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(回答先: これで良いのだろうか？ - 国民転嫁への東電値上げ - その前に今までの不当な給料返納すべき 投稿者 echoman1 日時 2012 年 5 月 12 日 08:43:32)
給料返納について検索しましたら、下記のような質問に記事が約1年前の『教えてgoo』にありました。
やはり、普通の日本人は疑問に思っているようです。
ここで言われていることは、被害の甚大さと責任の取り方としては寧ろ、控えめ過ぎると思います。
政府が推奨している生活保護レベルで余生を送って貰うのが最適ではないでしょうか？
東京電力 職員の意識 給料自主返納vs電気料金値上役に立った：5件
質問者：darekaramo 投稿日時：2011/04/20 09:11 困り度： 。
（http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6680912.htmlより）
１０兆円ともいわれる原発被害者への賠償金捻出のため、
政府案のようですが、消費税３％UP＆電気料金値上げが検討されているようです。
福島原発の安全性については、住民グループの指摘が事前になされていた。
それを考慮せず、安全性を怠った。
国が原発を許可した責任&東電が住民グループの指摘を無視した落ち度、
この責任割合については、裁判で決定されなければ素人は何もいえないが、
消費税３％UP＆電気料金値上げ案の報道が先行していますが・・・
東電独自経営で原発の被害賠償ができず国の助けがいるのならば、
東電職員のお給料をダウンする検討や報道が無いことが不思議なのです。
あの〜。東電社員さんのお給料は、とても高いです。３０歳で、国家公務員の２倍。
社長と事務次官（＝国家公務員のトップ）を比べても、３倍も高いらしい。
そして、東電職員の謝意の意識が全く見えないのが不思議なのです。
東京電力職員の大学時代の友人らに聞いても、そういう意識が無いので驚きます。
・原発の施設の安全性も、あくまでも国が許可した上で運営した。
なぜに東電が責められるのかが分からない
・住民グループの指摘？
あの時点で、今回の地震を想定するのは困難といえば、 判例から見ても
法的責任は回避できる。
・お給料ダウン？
そんな法的根拠はない。
何の法律を根拠に、現正職員らの給料ダウンが検討されるのだ、ありえない。
今後の勤務に影響あるのは福島勤務者だけ。
福島在住だった東電社員の家族（避難した奥様がTVでコメントしてましたね）も、
ご主人の身の上を心配するお話だけでしたね。
東京電力の職員さんたちは、日本屈指の抜群のお給料を貰っている。
この社員さんたちが日本の平均的な世帯年収４２０万円レベルに応じ、
その代わりに東電がリストラなしに応じたならば、
電気料金値上げ・消費税UPも、最小限に抑えられるはずです。
・・・
ちなみに、現在、国家公務員から独立法人へ移行した教育研究施設等では、
運営に必要な経費不足に陥っています。
幹部未満職員会（係長会）の主導で幹部も巻き込み、
お給料の一部返還＝職員が自主的に自らの勤務先へ寄付を行っています。
これは新聞の小さな記事（国の機関の行く末を特集）で報道された程度ですが
・・・
(1)東京電力の正社員さんたちのお給料への意識（現在の給料体系の維持が当然）をどう思われますか？
(2)現時点で、東京電力の正社員さんたちが自主的に返還（賠償金へ当ててほしいと東電へ寄付）する意識が“無い”ことをどう思われますか？
(3)東京電力の正社員さんたちのお給料ダウンなしに、（賠償金捻出のため）電気料金値上げ＆消費税３％UPに賛同できますか？
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