはずだ。http://bit.ly/IIMidd hanachancause2012.04.29 08:48
・・・
＜新自由主義（金融市場原理主義）と原発一極（原子村増殖）エンジン型経済＞の暴走に歯止めをかけながら＜国内における消費需要・貯蓄率・投資＞についてオスカル・ランゲないしはポーリッシュ・モディラティズム的な均衡回復、言い換えればSober-Capitalism（偽ケインジアニスムならぬ、フランス伝統の社会的経済へ回帰した公正で健全な資本主義）を実現すべきところを、それとは真逆に、米国を模倣しつつ其の暴走傾向へ更に過剰にのめり込んだ挙句、結局は格差拡大と財政規律の悪化を重症化させたサルコジを厳しく批判したのがオランドの新たな＜成長戦略の方向性＞（Le Changement）である（オスカル・ランゲ、ポーリッシュ・モディラティズムについては下記★の記事＆コメントを参照乞う）。
★2010-11-15toxandoriaの日記／ディアローグ的論考、米国型自由原理（連帯分解・孤立型）を一気にコペルニクス的転回させ得るポーランド型自由原理(連帯持続・深化型)のユニークな意義、http://xtw.me/XWAtaVA
また、フランス大統領選では、党派を問わず反サルコジ派が反原発という事情であることを背景にユーロップ・エコロジー緑の党の役割が霞んでしまったうえ、オランドの任期５年での廃炉は一カ所フッセンハイムだけとなっているため、オランドは反原発を後退させたと日本では報じられている。しかし、＜2025年までに75％から50%に発電における原子力のシェ アを減少させる＞との目標は取り下げておらず、雇用を守りつつ国民の意思に沿ったオランド政権としての新国策原発（廃炉研究充実⇒廃炉計画実施）を着実に進めることになると思われる。
これは、ドイツ流の倫理重視型脱原発とは異なるフランス流のリスク・コミュニケーション重視型の縮原発計画といったところであろう。しかも、オランドが勝利したポスト仏大統領選の次の焦点は、6／10・17の2回に分け行われる国民議会（下院）選挙なので、ここで社会党系連合が多数派を占め、加えて、もしユーロップ・エコロジー緑の党が躍進できればオランドの縮原発が脱原発へチェンジする可能性があると目されている。
歴史経験・保持技術力、地質学的・地政学的条件など固有の諸条件下で、各国に見合った＜脱・原発依存＞を早急に現実化することが肝要であるにもかかわらず、フクシマを抱える肝心の日本の野田政権が、ヤラセ再稼働を謀ったり、あるいは国民集団自殺等の妖しげな恫喝用語で一般国民を脅したり（まるで此れは連合赤軍の総括に似た不気味な手法ではないか！）、すかしたりする実に不誠実極まりない日本型の＜原発現実主義＞は、オランドの真摯な政治手法と比べ、余りにも異様かつ無様である。
ともかくも、日本の買弁メディアが正しく情報を伝えぬため、なかなか此の実情は分かり難いかもしれないが、仏オランド新大統領には野田ドジョウの＜偽物政治＞とは全く異質で高度な哲学的、道徳的、倫理的な判断があること、そのうえ何よりも国民に対する誠意があること、一方、仏日米らの多国籍グローバル大企業あるいはシャドウ・バンキング業界にとってはかつてのサルコジや日本のドジョウ型＜偽物政治＞こそが好都合であり、オランド型の＜国民を凝視しつつ的を射る政治判断＞は非常に都合が悪いということをシッカリ記憶に止めるべきであろう。
次の画像は、既出の＜【グラフ２】1990年以降における「世界の一般企業投資の縮小傾向」と「中間層と雇用機会の一貫した没落傾向」との相関について／仮説的考察＞の再掲であるが、このグラフ全体を見ると、新自由主義一色に染まる現代世界の資本主義が恐るべきジレンマに嵌り続けてきたことが分かる。
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つまり、これこそ新自由主義思想が優勢なイデオロギーとして世界中で本格的に共有され始めた1990年頃から現在に至る資本主義経済が、紛れもなく、ステグリッツがいうところの「フリー・フォール（グロ−バル経済の崩壊／自由原理が自ら穿った穴へ向かって一気に墜ちてゆくイメージ）」そのものであると言ってよいだろう。「世界の一般企業投資の縮小傾向」（＝中間層と雇用機会の一貫した没落傾向）という恐るべきトレンドは、超覇権国家・米国がシニョリッジ特権でドル紙幣をいくら量産しても、あるいは各国中央銀行が量的緩和で紙幣をいくら供給し続けようが、それはまるで砂に水を撒くに等しくなっており、その殆どが実需経済の世界から瞬時に消え去っているということだ。
