政治運動｢主権者国民連合｣創設宣言
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-9648.html
2012年5月14日　植草一秀の『知られざる真実』

　昨日のブログ記事に紹介した野田佳彦という名の衆議院議員の二つの演説動画
　
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
　
http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded
　　
を改めてご覧いただきたい。
　
「シロアリ退治なき消費増税」を絶対に認めないことを主権者国民の前で明確に宣言したものである。
　
　同時に、天下りとわたりをなくしていくという国民の声にこたえない政権は不信任に値することを明言したものである。
　
　消費増税論議に入るに際して、改めて民主党政権公約を明確に確認しておく必要がある。
　
　岡田克也氏が示した財源捻出の公約を示したものが以下の動画。
　
http://nicoviewer.net/sm13731857
　
　２０８兆円ある一般会計と特別会計から、約９兆円の金を作り出すことを宣言した。与党はできないと言うが、民主党は必ずやることを宣言した。
　
　一から制度を見直せばできると断言した。
　
　それが、突如、１８０度変わった。
　
「誰が見てもできないことをいつまでもできるできるというのは、まさしく私は国民に対する不正直だと思います。」と言った。
　
　これこそ、無責任男。ペテン師の居直りである。
　
　三つの動画映像をいまひとたび全国津々浦々にまで浸透させよう。
　
　うそつき、ペテン師に日本政治を委ねたのでは、日本は亡びる。
　
『消費増税亡国論』は腐敗した日本政治を糾弾する告発の書である。

　
　小沢一郎ウェブサイトの党員・サポーター登録お申込書請求フォームへの入力期限は５月１４日正午である。ぜひ、行動いただきたいと思う。
　
　これに間に合わない方は、
　
　東京都第１４区総支部長・木村たけつか議員のウェブサイト
　
　http://www.kimutake.jp/html/12supporter.html
　
　から申し込むか、下記ＰＤＦ
　
　http://img.asyura2.com/us/bigdata/bigup1/source/252.pdf

をプリントアウトして必要事項を記入し、ＦＡＸ番号
　
　０３−５８１９−８８０９にＦＡＸ送信下さい。
　
　５月１９日必着まで受け付けるとのことである。
　
　まだ、登録を済まされていない主権者は、ぜひ、登録をご検討いただきたく思う。

　私はこのたび、本ブログおよびメルマガを通じて、次期総選挙に向けて、ネット上の政治圧力団体創設を宣言する。
　
　政治圧力団体創設とは言っても、物理的に組織を作るわけではない。
　
　ネット上に、次期総選挙に向けて、基本理念と基本政策を掲げ、主権者国民の連帯を呼びかけるものである。
　
　この連帯を、時間をかけて拡大してゆくというものである。
　
　そして、これを次期総選挙における主権者国民の行動の基準にしてもらおうというものだ。
　
　連帯の規模としては、１００万人規模を目指す。
　
　１００万人の規模の連帯が成立すれば、その構成員１００万人が、一人十人の割合で、伝達・協調の輪を成立させれば、１０００万人規模の影響力行使を実現できる。
　
　総選挙に大いなる影響力を行使できることになる。

　基本理念・基本政策は次のものである。
　
　具体的に分かり易い基本政策を先に掲げる。
　
１．野田政権の「シロアリ退治なき消費増税」を白紙撤回させる
　
２．ＴＰＰに参加しないことを決定する
　
３．国民の同意なく原発を再稼働させない
　
　これらの具体的政策方針が示される淵源であるところの政策理念は、
　
主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること
　
および
　
主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けること
　
である。

　この基本理念および基本政策を軸に、次期総選挙および参院選に臨む。
　
　この基本理念、基本政策を掲げる政党・候補者の当選を支援するとともに、対立候補の落選に注力する。
　
　小選挙区における当選を確保するには、政党間の選挙協力も重要な要素になるため、選挙協力についても積極的に関与してゆく。
　
　名称としては「主権者国民連合」を提示する。
　
　ネット上で、この「主権者国民連合」の連帯形成を目指す。
　
　規模としては、まず１００万の連帯実現を目指す。
　
　１００万人の連帯が実現すれば、その後はこれを核に、一人が十人に、そしてまたその各人が十人にという形で、「連帯の輪」を広げてゆく。
　
　そうなれば、１０００万単位、１億単位の情報波及力も夢ではなくなる。
　
　ネットの情報発信がマスメディアの情報発信に対抗しうることになる。
　
「主権者国民連合」の成功を何としても実現したい。

「脱原発・反ＴＰＰ・反消費増税」が行動の核である。
　
　この旗の下に、主権者国民が集結し、その集結力を国会議員議席数に反映させるのだ。
　
　目標はもちろん、国会過半数である。
　
「主権者国民連合」が国会過半数を確保すれば、
　
１．脱原発、２．反ＴＰＰ、３．反消費増税
　
の三つの基本政策方針が実現する。
　
　ここに、「主権者国民連合」創設を宣言する。

