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＜脱原発封じの消費税国会＞
メディアが狂うと、民主政治も正常に機能しない。情報を持たない大衆は、報道に翻弄されて真相を掴むことが出来ない。被支配者の厳しい側面である。本来は脱原発国会でなければならなかった。広島・長崎・第５福竜丸と今回の福島である。放射能はいらない。脱原発に舵を切り、自然エネルギーに特化する政策を推進、そこから新たな産業と雇用を生み出す希望の日本再生のための脱原発国会でなければならなかった。だが、松下・ＰＡＮＡＳＯＮＩＣ政経塾政権は、電力不足の関西地区を大宣伝して、核原発再稼働に必死である。そのための１０％消費税国会を強行している。
＜バケツの大穴（無駄）を放置したまま＞
国民を愚弄している。９０年代からだが、バケツには大きな穴があいている。ここにいくら水を注いでも溜まることはない。無駄という大きな穴をあけたまま１０％消費税を強行しても、問題は解決しない。社会保障はまやかしだ。
無駄の本尊である官僚支配システムにメスを入れて、大穴を塞ぐことが重要・先決であろう。これに異論をさしはさむ余地はない。バケツの穴を塞ぐと言う民主党の公約を実現することが、唯一の方法である。
１０％消費税で社会保障を実現すると言う大嘘・幻想を信じ込む日本人などいまい。亀井静香によると、野田のタヌキは「夢の中を泳いでいる」と評していたが、こんな人物を選んだ民主党の政治責任は重い。さっさと退陣させる義務が、与党責任なのである。
＜大義のない政経塾・自公の１０％強行策略＞
１０％消費税に対して、日本の財政を破綻させた元凶である自民党と公明党は「小沢を斬れば成立に協力する」とわめき続けている。ふざけた野党である。こんな政党が再び政権に就くと、どうなることか。考えなくてもわかろう。
１０％消費税で日本経済は、さらに地獄化する。まずはオバマを見習って、財閥を含めた富裕層への多くの優遇政策を改めることが順序であろう。格差の拡大を、これ以上放置することは許されない。
１％はいまや人類の敵だ。オバマの勇気を、政経塾・自民・公明も発揮する場面である。国民政党を名乗るのであれば、財閥に遠慮してはいらない。貿易に絡んでの莫大な優遇政策も正す必要がある。
官僚の懐が膨らむ今の税制・予算を徹底的にメスを入れる。そうすると、法外な無駄を排除できる。それを国民は知っている。これらを放置することは犯罪だろう。医療・教育・宗教への特別優遇も、日本沈没を目前にして放任することも犯罪的である。
＜現官僚体制の温存・継続狙い＞
こうした当たり前の無駄排除を、政府与党はどうしてやろうとしないのか。それは官僚・役人と政治家の高額給与・報酬を、当事者が傲慢にも容認、温存しようとしているからなのだ。自分たちは血税で豚のように太り、それでいて貧者である庶民から、穴を埋めようとしてむしり取ろうとする。これは中世の悪代官そのものではないか。
１０％消費増税は、一時的な官僚政治の温存と継続狙いだ。最近になって彼らは「日本の官僚はすばらしい。いい成果を収めてきた。役人は決して多くはない」などという御用学者による出版物で反撃に転じているという。
冗談にも、程があるだろう。官僚作成のデータを基にした評価にこそ問題がある。こうした御用学者の数字に、官僚政治に追い詰められた市民は、もう騙されることはない。原発による電力料金などもそうだった。断じて安くはない。日本の電力はべら棒に高い。だから経営陣も社員もべら棒な高給を懐に入れてきた。東電の広告費に潤ってきた新聞テレビだった。それ以外にも東電にぶら下がった腐ったジャーナリストも少なくなかった。政界にも莫大な金が流れていた。バカ高い電気料金が、その腐敗の原資だったのだ。経済にうとい筆者でもわかる。
１０％消費税が官僚政治の無駄の温存に貢献することぐらい、日本人は理解出来るようになっている。民主党反主流派の反消費税論に庶民の期待が集まっている。「国民生活第１」という原則を貫いて、政局に臨むことが出来れば、彼らは最後の勝利者になろう。なぜならば、それが民意だからである。
＜民を狂わせるマスコミ＞
その民意を狂わせようと政経塾・財閥・官閥・ＣＩＡと連携しているのが、読売を軸にしているマスコミである。中曽根バブルに踊ったメディアは、すっかり金に支配されるようになってしまった。
ジャーナリズムの役割を放棄して、金のなる木に揺れてしまっている。筆者の見る所、日刊ゲンダイと東京新聞が奮闘しているぐらいで、なんとも心もとない。両紙はお上に狙い撃ちにされながらも屈していない。これは貴重である。
宇都宮徳馬は宅配をしていないころから、この日刊ゲンダイの愛読者だった。当時、自民党秘書に「本澤さん、日刊ゲンダイにコメントしないでよ」などという、今からすると脅しめいた注文を受けた記憶がある。現実は、日刊ゲンダイが一番まともな紙面を提供している。
小沢事件の真相は、この新聞を見ないと理解できなくなっている。編集権が独立している唯一の新聞社といっていいだろう。８０年代は、まだ読売・産経がおかしくなっていたものの、毎日・朝日はそう狂っていなかったのだが。
民意をねじ曲げようとするマスコミには、市民は不買運動で対抗するしかないだろう。国民に奉仕するジャーナリズムになる日が、果たして来るであろうか。
＜貴族化しているマスコミ＞
新聞が東電など独占企業から大金を巻きあげて、彼らを擁護してきていたことは、実にあきれるばかりである。国民を裏切ってきていたのだ。
政府の官房機密費をいただく政治部、財閥の金庫からいただく経済部というのでは、日本のジャーナリズムの質は知れたものである。朝日新聞の首脳部は、依然として社会部出身者が誕生しない。政治部や経済部がその地位を独占している。狂いの元である。
経営・編集を社会部に委ねれば、民意を反映できる新聞テレビになるかもしれない。
ＮＨＫにも困ったものである。数万人の社員を抱えるＮＨＫの平均年収が１２００万円、１７００万円というのでは、民意を反映する情報など提供できないだろう。
それは民放も同様である。自民党の村上誠一郎の調査では、確か民放の生涯給与は５億円と言っていた。マスコミ人も貴族化しているのである。富裕層化しているのだ。従って独占・反独占の腐敗に対して、メスを入れる報道など出来ない。
中国でも学生に聞いたことだが、金と報道は比例している、という。事実であれば、日本レベルかそれ以上かもしれないのだが？
＜市民の監視機能を作れ＞
これでは一般市民は、まことに哀れな子羊である。脱原発国会が消費税国会になっても、文句ひとつ言えない。小沢発言に小躍りするだけでは情けないではないか。
ここは市民レベルの監視体制を構築するしかないだろう。ギリシャにしても、市民が気付いたら既に莫大な財政事情にあった。市民にもはや打つ手はなかった。マスコミは真相を伝えていなかった。それが混乱の原因である。日本の財政破たんもそうだった。
市民が自ら防衛する装置を作っておかないと、大変なことになるのである。いい加減な政治経済に翻弄されることになる。経済の成長が止まり、低下する一方の日本である。
ここは市民の監視機能の構築に智恵を出す時であろう。善良な弁護士・学者・ジャーナリスト・公務員・議員らを結集したグループを、全国津々浦々に結成してみてはどうだろうか。
２０１２年５月１４日９時１０分記
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