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以下に、＜オランドの60の約束＝Découvrez les 60 engagements en cliquant sur les titres、http://goo.gl/FJIx7／新自由主義一辺倒からの軌道修正＞のごく一部を其のエッセンスとして転載しておく（出典⇒『杉並からの情報発信です』http://xtw.me/XfHftAD）。
『国を上げて大きな論争が巻き起きると思います。論争に方向を持たせるために、私は正確な提案をまとめてみたかったのです。これらは私の政権公約であり、私が守るべきものです。』フランソワ・オランド
●政権公約の４つの大テーマ（１）〜（４）の
（１）私はフランスを再生したい
私は公共投資銀行を設立します。
私は中小企業の発展を優先します
（２）私は正義を再構築したい
私は税制を大きく変えたい
・・・最高富裕層の所得税率を引き上げることなどで所得税を改革し、税金の一部は社会保障に割り当てられます。間所得が15万ユーロ以上の最も裕福なフランス人に国民的努力に寄与してもらうために45%の追加税率を創設します。その上誰も"税金の抜け穴"を利用して１万ユーロ以上の減税を引き出すことができなくなります
年金・医療制度の保持
資本所得は労働所得と同じく課税されます
（３）私は新しい世代に希望を与えたい
私は生産と雇用と成長を再稼働させたい 短期雇用の是正など
私は公共行動の中心に教育と若者を置きたい
私は、最大限のセキュリティ機能および当社の原子力産業の継続的な近代化を保
証し2025年までに75％から50%に発電における原子力のシェ アの減少を促す。
私はこの分野での産業クラスターの創造と発展を支援することにより再生可能エ
ネルギーの上昇を支持するだろう。
（４）私は模範となる共和国、皆が耳を傾けるフランスにしたい
私は世俗主義(政教分離)を擁護し促進します
大統領と閣僚の俸給を30％の削減します
国の上級職の指名に関して完璧を期すために議会の指導力と管理力を高
めます。
政党の男女議員数の平等を尊重しない政党への罰金を重くすることで政党
における男女格差を解消したい。
私は国民議会における男女議員数の割合制度を導入したい。
私は司法と裁判官の独立を擁護します
（１）−２ オランド新大統領の誕生に貢献したフランス・メディアの「公正」を死守する伝統（日本買弁メディアの対極）
（関連参考情報）（a）〜（e）
（a）「小沢無罪で疑惑深まる」、メディアの奇妙な論理、朝日社説〈政治的けじめどうつける〉は小沢復権許さぬとhttp://goo.gl/ldCfc ←当論の誤りは郷原氏指摘 http://goo.gl/tM0YXどおり、其れは仏オランド大統領誕生の意義（新自由主義否定）の無視にも通ずる。 hanachancause2012.05.07 17:24
（b）小沢裁判、指定弁護士が控訴http://bit.ly/IBPPrt ←その場凌ぎの杜撰処理を極悪犯罪と見立てる強引な検審控訴で逆に司法自体の堕落＆異常さの暴露可能性も見えてきたが、兎にかくも不毛の極地！司法ならずアホ役人仕事で偽装のメタ・トリック鴨、狙いは当初からのアレ（小沢を政界からの抹殺すること）一つか？ hanachancause2012.05.09 13:52
（c）おばた じゅんぺい これは指定弁護人の意思で控訴の方針とは一般的な国民感覚でもっても到底思えない。この速報ニュースは本当に恐ろしい。2012.5.9
http://goo.gl/4mB4B コメントより(携帯)
（d）只野 親父 御意です。たしかに、倫理的判断で脱原発を実現したドイツ、或いは民主的にアンチ新自由主義政権が成立したオランド現象のフランス、日本が此等の如き＜真の民主国家＞になられては困るという買弁的メタ意志が働いたとしか考えられません。例の＜虚偽捜査報告書、ネット経由流出事件＞が拡大する鴨との情報http://goo.gl/zWnND もあり、これから何が跋扈し始めるか分かりませんが・・・。http://goo.gl/4mB4B コメントより