コメント
01. 2012年5月14日 02:17:42 : 3kj4zo3Shc ■「軽減税率」に騙されるな (前略)自民党は民主党マニフェストが総崩れになったと主張するために、 最低保障年金の創設などの「社会保障政策」を断念させたい。 そしてその尻馬に乗る形で財務省が狙っているのが、 民主党内反増税グループによって消費税増税法案に盛り込まれた「増税の前提条件」の削除だ。 なかでも財務省の最大のターゲットは「歳入庁設置」の阻止である。 増税関連法案には「税と社会保障料を徴収する体制の構築について本格的な作業を進める」と書かれており、これを何としても削除したい。 国税庁の「マルサ」を抱えていればこそ、政治家やマスコミを黙らせることができるとも言われているように、国税庁は財務省の「飛び道具」。 これを歳入庁に改編させられて内閣に取り上げられてはたまらない。 だが、この条文を削除するとさすがに目立つので、財務省は知恵を絞っている。 ポイントは「軽減税率」だ。 歳入庁は、税と社会保障料を一体として徴収するので、 消費税増税法案が低所得者対策として定めている「簡素な給付措置」を行う上で役に立つ。 それに対して、「軽減税率」を導入すれば低所得者対策になるから「簡素な給付措置」は不要になって、 歳入庁を創るまでもないという議論が成り立つ。 財務省はこれを自民党の修正案に盛り込み、民主党に丸呑みさせようとしているフシがある。 軽減税率とは食料品などの特定物品に低い税率を導入し、低所得者対策をしようというもの。 欧州などでは導入されているから議論も楽だ。 また、ここが本音だが、何を軽減の対象にするかの線引きは難しく、それは業界を所管する官僚の裁量権を拡大することにつながる。 これが官僚にとってはたまらないのだ。 消費税はすべての物品･サービスにかかるから、軽減税率の導入は世の中のモノの数だけ「租税特別措置」をつくるようなものだ。 当然ながら税率軽減と対象になる業界への天下りはセットだから、オール霞が関の賛同を得られるし、 特定業界に影響力を行使したい政治家にとってもオイシイことこの上ない。 さらに、新聞業界に対しては、増税プロパガンダへの協力を求める「エサ」にもなる。 事実、130社以上が加盟する日本新聞協会は昨年7月、新聞への軽減税率適用を求める要望書を政府に提出している。 国会審議が近づくにつれて、軽減税率の話題がメディアを賑わすようになってきた。 だが欧州では、軽減税率で特定業界を利するのではなく 「簡素な給付措置」で低所得者対策をするべきだという議論が多くなっていることを報じるメディアはない。 デフレ下に無駄の削減もせずに消費税増税するのは愚の骨頂だが、その上さらに官僚利権を生む軽減税率を導入し、 その結果として歳入庁創設を葬るなど、絶対に許してはならない。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32504 ●軽減税率を通じて、天下り先を増やそうとする財務省 現行の5%から10%に引き上げられる消費税だが、全ての品目に関して10%になる訳ではないと考えられている。 欧米のように、食料品など生活必需品の税率を、他の品目（贅沢品など）よりも引き下げる＝軽減税率を適用すると言われている。 　 各業界において、軽減税率が適用されなければ、税率が高くなり消費が落ち込むことになる。 つまり、どの業界も軽減税率が適用されるように、財務省に必死に嘆願することになる。 その嘆願を受けた財務省は、軽減税率を適用する見返りとして、軽減税率を適用する。 つまり、財務省が消費税増税に固執する理由の一つに、「天下りポストの確保」があることになる。 http://www.trend-review.net/blog/2012/05/002261.html#more ■軽減税率の欠点 （１）どこまでの適用範囲とするのか、業界と税制当局との間で議論が白熱、訴訟やトラブルが生じ、 納税者・事業者双方に大きなコストをかけている。 （２）逆進性対策としての効果はない。 つまり、高所得者の方が食料支出絶対額が多いので、軽減税率に伴う恩恵は、高所得者の方が多い。 （３）軽減税率は、これを認めるかどうかに官僚の裁量の余地が大きく、それに群がる政治家も多い既得権の典型。 既得権の温床になるとともに、新たな既得権（天下りなど）を生み出す。 ★紙面では「消費税増税せよ」といい　新聞代には「税率軽減」求める大新聞の甘え http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all
02. 2012年5月14日 10:31:29 : rWmc8odQao 「主権者国民連合」 「脱原発・反ＴＰＰ・反消費増税」 「国会過半数」 了解しました。まったく賛成です。 表の運動として「脱原発・反ＴＰＰ・反消費増税」でいきましょう。 裏の運動は森ゆうこ氏の「検察（＋マスコミ）に睨まれたら犯罪者にされてしまう国家からの脱皮。無辜の不処罰の徹底」ですかね。 植草氏、がんばってください。応援しております。
03. 2012年5月14日 11:27:32 : HRBIStoYoU 此処に来ての軽減税率であり、 小沢氏復活前に何とかしたい 思惑の軽減税率です。 我々国民を欺く戦略です。 一度許してしまえば、後は好き放題です。 今の政権と同じです。頭から此れなら国民の 批判が「浴びられないだろう」作戦です。 各業界から嘆願書が出され目に見えず共、 ウラ取引が交わされます。こうして利権が 生まれます。本来軽減税率を掛けるなら もっと時間をかけ協議するものです。 場合に依ったら何年もかかります。 今の売国奴連中はダメリカの顔色を 見ながら政治をしています。
04. siragajiji710 2012年5月14日 14:36:01 : 6dzNJYdrNBev2 : GiIeL4g8YM 「主権者国民連合」創設に賛同します。 悪徳ペンタゴン連中のあくなき反撃が続くことを覚悟して行動しましょう。 一気に改革は困難とは思いますが、しぶとく頑張りましょう。
05. 2012年5月14日 15:17:53 : rWmc8odQao 川内博史氏 「消費大増税にしても、ＴＰＰにしても、会議での発言を聞いていると、賛同する理由で一番多いのが「総理が言っているのだから」というもの。全く理由になっていない。」 https://twitter.com/#!/kawauchihiroshi/status/201640368335372288 くだらない…　議論になってない…　つまり消費税増税もＴＰＰも、推進するための根拠にとぼしいということ。
06. 2012年5月14日 16:15:56 : Q1AShcAlNU 党員サポーター締め切りは　５月１６日です。本日、小沢事務所から 送られてきた申込み用紙の説明書に書いてありました。 今私たちができることは代表選挙で小沢氏に一票を投じることです。 ￥2000かかりますが、ご協力をお願いいたします。
07. 2012年5月14日 17:05:30 : rWmc8odQao 小沢一郎事務所 「【民主党党員・サポーター登録の御礼】この度は2012年民主党党員・サポーターお申込みに多くの方々よりご登録を頂き心から感謝申し上げます。本年の登録手続きは、≪本日正午≫を持ちまして終了致しました。今後とも小沢代議士の政治活動に、ご指導ご支援賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。」 https://twitter.com/#!/ozawa_jimusho/status/201939193277059072 あとは、木村たけつか議員ルートですかね。
08. 2012年5月14日 20:20:58 : TckMtL94DU ■植草さんの「主権者国民連合」いいじゃないですか！やりましょう！ ネット上で情報を交換し、拡散し、周知し、作り上げてゆく。 １００万人規模にするために「小異を捨てて大同につく」の精神を必要とする場面もあると思う。 もはや猶予はない。 既に明らかになった米・官・政・財・報の巨大な敵と闘うために今すぐに始めましょう。
09. 2012年5月14日 22:49:23 : C6egJou4rE 「主権者国民連合」創設おめでとうございます。 全面的に賛同いたします。 やがては中長期的目標・政策を掲げるものと期待しております。 植草さん、応援しております。
10. 2012年5月15日 00:07:10 : 7GdWsGs76A 植草さんがリードしてくださる運動こそ率先してついていきます。 小沢さんと植草さん、人生で信頼できる人を二人も見つけられたなんて。生きる励みです。

