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今年１月、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、東京第５検察審査会に提出された捏造報告書の作成者である田代検事を告発した。この告発を受け東京地検刑事部が田代検事から事情聴取をしたとのニュースは流れた。勿論ニュースだけではなく、国会でも取り上げられた。だが、検察からは田代検事を立件したとか、関係者を処分したとの発表は未だない。事の重大さに比べ対応が非常に遅い。
４月に入り、市民団体が記者会見までして、田代検事とその上司などを、刑事告発したことを発表した。おそらく５大紙の中で、これを報道しなかったのは、毎日新聞だけだろう。その毎日が、１１日朝刊の社会面トップに、「供述維持 幹部が指示」との見出しで、捏造報告書に関する記事を載せた。毎日新聞だけが情報源の読者は、この見出しだけでは、何のことかさっぱり分らなかったと思う。
この記事によると、田代検事が石川氏の事情聴取に先立ち、上司から「（元代表の関与を認めた）石川議員の捜査段階の供述を維持させるよう一部幹部から指示された」ことが分ったとある。そして記事の最後は「検察当局は今月中にも処分を決めるが、『故意』の立証は困難として、不起訴の方向で検討を進めている模様だ。」で締めている。結論から言うと、この記事は検察のリークをそのまま記事にしたものである。
毎日新聞の記事には、全て取材記者の名前がある。だが、検察リーク記事と言うか、検察から書かされた記事には記者名がない。これは西松献金事件以来一貫している。記者が、自ら問題意識を持ち取材したのなら、「検討を進めている模様」の後に、少なくとも検察の不起訴について、「それで社会が納得するだろうか」とか、「身内に甘くないか」など、僅か１行でもジャーナリストとしての見解が書かれるはずだ。
この検察が不起訴に傾いていることは、４月１８日に東京新聞などが報道した。その時、ネット社会では猛烈な反発があった。今回は、小沢氏無罪の判決後なので、検察当局が、この件では出遅れている毎日新聞に、再度アドバルーン記事を書かせたと推測される。検察は何も分っていないと言うか全く反省がない。今、検察を批判している者の多くは、小沢氏が有罪か無罪かの違いで、検察批判の矛を収めることはない。
何故か。それは「秋霜烈日」とか「検察の正義」とか、あたかも「日本の正義」の守護神の如く振舞っていた検察が、他の霞ヶ関官僚と同じ穴の狢、つまりシロアリだと分ったからだ。検察の裏金問題を隠蔽するため三井環検事を逮捕したように、公訴権という国家権力を持つだけに、他の官僚よりもっと性質（たち）が悪い。小沢事件をでっち上げた検事の処分は勿論、検察の改革が行われるまで、批判は続くだろう。
田代検事は、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載したことに関し、「逮捕時の取り調べや石川氏の著作内容と記憶が混同した」と述べ、故意の虚偽記載を否定した。だが石川氏の著作は、この報告書の作成時点では、刊行されていなかった。つまりその日付にも重大な疑惑（＝犯意）がある。日付の疑惑は、検察審査会の議決日の疑惑にも繋がるのだ。マスコミはなぜ、この点を糾明しないのだ。
一連の小沢事件について、マスコミは小沢氏にとってプラスになる事実や検察側の不手際については、報道しないか、しても情報量が少ないかのどちらかである。この記事も、その例に洩れず、検察上層部への波及を抑えるための、やらせ記事だと言って間違いないだろう。毎日に限らずマスコミは、小沢氏に関しては、嘘偽りを含め、何を書いても、何を言ってもいいと考えているようだ。
会計学者に言わせれば正しいという土地登記日に記載したのが、仮登記日が正しいとして、虚偽記載とされた。無罪判決後、何も新しい事実がないのにも拘わらず、指定弁護士が控訴した。それを「控訴は市民目線で妥当だ」（１３日のＴＢＳサンデーモーニングでの毎日新聞の主筆岸井成格）とするマスコミ。これでは、検察も市民目線を甘く見て、身内の犯罪を「無かった」ことにしてしまうだろう。
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
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