（e）日経が「オランド氏は緊縮財政に代わり経済成長を目指す」と述べている点に解釈の間違い或いはオランド氏への理解不足ないし悪意が感じられます。オランド氏は「緊縮財政」を二の次に「経済成長」を目指すとは言ってない。（村野瀬玲奈の秘書課広報室）← オランド氏には野田ドジョウの＜偽政治判断＞とは全く異質で高度な哲学的、道徳的、倫理的な判断がある！http://bit.ly/IBzIxL hanachancause2012.05.06 04:06
・・・
ごく表面的に或いはごく常識的に判断すれば、上に引用した（関連参考情報の（a）〜（d）／指定弁護士による小沢控訴関連）と仏オランド新大統領がサルコジ前大統領を批判するために掲げた＜オランドの60の約束（新自由主義からの軌道修正）＞は全く無関係に見えるかもしれない。しかし、この二つの情報群の間にはメタレベルで深く共鳴するものがある。そして、それを読み解くための必須のキーワードが「買弁」という概念である。
「買弁」の原義は、清朝末期〜中華人民共和国の成立までの時代に、外国の商社・銀行などが、中国人と取引するときの仲介者となった中国人商人のことであり、彼らは自国の利益を顧みず外国資本に奉仕して私利を謀り、その悪名を高めた。やがて此れが転じ、宗主国の強い立場を私的に利用する一方で、国民の主権を無視して専ら私腹肥やしに邁進する資本家や政治権力者が市場経済と雇用・労働環境などを牛耳るタイプの政治経済社会のことを買弁資本主義と呼ぶようになった。
このような買弁の定義からすれば、約60年にも及んだ自民党政権時代の日本は、殆どが“買弁時代であった”といえるが、特に米国のWASPとウオール街の代理人に徹した「小泉=竹中劇場」（そのピークは2001〜2006年の「小泉内閣（第１〜第３次）の時代）が、露骨なメディア・プロパガンダで買弁型資本主義を日本社会へ深く定着させたことは周知のとおりである。
一方、ある意味で野田内閣が小泉政権時代以上に買弁的な性格であることは余り一般には意識されていないようだが、それは、消費税増税にせよTPPにせよ、あるいは小沢関連裁判にせよ、主要記者クラブメディアが積極的にメディア・プロパガンダを駆使して、これらの問題について政権側を強力にバックアップし続けているからだ。本来、マスメディアの役割は客観的で中立的な立場を貫くべきであるが、一律消費税増税についても、TPPについても、これらマスメディアが国民目線で客観的（公正）に調査・分析報道する姿は殆ど見られない。
かつて、「被統治者の意志と統治者の意志とを一致させさえすれば“最大多数の最大幸福”が得られるという素朴で楽天的なベンサムの功利主義（量的快楽主義）」と一線を画した同じ功利主義思想家のジョン・スチュアート・ミルは、「人間社会における“質的な幸福（質的快楽主義）”の有無や増減を見比べるには「公平無私な理想的観察者」(impartial observer)の評価にそれを委ねるべきだ」と主張した（J.Ｓ.ミル『自由論』）。つまり、ある意味で自由原理主義のルーツたるリバタリアニズムの一人とも見做すべき人物であるミルが、このように語ることは、もっと重視されるべきだ。
つまり、リバタリアニズムの立場からすればできる限り国民・市民に対する統治者の干渉は少なくするべきなのだが、それでもミルは「公平無私な理想的観察者」(impartial observer)が介在しなければ“質的な幸福（質的快楽主義）”の増減を知り、それを評価することはできないと言っているのだ。そこで、「公平無私な理想的観察者」として想定されるのは高潔な人格者、教師、法律家などであるが、現代で言えば、それこそがマスメディアに期待される役割である筈だ。
然るに、現代日本のマスメディアは、上の関連参考情報で取り上げた（a）「小沢無罪で疑惑深まる」（朝日社説）の如く、明らかに時の権力側に肩入れした買弁的立場からの記事を次々と書き続けている。また、（b）「小沢裁判、指定弁護士が控訴」から想像されるのは、＜実証は不可能ながら、その権限の有無すら曖昧な立場にある指定弁護士による小沢控訴の決断は、結果的に、小沢９月代表選出馬への阻止工作を謀ったのではないか、という状況証拠を提供し、奇しくも野田・仙谷・前原・岡田・江田ら原発推進派に重なる買弁派議員連中の犯行加担の空気が滲む。＞ということだ。
