一体改革法案　増税前提の議論は困るー北海道新聞ー経営基盤の弱い事業者が増税で深刻な打撃を受けることは明らかだ gikou89

一体改革法案　増税前提の議論は困るー北海道新聞ー経営基盤の弱い事業者が増税で深刻な打撃を受けることは明らかだ
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/132.html
投稿者 gikou89 日時 2012 年 5 月 12 日 04:53:29: xbuVR8gI6Txyk

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/371379.html

社会保障と税の一体改革関連法案の国会審議が始まった。

　野田佳彦首相は法案成立に「政治生命をかける」と述べ、野党の協力に強い期待感を表明した。

　一体改革は生活に直結する重要な問題である。与野党が知恵を絞り本質的な論議を深めてもらいたい。

　焦点になる消費税の増税法案は、現在５％の税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％の水準に段階的に引き上げることが柱である。

　気がかりなのは、民主、自民両党が消費税の税率引き上げで足並みをそろえていることだ。

　自民党は次期衆院選の政権公約案に消費税の税率を政府案と同じ１０％に引き上げる方針を掲げた。増税ありきで審議が進む懸念が拭えない。

　法案をめぐる民主党内の議論も生煮えである。追加増税を行う付則や経済状況に応じて増税を停止する条項の取り扱いが検討されただけだ。

　自民党は、所得が低い層への対策として生活必需品などへの軽減税率2 件導入を検討するという。

　いずれも小手先の議論といわざるをえない。国会審議が増税のための条件整備に終始するようでは困る。　私たちが求めているのは、少子高齢化が進む中で暮らしの安心を保障するしっかりした道筋である。

　そのビジョンを描くためには、高齢者中心の社会保障制度を若者や女性を含む全世代型に転換し、併せて安定財源を見いだす必要がある。

　社会保障には所得の再配分という重要な機能がある。その財源は、低所得者に負担が重い逆進性のある消費税よりも、所得税や法人税によって賄うのが筋である。

　与野党の増税論は消費税に偏している。社会保障の財源捻出策として消費税の税率引き上げは適切なのか。与野党はもっと根本にさかのぼって議論を深めるべきだ。

　地方への目配りも忘れてはならない。とりわけ景気の回復が遅れている道内では、消費税を滞納する中小・零細企業が増えている。

　国税庁によると、１０年度の道内の消費税滞納額は１７６億円で国税滞納総額の６割を占める。

　現行税率の下ですら消費税分を価格に転嫁できず、倒産の危機に直面している事業者の苦境が浮かぶ。

　企業が赤字になれば免除される法人税と違って、消費税は経営状況に関係なく課税されている。

　経営基盤の弱い事業者が増税で深刻な打撃を受けることは明らかだ。税制のひずみの一つとみるべきだ。　こうした地方の状況について、国会では議論すらされていない。地方の視点を欠いた増税論議では、国民の共感は得られまい。