11. 街カフェTV 2012年5月15日 02:31:07 : FhSY.VZyAvKpM : YMdEnVmVGo 参加・全面支援致します。 植草氏との連携を確認！！　「主権者国民連合」への参加表明　〜　新党市民（政治団体）藤島利久 http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/213.html
12. 2012年5月15日 09:48:13 : Erpc4BhC6c 「主権者国民連合」諸手を上げて賛成です。 実現しなければならない。　　 個人的社会的発言の「場」として貴重なものとなるはずだ。 「場」が広がれば、捨てられ葬られた民意が核となる政治状況が出現する。 植草一秀氏が満を持して発言された意味は大きい。 これまでは、地に根ざした「民意」は歪曲され翻意されズタズタに引き千切られてしまっていた。民主主義の美名の下で「民意」はマスゴミによって日干しにされ続けた。国民が主権者であることを「はっきり」させる国民民主主義の確立が近づいてきたようだ。大いに期待したい。
13. 2012年5月15日 10:29:30 : GqSxitx6i2 国家を統治する権力（主権）は国民にある。わかっているようで誰も理解していない。 民主主義の社会では国民が結集しないと現実には権力は生まれない。 先生に言われてみると国民は単なる葦に過ぎなかった気がする。ネットで結集すれば大きな政治力が生まれるかも知れない。
14. 2012年5月15日 12:33:57 : G9t6xioytY 賛同する。 ここで踏ん張らねば、未来の子孫に申し訳が立たない。 手をこまねいていたら、ますます庶民が生きにくい世の中になっちまうのは目に見えてるからね。

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