ここで我々は、いま現在が民主党政権初の公式訪米に出発した野田ドジョウ総理がオバマ大統領との日米首脳会談などの日程を終え５月２日午後に帰国したばかりであることの意味を再考すべきだ。５月１日の首脳会談後の共同声明で「日米は凡ゆる能力を駆使し・・・途中、略・・・役割と責任を果たすことを誓う」と日米同盟の深化を強調したと主要メディアが一斉に報じた。が、実はこれこそ野田総理がオバマに対し改めて忠誠を誓う宣誓式であったのだ。
しかも、これは正気を保つごく一部の稀少なメディアの仕事であったが、日本国民の原発に対する恐怖心と其の超リスクへの懸念の意思を無視する形で、オバマ大統領に対し日本原発の再稼働への支援を要請したと一部で報じられた（下記★を参照乞う）が、此れはそれなりに野田ドジョウがオバマに取り憑く裏事情（既述の米国原子村とオバマの奥深いコネクション）を悪用したということでもある。否、事実は真逆であり、オバマ側から水を向けられ、それに乗った可能性の方が高い。だからこそ、野田ドジョウら民主党「原発現実主義」一派の非倫理的、反国民的で不埒な魂胆を許すべきではない。
★日米、原発研究で協力、原発再稼働前提に新たな協力関係の構築で「脱原発依存」は後退か 首脳会談(東京) http://bit.ly/InjXYq ←案の定だが、米国の外圧に助けられ＜再稼働＆脱原発依存＝原発推進へ回帰！＞とは、全国民の意思と生命を無視したフザけたドジョウ野郎だ！hanachancause2012年5月1日 - 21:36
★案の定だが、米国の外圧に助けられ＜再稼働＆脱原発依存＝原発推進へ回帰！＞とは、全国民の意思と生命を無視したフザけたドジョウ野郎だ！http://xtw.me/Xp0uGzX VT: http://twitvideo.jp/07VgO hanachancause2012.05.02 06:14
従って、このような流れの中で５月９日の＜小沢裁判、指定弁護士が控訴＞が決まったことの意味を正しく理解できるかどうかが重要ということになる訳だが、そのために必要な視点を与えてくれる真実の情報は、残念ながら、新聞・TV等の主要メディアの中では東京新聞（中日新聞）以外に見当たらない。そして、このように異様なメディア事情こそが日本メディアの「買弁的な本性」を見事に示唆している。このため、日本国民の健全な民主主義意識は相変わらず曇らされ、それが社会空間で占める範囲は狭められたままである。
他方、フランスのメディア環境は日本のそれとは大違いだ。かつて、フランスを代表する高級紙ルモンド紙の売却にサルコジ仏大統領が介入していることが政治家のジャーナリズムへの圧力として問題になってことがある。しかし、これに対しては、権力と政治への視点で高く評価されてきた同紙の編集サイドが強く抵抗し、結局、＜編集権の完全維持と重大な経営決定に対する拒否権＞を約束する形で（http://xtw.me/XqY0izI）、左派系の実業家へ売却されている。
ともかくも、今回のオランド新大統領の誕生は、このような＜編集権の完全維持と重大な経営決定に対する拒否権＞を死守するというフランス・メディアの伝統が、フランス国民の健全な民主主義意識の範囲を薄皮一枚の差で拡げたことの成果である。それこそが、あのジョン・スチュアート・ミルの「公平無私な理想的観察者」(impartial observer)が介在することの意義である。
ところで、オランドの政治判断（同時に選挙戦略でもある）の根本には、グローバル市場原理主義（特に同・金融市場原理主義の方向）へサルコジ時代のフランスが過剰傾斜してきたという反省から、＜一体何のための規制緩和だった＞のか、＜そもそも経済（学）は誰のためにある＞のか、という最もベーシックなテーマを国民にもう一度想起させるべしとの信念がある。此処から始めなければ、国ごとに固有の性質を伴う原発問題にしても其の解決の糸口も見えないとう訳だ。
ましてや、原発再稼働の支援をオバマに頼み込む（オバマの言い成りになることの約束を交わす）目的で渡米http://xtw.me/XZFojZMまでした＜反国民的意思がミエ見えの野田ドジョウ＞の行状を正しく批判できないNHKら主要メディアは紛れもなく劣化した買弁メディアと見なすべきだろう。つまり、日本」の主要メディアは此の＜決定的な一点（厳密に言えば二点）＞を見落としているか、ないしは其れを知りつつも、勝ち馬に乗り続けるべしとの魂胆（これぞ悪意！）から無視していると考えられる。