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コメント
01. 日高見連邦共和国 2012年5月12日 06:08:43 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw ＞　国税庁によると、１０年度の道内の消費税滞納額は１７６億円で国税滞納総額の６割を占める。　現行税率の下ですら消費税分を価格に転嫁できず、倒産の危機に直面している事業者の苦境が浮かぶ。ほんとうにそうだ。どこにでもある地方都市の駅前の、どこの店も事情は一緒。年齢５０～６０歳くらいの、今まで頑張って来た店主さんたちは、もう、本気で店をたたむ事を考えてる。『今のままの政策でも、２・３年が我慢の限界』口を揃えて、そう言う。みんなも聞いてみてくれ。これから社会は少子高齢化・人口減少社会を迎え、俺は『駅前の再開発を中心としたコンパクトな行政・商業・社会サービスの集約』こそが必要と考える。その“中心”に、駅前の中小規模の“店”を据えたいと考える。だが、今のままでは・・・郊外の大規模店舗に車で移動できる若い顧客を全て吸い寄せられ・・・駅前はゴーストタウン化し・・・人影まばらになった所で大資本が介入、再開発・・・確かに便利かもしれないが、冷たく無機質な“管理された社会”が現れる・・・そんな“未来予想図”が見える。＞経営基盤の弱い事業者が増税で深刻な打撃を受けることは明らかだ。この指摘に異論・反論があるなら、繰り返し言う、地方都市の駅前の小さな店主に聞いてみてくれ。なんとかしたい・・・って、俺は心から思う。
02. 2012年5月12日 06:52:12 : wqslaTgGXc ★消費増税、自民案のめば賛成自民党の岸田国対委員長自民党の岸田文雄国対委員長は１５日のＮＨＫ番組で、政府が国会提出した消費税増税関連法案について「民主党が自民党の案を丸のみすれば、自民党が堂々と賛成するのは当たり前だ」との考えを示した。自民党が増税法案成立に協力する代わりに野田佳彦首相が解散を確約する「話し合い解散」の可能性についても「あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。 http://news.livedoor.com/article/detail/6469981/ 自民党は最悪だな。ようするに、自民党が大勝することがいちばん最悪。自民党案は、“シロアリ退治”もせず、年金制度の抜本改革もせず、消費税を引き上げろということだから。馬淵が３つのポイントを挙げていたが、自民党は官僚の意を受けて、今後これらの提案を要求するのではないか。一つは、歳入庁の設置をなくすこと。←自民党の谷垣総裁と石原幹事長がすでにが歳入庁創設に反対を表明。二つ目は、再増税条項(附則28条)の復活。←自民党の小泉進次郎議員が、民主党が再増税条項(附則28条)を削除したことを批判。三つ目は、弾力条項からの数値の削除。つまり、これら３つを民主党が受け入れたら、「小沢らを切る」ということとほぼ同義になる。 ◆消費増税関連法案の骨子◆ ・消費税率を現行５％から、１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げ・今後の検討課題として、低所得者対策の導入や歳入庁創設の本格検討を明示・税率引き上げは、経済状況の好転が条件。「１１年度から２０年度まで平均で名目３％、実質２％程度」の成長率を目指す施策の実施を明記したが、増税の条件にはせず・１６年度をめどに、追加増税する条項は削除 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120329ddm003010056000c.html 馬淵澄夫元国土交通相は自分のブログで、財務省が景気が好転しなければ増税を凍結する条項と歳入庁の創設を検討する条項を法案から削除する一方、将来の再増税条項を復活させるよう自民党議員に説得工作していると暴露した。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32244
