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小沢氏は、バカ指定弁護士の政治的控訴を無視して、代表選挙に出馬しなければならない。
http://31634308.at.webry.info/201205/article_12.html
2012/05/12 22:47 かっちの言い分
大室、村本、山本指定弁護士も、控訴を出す前は、自分たちの主張を支持するマスコミ、その他の勢力が多いと思って高を括っていただろうが、実際に控訴をしてみると、マスコミ世論よりもっと怖い、草の根のネット世論があらゆる方面から攻撃を始めた。これからずっとネット社会から、今回の検察の不正が暴かれたように非難されるだろう。大室、村本はもう年のようだが、山本は今頃失敗したと思っていることだろう。
今、議論されているのは、彼らは弁護士でありながら、検察捜査資料が全くの虚偽の資料であるにもかかわらず、弁護側にその資料の提出を拒んでいたことだ。つまり基本的人権を無視して、控訴した点である。郷原氏によれば、検事が２審へ控訴するには余程の覚悟がいるそうだ。なぜかと言うと、もし控訴して、また無罪になれば、その被告人を長時間拘束し、基本的人権を著しく毀損することになるからである。郷原氏の場合、１００％有罪に出来る確信がないと控訴は出来ないと述べた。
しかし、この指定弁護士らは１００％有罪に出来るとは述べておらず、５０％以上は有罪にしたいなどと、ふざけたことを述べている。要するに、政治的控訴ではないと強弁しようが、１００％、９０％有罪に出来る確信がないのなら、結果的に政治的な控訴となることは明らかである。
その小沢さんが、控訴後初めて公式の場に出てきた。野田首相は、前原氏らの意見を抑えて小沢氏が控訴されても党員資格停止を解除したので、小沢氏が恩義を感じて消費税増税に理解を示すと期待したのだろうが、小沢氏はあらためて消費税増税には反対する意向を示した。今まであれだけ増税に反対していたので、控訴されたからといって主張を撤回すれば、それこそもう過去の人になってしまう。
野田首相は、消費税増税法案の採決には党議拘束を掛けているので、消費税に反対している議員も、民主党員だったらよもや反対はしないだろうと断言している。野田首相がこのまま法案採決を強行したら、小沢氏グループは反対をするだろう。党議拘束を掛けているということは、党議に反すれば除名処分となる。ここで駆け引きが起こってくる。
自民党が増税案に賛成すれば、小沢氏グループの反対も無駄になってしまう。自民党が賛成する条件は、野田首相との密約で総選挙を直ぐに行うということである。その場合、総選挙をすれば民主党は分裂している訳で、もう民主党単独では政権を取れず、自民党でも取れない。そうなると、オリジナル民主党と自民党、公明党との既存政党の連立でないと過半数は取れないのだ。
小沢氏は、控訴前には明らかに代表選挙に出る意向であった。そこには代表選挙になる戦略、もしくは読みがあったからで、これからが日本の進路にとって、このまま坂を転がっていくか、小沢氏の力でなんとか踏みとどまることが出来るかの分起点となる。
バカ指定弁護士の政治的控訴を無視して、代表選挙に出馬しなければならない。
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