[f:id:toxandoria:20120511200545j:image] （エピローグ）その有無が薄皮一枚の違い、オランド勝利の如き「オヴァートンの窓」効果をもたらすのが「公正」なメディアの役割(画像はhttp://xtw.me/XZs0tT8より、なおこの画像は記事内容と直接関係がない)
繰り返しになるが、今回のオランド新大統領の誕生は、＜編集権の完全維持と重大な経営決定に対する拒否権＞を取材と編集の現場が死守するというフランス・メディアの伝統が、＜フランス国民の健全な民主主義意識の範囲を薄皮一枚の差で拡げたことの成果＞であったといえる。そして、この「公正」なメディアの意識（ジョン・スチュアート・ミルの「公平無私な理想的観察者」(impartial observer)としての役割意識）があってこそ、民主主義社会の重要な機能とみなすべき「オヴァートンの窓」が守られ、肝心のところで機能することになる。
「オヴァートンの窓」は、政治学の世界で重要視されつつある概念である。これは、J.P.オヴァートン（Joseph P. Overton/1960-2003/ミシガン州の州都ミッドランド市にある中立系シンクタンク、マキナウ・センター(Mackinac Center for Public Policy)元副所長）が着想したものだ。
それは、現時点における一般世論の中で、ごく自然に受け入れられ得る政策領域の広さ、あるいは担当政権による諸政策の受け入れ易さの度合いを示す“相対的概念”（絶対的かつ客観的に計測可能な広さを持つ“窓”ではない！）であり、この「窓」が相対的な意味で広く大きいほど当然視され実現される諸政策の数は多くなると考えられる。
注視すべきは、「オヴァートンの窓」から外れたものは一般大衆にとって“常識外”となり、殆ど絶対的に拒絶・排除され、箸にも棒にも掛からぬほど徹底的に一般社会（最大公約的一般世論）から無視されるという厳しい現実があることだ。例えば、あの「郵便詐欺に関わる村木冤罪事件」や「ヤラセ調書の作成」など検察の不正が徹底的に暴かれたにも拘わらず、殆ど同じ構図の「小沢・陸山会関連事件」が一向に一般世論によって正しく理解されないのは、作為的メディアスクラム・キャンペーンがもたらした、この「オヴァートンの窓」効果によるものだ。無論、この場合は「偽オヴァートンの窓」効果というべきであろうが。
また、ポーランド・シュラフタ民主主義（ポーランド型自由原理）の現代資本主義社会(グローバル市場原理主義が跋扈する時代)における重要性同について日本の一般社会が殆ど無関心であり、あるいは、同じく、そんな古色蒼然たる屁理屈は聞きたくもないと、主要な教条的アカデミズム（共産主義、社会主義あるいは極右派等の凡ゆる立場）から無視され続けているのも同様の理由によるものだ。
ところで、「オヴァートンの窓」は、次に述べる六つの構成要素の個々の作用を考慮することで、その「窓」の広さを＜自在に変化させる可能性＞が生まれる。そのとき、大前提となるのが＜信頼（持続的信用に満ちた場の空気）、客観的で公正な論理、主格相互間における相互の立場の尊重（特に国民主権）＞という三つのキーワードの尊重である。
六つの構成要素とは「Unthinkable、Radical、Acceptable、Sensible、Popular、Policy」の六つである。そして、「オヴァートンの窓」を一枚の絵画に喩えるなら、Unthinkable＝フレーム（額縁）、Radical＝革新的モチーフ、Acceptable＝古典化したモチーフ、Sensible＝共感可能なモチーフ、Popular＝一般化した共通のモチーフ、Policy＝いつでも安心して受け入れられるモチーフ」ということになる。
特に、留意すべきは、「オヴァートンの窓」が決して“無感動で無機質”なものではなく生きた一般大衆（一般国民）の動的な共感が集約された意志の大きさ、あるいはその広さ（個々人の考えのイメージ・クラスターが膨らみ堆積・融合・集約化した空気のように流動的ななもの）であるということだ。
この「窓」を絶えず開放しておけば、これら六つの構成要素がアンテナの役割を果たしつつ“双方向的、交流的、連鎖的に反応し続ける”ため、「オヴァートンの窓」は、まるで生身の“生き物”のような振る舞いを見せることになる。その意味からすれば、これら六つの構成要素の中で最重要な役割を担うのは、やはり「Sensible＝共感可能なモチーフ」ということになる。