03. 2012年5月12日 06:55:30 : wqslaTgGXc あと軽減税率もまったくダメ。 ■軽減税率の欠点（１）どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。（２）逆進性対策としての効果はない。つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。（３）軽減税率は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型。既得権の温床になるとともに、新たな既得権（天下りなど）を生み出す。 ★紙面では「消費税増税せよ」といい　新聞代には「税率軽減」求める大新聞の甘え http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all とうとう官僚利権が。衣の下の鎧が見えてきた ←野田首相:軽減税率の検討も　野党提案で－毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/news/20120424k0000m010059000c.html http://twitter.com/#!/YoichiTakahashi/status/194573758189670400 「食料品など一部で軽減税率」なんてナンセンス！計上と徴収が複雑化してコストがかさむ上に、例えば食料品と雑貨を売ってる店があれば食料品の売上をごまかして脱税することが可能になる。低所得者対策は給付付き税額控除など「負の所得税」で議論すべき。 http://twitter.com/#!/89089314/statuses/154907113049686016 ■森信教授 ■消費増税議論（その2）消費税の逆進性解消には給付付き税額控除が有効だ ■軽減税率に代わる給付付き税額控除最近消費税（ＶＡＴ、ＧＳＴ）を導入した国では、軽減税率を極力避け、給付付き税額控除で対応している。それは、その方がはるかに簡素で、財政効率が高いからである。ノーベル経済学者マーリース（Mirrlees）卿を中心とした世界の財政学者がシンクタンクＩＦＳから出した報告書「マーリーズ・レビュー」では、「優遇税率は、政治的に、低所得者にコミットしているというスタンスを示すために導入されたものだが、効果も薄くきわめて効率の悪い政策である」として、その見直しを英国政府に提言している。カナダやシンガポール、ニュージーランドなどでは、給付付き税額控除を導入して逆進性対策を行っている。… カナダでは、3万カナダドル以下の低所得者に対して、必要最小限の消費支出にかかる消費税相当額を、家計調査から計算し、所得税の体系の中で税額控除・還付しており、ＧＳＴ（消費税）税額控除（Tax Credit）と呼ばれている。実際の方法は、図表1のとおり、申請に基づき、所得3万ドル以下の家庭に、その人数に応じて定額を給付する制度である。単身者には、勤労所得に応じて給付額が増える勤労税額控除が導入されているが、基本設計はシンプルで、不正受給も少ない。わが国の子ども手当とそれほど違いがないとも言える。 ■軽減税率では解消できない逆進性 http://diamond.jp/articles/-/15386?page=5 ■高橋教授：今回の消費税増税でも民主党内で歳入庁創設の動きが出ると、財務省は自民党側からこれを潰そうとしている。その手口が凄い。消費税には逆進性があるが、それを給付制度（低所得層に税を還付する制度など）で補うのではなく、個別物品の税率軽減措置でやろうとしている。軽減措置は個別物品ごととの「租税特別措置」であり、どの物品に軽減税率を適用するかを決める際に、官僚の裁量が入るので官僚利権の確保にはもってこいだ。しかも軽減税率は消費税を応援してきた新聞協会へのご褒美にもなる。つまり、軽減税率は、歳入庁潰し、官僚利権作り、新聞へのご褒美という一石三鳥の手である。 http://diamond.jp/articles/-/17932
