世論調査は番犬マスコミの所謂一つの武器であるな。
検察は番犬官僚の所謂一つの武器であるな。
番犬政治家は所謂一つの武器であるな。

血税強奪の憲法改悪のための番犬である。
日本腐敗財界の番犬である。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/eiseisodo01.htm
北朝鮮の衛星打ち上げに関する緊急世論調査結果
　　　（2012年4月・日本各地の街頭で46430人に聞きました）
北朝鮮の衛星打ち上げと隅田川花火はどちらが危険と思いますか？
隅田川花火打ち上げの方が危険　８３％
どちらも危険ではない　　　　　　　　１１％
分からない　　　　　　　　　　　　　　　　４％
北朝鮮の衛星打ち上げの方が危険　　２％

北朝鮮衛星打ち上げの騒動をどう思いますか？
腐り切った日米財界と腐敗マスコミの猿芝居である　５６％
腐った日米財界と天下り欲しさの防衛省の猿芝居　　４２％
もう直ぐ北朝鮮軍が島根県を占領する　　　　　　　　　　２％

PAC３は北朝鮮衛星を打ち落とせると思いますか？（重複回答もOK）
究極のインチキ兵器だからハエも落とせない　　８６％
自衛隊の天下りのための兵器だから落とせる筈がない　９２％　
防衛予算を盗むための只のインチキな箱だから役立たず　９５％
落とせる　０・２％

血税強奪の憲法改悪と「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部の顧問室
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
２月２４日に閣議決定された答弁書によると、
「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部がPAC３のライセンス製造の軍事財閥三菱の「顧問」として天下りしていることが分かった。
「自衛隊装備本部会計課会計管理官」が、「嘱託」として三菱電機に天下り、
「官庁の契約制度に関する指導」にあたっていた。
国民をコケにした信じられないような血税泥棒振りである。
今回の自衛隊による沖縄侵攻・究極のインチキ兵器PAC３配備は、将来のMD軍拡２０兆円に群がる自衛隊・財界・マスコミによる一大猿芝居であった。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm

　政治家一人について3年以上も世論調査を実施する、そんな余裕資金を持っている新聞社がどこにあるんだ。各社とも発行部数は激減しているというではないか。調査の原資は何処から流れているのか！

　正規に電通か電通の傘下にある調査会社に依頼したら相当の資金が必要であり、それも毎週のように実施していたらどれだけの費用を計上しているのか。グルだから費用は掛からないのかね！

　覚醒した国民はこの種の調査を信じるほど愚かではない。

マスゴミによる洗脳調査です。まぁ、調査といっても検察審査会と
同じ幽霊みたいな存在で数字もＫＢを叩けば新聞社内だけでどうに
でもなる。だいたいアホの野駄の支持率がこの期に及んで２８％や
３２．５％など有り得ない数字を出している。ヤロ−の支持率なんて
２、３％有るか無いかだろう。
早朝から深夜まで３流芸人使ったクダラン馬鹿番組ばかり垂れ流す
放送局や捏造記事満載の瓦版珍聞社など叩き潰すしかない。
北朝鮮がテポドンでも打ち込んでくれると面白いが。

たとえば「小沢無罪はおかしい」と言いたい時、街にでかけて片端から歩く人にマイクを向ける。
もし100人の人たちの意見を聞いて２人の人が「無罪はおかしい」といえば、その２人の声を放映すればいい。
この場合、残りの９８人の声はカットされる。

テレビでいうところの「街の声」は、何人にマイクを向けたのかを数字ではっきり示さないと何の意味もない。
テレビ局の恣意でどうにでも「街の声」を編集できるからだ。

同じように「視聴率」というデタラメもある。
視聴率調査は、「テレビをみている人たち」からしか答えをもらわない。
しかしテレビそものものへの不審からテレビを見なくなっている人たちだって増えている。
テレビを観ている人と観ていないの総数、割合を示さず、見ている人だけを対象にする調査だからこの数字には信頼性はない。
たとえば紅白歌合戦の視聴率50%といった場合、国民の半数が紅白を観たことになるのではない。
国民の半数がテレビを観ていなかったら、視聴率５０％とは国民の総数の四分の一になる。

最後に「世論調査」なるものも、実態、やり方が不明なのでなんともいえないがどうにでも「操作」できる。
思いつくことはいろいろあるが、すべて憶測なのでいまはやめておこう。
そのうち、だれかが暴露すればおもしろいのだが。