逆説的にいえば、健全なメディアであることを標榜する限り、そのメディアは自らの仕事が此の重要な「オヴァートンの窓」効果を左右するからこそ、どのような場合でも、＜ミルの「公平無私な理想的観察者」＞としての役割意識を捨ててはならないということだ。それこそが主要メディアの「公正」さということである（「オヴァートンの窓」について、更に詳しくはコチラを参照乞う⇒http://xtw.me/XBikC3Z）。
ついでに、面白い報道の事例を二つ紹介しておく。
（一つ目）
フランス新大統領がドイツに言わねばならないこと（2012年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙／JBpress 翻訳版）、http://xtw.me/Xd7bOmM
・・・「オランドは選挙前に国民と約束したアンチ新自由主義を直ぐに放棄し、新自由主義政策で成功したドイツを見習いつつユーロ圏全体の大ドイツ化に着手し、ギリシャなどの財政悪化諸国は切り捨てを覚悟せよ、それが出来なければユーロ圏は解体あるのみ」という、殆どが事実誤認（ドイツは自由原理主義一辺倒ではない！）で暴論に近い。
【グラフ３】主な先進国の公的債務残高（GDP比）（2011年／推計）
[f:id:toxandoria:20120511201021g:image:left]
・・・画像はhttp://xtw.me/XVD1b3hより。
因みに、この5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙が暴論であることの理由は次のようなことだ。
●当【グラフ３】を見る限り、たしかに＜日本の財政危機がギリシャを遥かに超えた異常さ＞ であることが目立つ。しかし、このまま放置することを前提にした未来のことはともかく、今すぐ日本国債が紙屑にならないのは何故か？（一部には、今すぐ破綻すると煽る立場もあるようだが・・・）
●それは、日本は＜総計で500兆円ほどの巨額資産がある、同じく約1400兆円の金融資産がある、同じく約300兆円の対外資産負債残高がある＞という世界でトップクラスの資産保有国だという現実があるうえ、日本国債の保有者の約９割以上が国内という、他国には見られない特徴があり、これらの条件がギリシャなどと大きく異なる、ということが考えられる。
●つまり、これは日本財政のマクロ構造的堅牢性（国債の買い手の殆どが国内のヒト＆機関であるコト）ということだ。ただし、これには＜日本政府と日銀に対する日本国民の信用がある限りにおいて！＞という非常に厳しい条件が付いていることを、肝心の日本政府と財務省、あるいは財界人、その他エリート・指導階層の人々が忘れつつあることが大問題である。
●実は、一国の財政にマクロ的堅牢性があろうが、なかろうが、それより重要なのは、各国の日々に生きる人間の生活の直接的な反映であるミクロ面が健全に機能しているかどうかということである。それは、仮に巨額の借金をしてしまった時の解決策は、働き手が汗水垂らして働いて返済する以外の解決方法は見当たらないからであり、国家と雖もそれは同じことなのだ。
●別に言えば、ミクロ（ビジネス経営、個人、家庭など現実世界、リアルな日常生活における収支の結果）とは人間が日々に生活する場面がもたらす収入面でのプラス、マイナスであるので、当然コチラの活性化をこそ優先させるべきだということである。
●従って、マクロ面から冷酷に財政規律を一方的に押し付けたり、応能負担の原則を無視しつつ増税を押し付けたりするのは、どのような財政条件下の国であろうが愚の骨頂だ！ということになる。従って、日本の野田ドジョウが税の応能負担原則を無視し、法人税等の逃税（徴税構造上のエロージョン／侵食的欠減、違法処理等による負の侵食）対策への工夫努力を放置（所得税率の修正プラス此の修正努力・改善だけでも35〜40兆円の税収増（／year）が可能と見なせる／参照⇒http://xtw.me/XPNpmVi）しているのは明らかに誤りである。