04. ＪｏｈｎＭｕｎｇ 2012年5月12日 07:30:33 : gztmP8V1J9Vjg : VwMpY9l7I2 華金ダジャレ川柳（カネなし庶民の抵抗）　・惣五郎　身命賭して　「領民」（たみ）救う　（下総の誉れ）　・野田どぜう　「国民」（たみ）を欺き　「消費税」（ぜい）上げる　（上総の面汚し）　・オバマから　首をつままれ　にゃーと鳴く　（日本の赤っ恥）　・財政が　破綻するぞと　５兆円　（豚もおだてりゃ木に登る＝ＩＭＦ金賞）
05. 2012年5月12日 07:59:43 : dPhwiv16dE 　＞現行税率の下ですら消費税分を価格に転嫁できず　＞倒産の危機に直面している事業者の苦境が浮かぶ　その様なものは　単純に倒産または　廃業すればよいのではなかろうか？？　＝＝＝　私のところは　健全な　不動産業で　毎年　多額の消費税と法人税を支払っている　社員の給与も　標準より高い金額を出している　＝＝＝　周りの不動産業者をみると　その多くの業者は　不健全にしか見えない　＝＝＝　消費者にとって　不健全な不動産業者が　倒産、廃業したところで　　何の不便もないだろう　健全な業者のところに行くだけだ　＝＝＝　ビッグカメラがコジマを吸収合併する　しかし　その前に　何千という　町の電気店が消滅して　３０年がたっているわけで　　町の電気屋が　廃業して　何の問題も起こっていない　　　　＝＝＝　社会が　効率化する段階で　倒産は　普通に起きることだし　　倒産は　起きた方が良いとも言える　＝＝＝　消費税　＝　倒産　＝　雇用の減少　という議論には　賛成しかねる　＝＝＝　大きな　山田電気の社員が　一人で　テレビを　１０００台売るとして　小さい　電気店の従業員が　一人で　テレビを　１００台売ったとすると　大きな店の店員は　小さな店の店員の　１０倍の働きをすることになる　＝＝＝　少子高齢化では　一人の老人を支えるのに　５人の労働者だったものが　今後は　３人となり　２人となる　日本という国は　今後は　ものすごい「効率化」が　待ったなしの時代になる　　＝＝＝　おそらく　もうすぐ　就職難の時代は過去のものとなり　若年労働者の賃金は　高騰する時代が来るはずだ　　その様な時代に突入すれば　不健全な会社等　ひとたまりもなく倒産するだろう　＝＝＝　繰り返すが　　　　倒産は悪ではない　　時代の必然なのだ！！！　　時代の流れが読めなくて　逆行する人たちは　　もう一度　考え直した方がよい
06. 日高見連邦共和国 2012年5月12日 08:11:32 : ZtjAE5Qu8buIw : IeaB3HQJJg 愛さまのご意見には賛同できるものが多いのですが・・・＞　大きな　山田電気の社員が　一人で　テレビを　１０００台売るとして　小さい　電気店の従業員が　一人で　テレビを　１００台売ったとすると　大きな店の店員は　小さな店の店員の　１０倍の働きをすることになる（引用終わり）この部分には承服いたしかねます。大量生産、大量消費の弊害は改めてご指摘するまでも無いでしょう。程ほどにつくり、程ほどに売る、小さな利益という“パイ”を皆で出来るだけ分配したい。俺はそう考えていて、大資本による大規模店ではそれが適わないと思うのです。繰り返しになりますが、俺の理想は、駅とその周辺の中小規模店舗を中心とした、行政サービスを含んだコンパクトな再開発。それは『足』のない、高齢者や子供達を対象とした、社会システムの再構築です。そして自ずと、老齢者と子供の距離が縮まり、理解しあいながら支えあえる社会です。俺が夢想するその街には、みんなの笑顔が溢れていますよ！
