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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/stt12051103190000-n1.htm
これまでの民主党の政権運営を見るに、本来なら、攻守が逆転し、民主劣勢、自民優勢となるはずが、そういう状況にはない。両党が与野党の立場を変えても以前の路線の惰性の延長に便々としてきたためだ。民主党には政権公約で勇ましく訴えてきた自民党政治からの転換という実績もみえない。自民党の責任はさらに大きい。野党らしさがなく、無気力に映り、国会で対抗批判からなる激しい論争がほとんどなかった。
これでは、後の歴史において政党政治の沈滞、二大政党主義の堕落と批判されてもやむを得ない。国民の側からすると、現状の不満打破や明日への希望が全く見えないといっていいだろう。政治に理念が失われていく過程だ。
民主党はそもそも寄り合い所帯であり、政党の基本軸となるべき綱領を持たない欠陥を内在していた。その上、妖怪的能力を秘めている小沢一郎元代表の扱いをめぐり、２つの党が存在するかのような現状だ。消費税増税に反対する小沢氏や小沢グループの集団行動によって民主党は大きな危機に遭遇する危険がある。
しかし、民主党は新政権維持を唯一の目的とし、政策実現という意味での政権護持を放棄してきた。消費税増税で対立してきた野田佳彦首相も小沢氏も、党が分裂し政権を失う危険の道を歩むことは望まないことで利害を同じくしている。
となると、２人は党人としてこの先、妥協を模索する可能性を有する。野田首相が消費税増税関連法案で自民、公明両党への協力を求めているのは、小沢氏への牽制（けんせい）とみる。一方で小沢氏もまた、国家財政を考えれば消費税問題を放置していいと思ってはいないはずだ。
「妥協」の方法はいくらでもある。消費税増税法案の今国会での成立を見送り継続審議にするという方法もあろうが、法案を修正する方法もある。修正に当たっては、実施時期を遅らせることもあるだろうし、増税の方法を変えることもありうる。思い切って「消費税」の名前を捨てた新税構想もあろう。時間の余裕を考えれば、双方の妥協の探り合いがこれから始まるとみている。
「妥協」が民主党にマイナスになるとはかぎらない。「大人になった」と評価される可能性もある。遅くとも来年夏には衆院選がある。民主党にとっては党の一致結束が最優先であり、自民党に力を付与するようなことは避けたいところだろう。
自民党は、少なくとも衆院では徹底して反対することだ。次期衆院選で３分の２以上の勢力を獲得するためにも、参院選で税率１０％を公約にしたからといって野党の立場を捨てることはない。焦ることもない。
しかし、３年前の政権交代とは一体、何だったのだろうか。
民主党は政治の『転換』を訴えて自民党政権を倒したはずだ。しかし、首相が３人も代わったが、政治の中身は自民党政治の継承でしかない。外交では米軍普天間飛行場移設問題の鳩山発言が騒がれた程度でしかなく、内政も新時代を招来する新路線はまったくの幻想と化している。そもそも、『転換』とは一体何だったのか。民主党は日本をどこへ導こうとしているのか。曖昧模糊（もこ）とした政治を続けるべきではない。（なかそね やすひろ）
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