●仏オランド新大統領が着目しているのも、このような意味での＜マクロ面からの財政規律強化策の一本槍だけでなく、いや、むしろそれよりもミクロ（ビジネス経営、個人、家庭など現実世界、リアルな日常生活における収支の結果を最優先的に建て直して・・・）面での梃入れこそが、より重要だとう考え方＞であり、これが＜オランド仏新大統領流の成長重視＞ということだ。
●実は、このような考え方はオランドだけの独占ではなく、最近のことではあるが、マクロ面の指標の財政赤字比率だけに一喜一憂すべきでなく、国家財政の健全化のために必要なのは、財政規律と公正な徴税のバランスを図るとともに、より重視すべきなのが＜中小企業活性化を重視した輸出入連動型内需の成長＞と＜経常収支の赤字の監視＞だと見なすエコノミストが欧米では増えつつある（委細省略）。
●これはグローバル資本主義自体の脆弱化（新自由主義そのものが病んでいること＝既述の『砂に水を撒くようなフリー・フォール状態（過剰自由原理で自らが穿った穴の中へ資本主義そのものが一直線に墜ちてゆくイメージ）／【グラフ２】』）を凝視する視点に繋がっており、それこそがオランド流の「新自由主義への批判＝健全なグローバリズムへの軌道修正」の原点となっている筈だ。そして、この点に関しては、一人勝ち状態のドイツも反省すべきである、もしそれがなければドイツと雖も、その将来の姿は今のギリシャと無縁ではないのだ。
（関連参考情報）
[f:id:toxandoria:20120511201356j:image:right]（a）ＮＨＫＢＳ１ドキュメンタリーＷＡＶＥ（４月に放送された番組の再放送）「嘆きのギリシャ 〜７００ユーロ世代の真実〜」
http://www.nhk.or.jp/documentary/1204.html#a2
放送日：５月１２日（土）放送時間２２:００〜（画像は、http://xtw.me/X87eDl8より）
・・・多すぎる公務員と、手厚い社会保障のおかげで勤労意欲が低いためだ、だから「日本がギリシャになりたくないなら、公務員削減と消費税増税、社会保障の削減を支持するべきだ」とマスコミは盛んに宣伝しているが、果たしてその実像はどうか？
・・・日本の場合は、この本質（新自由主義によって病気になってしまったグローバル資本主義そのものの問題）を徹底的に無視する高給官僚、労働貴族層（民主党の支持基盤である連合・自治労、電力総連ほか）、富裕層、社会的指導層、およびアカデミズム界に属する人々などが、劣悪化する雇用環境と中間層の没落を他人事だと冷たく見放していることが元凶なのではないか？
・・・つまり、巨額化した累積財政赤字よりも、税収構造の不備と侵食的欠減（エロージョン）、応能負担無視の乱暴な徴税（財務省と野田ドジョウが大好きな！）、中小企業活性化を重視した輸出入連動型内需成長への配慮、など最も肝要な点を無視して既得権益に何時までも甘んじようとする此れら日本エリート層の問題意識の欠如の方が決定的な原因となって日本はギリシャ化する恐れがあるのではないか？
（b）ＥＵ：仏オランド当選など空気の変化を受け成長重視策を提案−23日の臨時首脳会議も設定 - Bloomberg http://bit.ly/JcUv8d ←新自由主義（トリクルダウン＆シャドウバンク期待型の格差拡大）路線の儘の成長重視なら逆効果の怖れ！調整を注目！ hanachancause2012.05.09 03:10
（c）独首相、緊縮財政主軸政策に変更ないと ロイターhttp://bit.ly/ITnRpl←伊モンティ首相もオランド成長支援重点策への支持を示しているが、オランドは緊縮財政を二の次に経済成長を目指すとは言ってない。そう囃したてるのは特に日本記者クラブメディア！ だから折り合いはつくだろう。 hanachancause2012.05.08 10:06
（二つ目）
日本の原発と政治：声なき大衆の意思表明（英エコノミスト誌 2012年5月5日号／JBpress 翻訳版）http://xtw.me/XEwyxIs
・・・英エコノミストについては、当ブログ記事の冒頭部分（同じJBpressの引用）で＜新自由主義の提灯持ちだ！＞とこき下ろして書いておいたがw 、当記事「声なき大衆の意思表明（つまり、日本国民の殆どが反原発であるということ）」は日本の政治状況と原発問題の核心、そして日本国民の意思の在り処を的確に捉えて書いており、感心させられる。
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