07. 2012年5月12日 09:07:06 : dPhwiv16dE 　愛です　＞０６　さん　あまり　小さい話は　したくないです　＝＝＝　農業に関して　江戸時代から　現代までを概観すると　毎年２％　効率化しています　江戸時代は　８４人の農民が　１０人の武士と６人の兆人を養ってきました　現在では　４％の農家漁村が　９６人の食糧を生産しています　これを　ざっと計算すれば　年率２％の効率化です　＝＝＝　つまり　農業に限って言えば　毎年２％ずつ　農家は廃業、倒産する計算になります　（ま～～　反論として　江戸時代は３０００万　現在は１２０００万として　　４倍ですから　多少の計算誤差はありますよね）　＝＝＝　世の中の進歩とは　「効率化」である一面があります　この２％は　大変重要な数字で　お金も　毎年２％づつ　増える必要があります　　＝＝＝　一人の人間が　昔は　一日１０００本の　割り箸を作るとして　　ある工場では　現在では　一人で　１０万本の割り箸ができるとします　昔は　１本　２０円の割り箸が　１本　５円になったとき　あなたは　どちらの　割り箸をかいますか？？　　＝＝＝　ま～～　そういうことです　社会は　効率化するものなのです
08. 日高見連邦共和国 2012年5月12日 10:17:05 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw 愛さままず、以前人生の先輩である貴方に暴言を吐いたこと改めてお許しください。さて、お問いかけの件、もちろん『５円』の方を選択します。当然です。私の言葉足らずでしたが、工業製品は効率を徹底的に追及していいのです。問題は２点。社会インフラとしての役割を、大資本・大店舗が、本当に担えるのか、という点。また、必然たる理由で“高価”になる物を、それを払える資力のある人が購入できる社会システム（精神的認識）の構築です。割り箸を例に取れば、国内の森林保全を充分考慮しつつ、間伐材を適正に原料とすれば、おのずと“生産コスト”は上がります。それを認め、流通させ、販売する窓口としての“商店”のあり方を俺は問うているのです。一部の大都市以外は、個人の持つ車が“社会資本の一部”と化しています。俺が展望する近未来の社会の中では、駅前商店街の中小店舗とその店主こそ、“優良な社会インフラ”ととらえています。また、個人的な経営者としての“努力の有無”と、そもそもどのような社会を構築する為にどのような施策を実施するかを、混同してはなりません。時間が無いので駆け足の記述になって申し訳ございません。この点の議論、ちょっとじっくりしたいですね！宜しければまたお相手をしてい頂けますか？
09. 2012年5月12日 13:35:28 : dPhwiv16dE 　＞駅前商店街の中小店舗とその店主こそ、“優良な社会インフラ”ととらえています　今は　資本主義の時代ですから　継続性が必要で　会社は　儲からなければ　継続できませんでしょう　＝＝＝　中小の　優良な社会インフラが　存在するとして？　（あまり存在しない）　そのような会社は　どんどん　会社が大きくなるか？？　儲けに胡坐をかいて　そのうち　時代遅れになり　結局つぶれるか？？　どちらかだと　思いますよ～～
10. 2012年5月12日 14:35:47 : oY1nWTD8X2 消費税を増税して日本の中小業者が潰れようが、ユダヤ系資本の企業は潰れることはない。ならば、そちらの側についていればいい。賛成論者はそんな理屈なのかな？これは小泉のイラク派兵と同じ理屈だ。原発事故の後始末といい日本を壊したくて仕方がないみたいだな。


11. 2012年5月12日 16:28:59 : dPhwiv16dE 　税金の簡単な計算　労働者　５人で　１人の老人　養う場合　　一人が負担すべき　税金は　０．２人分だから　２０％だ　＝＝＝　労働者　２人で　１人の老人　養う場合　　一人が負担すべき　税金は　０．５人分だから　５０％　となる　＝＝＝　少子高齢化とは　２０％の税金が　５０％の税金になることだ　その　猶予は３０年であり　税率は　２０％－＞５０％に　次第に増えていく　＝＝＝　税金が　所得税であれ　消費税であれ　法人税であれ　この総額は　数学的に　動かしようのない数字なのだ　　　＝＝＝　税金というのは　基本的に　自分の稼いだ金が　他人によって　消費される　税金を払う人は　他人に飯を食わせていることになる　　税金　＝　他利　　となる　＝＝＝　他利の税金を払うことは　誰でも　払いたくないはずだが　税金の多い国ほど　税金を払うことに　抵抗がない　（現在の他利）　＝　（未来の自利）　であることを　納得しているのだ　＝＝＝　消費税が　５％なら　５％分　他人のために働くことだ　消費税が　１０％なら　１０％分　他人のために働くことだ　＝＝＝　将来にっぽんでは　税金が　消費税だけだとすれば　少子高齢化すると　５０％は　消費税を払う必要が出てくる
12. 2012年5月12日 16:46:33 : oY1nWTD8X2 >他利の税金を払うことは　誰でも　払いたくないはずだが >税金の多い国ほど　税金を払うことに　抵抗がない >｡ﾊ現在の他利）　＝　（未来の自利）　であることを　納得しているのだだから、富裕層に対してこそ課税すべきだよね。現権力層の執政能力が尽きかけていることをアピールしても意味ないよ。
13. 2012年5月12日 20:38:14 : oY1nWTD8X2 副総理消費税引上げに理解を政府の進める消費税率の引き上げを柱とした「社会保障と税の一体改革」について、関係閣僚と地域の住民が意見を交わす対話集会が北九州市で開かれ、参加した岡田副総理が消費税率引き上げの必要性を訴えました。『「明日の安心」対話集会』と名づけられたこの集会は、政府が進めている「社会保障と税の一体改革」について、関係閣僚が地域の住民に直接、説明して理解を進めようと、ことし２月から全国で開かれています。北九州市小倉北区で開かれた１２日の集会には岡田副総理が参加し、事前に応募した市民などおよそ１５０人を前に説明を行いました。岡田副総理は、「日本では高齢化が進み、今はいわば、子どもたちの世代から借金をしている状況です。いまの日本に必要な子育てや年金、それに医療制度の充実のため、消費税の５％引き上げを理解してほしい」と訴えました。これに対し参加者からは、「消費税を引き上げれば景気冷え込みにつながりかねず、いま引き上げする必要性がわからない」といった意見が出されていました。集会はおよそ１時間半で終わり、岡田副総理は、「消費税引き上げに関しては厳しい意見が上がっていましたが、これからも丁寧に説明して理解を求めていきたい」と話していました。 05月12日　19時20分 http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015060341.html
14. 2012年5月12日 22:19:53 : oY1nWTD8X2 岡田副総理対話集会政府の進める消費税率の引き上げを柱とした「社会保障と税の一体改革」について、関係閣僚と地域の住民が意見を交わす対話集会が北九州市で開かれ、参加した岡田副総理が消費税率引き上げの必要性を訴えました。『「明日の安心」対話集会』と名づけられたこの集会は、政府が進めている「社会保障と税の一体改革」について、関係閣僚が地域の住民に直接、説明して理解を進めようと、ことし２月から全国で開かれています。北九州市小倉北区で開かれたきょうの集会には岡田副総理が参加し、事前に応募した市民などおよそ１５０人を前に説明を行いました。岡田副総理は、「日本では高齢化が進み、今はいわば、子どもたちの世代から借金をしている状況です。いまの日本に必要な子育てや年金、それに医療制度の充実のため、消費税率の５％引き上げを理解してほしい」と訴えました。これに対し参加者からは、「消費税を引き上げれば景気冷え込みにつながりかねず、いま引き上げする必要性がわからない」といった意見が出されていました。集会はおよそ１時間半で終わり、岡田副総理は、「消費税値上げに関しては厳しい意見が上がっていましたが、これからも丁寧に説明して理解を求めていきたい」と話していました。 05月12日　21時26分 http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5024704901.html
15. 日高見連邦共和国 2012年5月13日 07:58:36 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw 愛様＞中小の　優良な社会インフラが　存在するとして？　（あまり存在しない）それを社会インフラとして守り育てる、という考え方もあるとういう“提案”です。すでに世界は“大きい事が正しい”という時代でな無くなってきてますよ？中国、アメリカさえ、民族意識の高まりで分裂含み・・・おっと、これは脇道ですね。

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11. 2012年5月12日 16:28:59 : dPhwiv16dE 　税金の簡単な計算　労働者　５人で　１人の老人　養う場合　　一人が負担すべき　税金は　０．２人分だから　２０％だ　＝＝＝　労働者　２人で　１人の老人　養う場合　　一人が負担すべき　税金は　０．５人分だから　５０％　となる　＝＝＝　少子高齢化とは　２０％の税金が　５０％の税金になることだ　その　猶予は３０年であり　税率は　２０％－＞５０％に　次第に増えていく　＝＝＝　税金が　所得税であれ　消費税であれ　法人税であれ　この総額は　数学的に　動かしようのない数字なのだ　　　＝＝＝　税金というのは　基本的に　自分の稼いだ金が　他人によって　消費される　税金を払う人は　他人に飯を食わせていることになる　　税金　＝　他利　　となる　＝＝＝　他利の税金を払うことは　誰でも　払いたくないはずだが　税金の多い国ほど　税金を払うことに　抵抗がない　（現在の他利）　＝　（未来の自利）　であることを　納得しているのだ　＝＝＝　消費税が　５％なら　５％分　他人のために働くことだ　消費税が　１０％なら　１０％分　他人のために働くことだ　＝＝＝　将来にっぽんでは　税金が　消費税だけだとすれば　少子高齢化すると　５０％は　消費税を払う必要が出てくる
12. 2012年5月12日 16:46:33 : oY1nWTD8X2 >他利の税金を払うことは　誰でも　払いたくないはずだが >税金の多い国ほど　税金を払うことに　抵抗がない >｡ﾊ現在の他利）　＝　（未来の自利）　であることを　納得しているのだだから、富裕層に対してこそ課税すべきだよね。現権力層の執政能力が尽きかけていることをアピールしても意味ないよ。
13. 2012年5月12日 20:38:14 : oY1nWTD8X2 副総理消費税引上げに理解を政府の進める消費税率の引き上げを柱とした「社会保障と税の一体改革」について、関係閣僚と地域の住民が意見を交わす対話集会が北九州市で開かれ、参加した岡田副総理が消費税率引き上げの必要性を訴えました。『「明日の安心」対話集会』と名づけられたこの集会は、政府が進めている「社会保障と税の一体改革」について、関係閣僚が地域の住民に直接、説明して理解を進めようと、ことし２月から全国で開かれています。北九州市小倉北区で開かれた１２日の集会には岡田副総理が参加し、事前に応募した市民などおよそ１５０人を前に説明を行いました。岡田副総理は、「日本では高齢化が進み、今はいわば、子どもたちの世代から借金をしている状況です。いまの日本に必要な子育てや年金、それに医療制度の充実のため、消費税の５％引き上げを理解してほしい」と訴えました。これに対し参加者からは、「消費税を引き上げれば景気冷え込みにつながりかねず、いま引き上げする必要性がわからない」といった意見が出されていました。集会はおよそ１時間半で終わり、岡田副総理は、「消費税引き上げに関しては厳しい意見が上がっていましたが、これからも丁寧に説明して理解を求めていきたい」と話していました。 05月12日　19時20分 http://www3.nhk.or.jp/fukuoka/lnews/5015060341.html
14. 2012年5月12日 22:19:53 : oY1nWTD8X2 岡田副総理対話集会政府の進める消費税率の引き上げを柱とした「社会保障と税の一体改革」について、関係閣僚と地域の住民が意見を交わす対話集会が北九州市で開かれ、参加した岡田副総理が消費税率引き上げの必要性を訴えました。『「明日の安心」対話集会』と名づけられたこの集会は、政府が進めている「社会保障と税の一体改革」について、関係閣僚が地域の住民に直接、説明して理解を進めようと、ことし２月から全国で開かれています。北九州市小倉北区で開かれたきょうの集会には岡田副総理が参加し、事前に応募した市民などおよそ１５０人を前に説明を行いました。岡田副総理は、「日本では高齢化が進み、今はいわば、子どもたちの世代から借金をしている状況です。いまの日本に必要な子育てや年金、それに医療制度の充実のため、消費税率の５％引き上げを理解してほしい」と訴えました。これに対し参加者からは、「消費税を引き上げれば景気冷え込みにつながりかねず、いま引き上げする必要性がわからない」といった意見が出されていました。集会はおよそ１時間半で終わり、岡田副総理は、「消費税値上げに関しては厳しい意見が上がっていましたが、これからも丁寧に説明して理解を求めていきたい」と話していました。 05月12日　21時26分 http://www3.nhk.or.jp/kitakyushu/lnews/5024704901.html
15. 日高見連邦共和国 2012年5月13日 07:58:36 : ZtjAE5Qu8buIw : np1eC180Aw 愛様＞中小の　優良な社会インフラが　存在するとして？　（あまり存在しない）それを社会インフラとして守り育てる、という考え方もあるとういう“提案”です。すでに世界は“大きい事が正しい”という時代でな無くなってきてますよ？中国、アメリカさえ、民族意識の高まりで分裂含み・・・おっと、これは脇道ですね。