イイこと言いますなぁ…　江川氏は。

メディア程度の浅知恵に目を眩まされる世間が悪い。
メディアをスポイルする（クソコンテンツを購入し読視聴する）世間が悪い。

何事も自分と自分の家族親族友人からだよ。
修身斉家治国平天下。

>メディアの世論調査結果はほぼ世間の心象の実態を描いていると思う。

そうだろうか？　わたしはそうは思わないな。

まさか日本でこのようなことが行われるとは誰も考えもしなかったが、現実に起こっている。

しかしながら、警察・検察を正義の味方と信じ、反原発の人達をじゃあエネルギーはどうするんだいと思いながら白い目で見てきたのは、まさしく我々ではないか。

ここで、自己嫌悪に陥るのはまだましなほうだが、この世論調査の結果を簡単に否定はできないのではないか。

従って、１３の言っていることはある程度、当を得ているのではと思う。

いや、わたしはそうは思わないね。
それは選挙になればわかることだ。

報道機関による「恣意的偏向調査」または「恣意的誘導調査」などを取り締まる法律を作れるはずがない。

憲法２１条で保障する、言論の自由、表現の自由と、検閲の禁止に反するからだ。

「恣意的偏向調査」や「恣意的誘導調査」は報道機関の自由な創作物であり、その流布を取り締まることはできない。

「恣意的偏向調査」や「恣意的誘導調査」により、具体的に損害を受けた被害者が特定できるような名誉毀損や詐欺が発生した場合には取り締まれるが、漠然とした一般国民が詐欺の被害の対象となる場合には詐欺罪は適用できない。

>報道機関による「恣意的偏向調査」または「恣意的誘導調査」などを取り締まる法律を作れるはずがない。

ああ、それはぜんぜん違う。
１７さんのいっている「取り締まる法律」とはそんなことじゃない。
思想、信条の自由を制限するような法律を作れといっているのではない。

>各種世論調査の調査結果について、その調査の趣旨・目的、実施時期と期間、
>調査対象者とその数、回収数と有効回収数（率）、集計方法、質問の仕方等々

をだれの目にも閲覧できるようにする法律は作れるはずだし、それは思想信条の自由を侵すものではない。
むしろ思想信条の自由をさらに広げることに寄与するものだ。
作れないはずがない。
しかしこのような法律ができれば報道機関の恣意的なウソはすべて白日のもとにさらされる。
それが困るだけのことでしょう。

一私企業による勝手な調査。よくやるよ讀賣会社さんは。しかし板垣氏も
指摘しているように、小沢支持者の多さ、根強い人気が浮き彫りにされて
驚くばかりです。讀賣がいくらごまかそうとしても限度があります、さすが
隠せない。歯軋りしてるのが本音でしょうか。

讀賣さん、今後も世論調査を続けてください。

＞私の書き込みを、法律で取り締まるようなふうに捉えられましたか？
　そういう意図で書いたつもりはないのだけど、どの部分でそんなふうに感じられたのでしょう？

すみません。
わたし自身日頃、憲法の表現の自由に抵触しない形で、報道機関の偏向した世論調査を法律で取り締まった方が良いと考えているのですが、自問しても適当な方法が思いつきませんでしたので、自答してそういう書き込みになりました。

放送事業者については、放送法で「政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること」を要請されています。新聞や雑誌よりも、厳しい制約がかかっていますが、罰則は無いので有名無実化していますね。

テレビ朝日の番組など、どう見ても特定の市長を応援しているように感じますし、政党支持率の世論調査も、単なる調査のばらつきとは思えない、放送局ごとに毎回一貫した傾向があります。

視聴者のメディア教育が必要なことは言うまでもありませんね。
先日視聴した池上彰氏出演の「メディアのめ」（Ｅテレ）は、なかなか良い子供向け番組と思いました。

http://cgi2.nhk.or.jp/navi/detail/index.cgi?id=12s46

↑
読売新聞は、この８４％の人を対象に更に質問を続けた。
「何を説明すべきか？」と聞いたら、答えれた人は「０％」だった。

・・・こんなものでしょ。　
実にくだらない。
新聞社は恥を知れ！

　報道は報道を受け取る大衆との信頼関係の上に成り立つものですが、かならずしも事実とは言い難い情報を報道しているのではないかと「疑われている現状」は信頼関係なんて崩壊しています。
　興味ある情報は個人でも入手可能な時代です。己の情報のとらえ方を確立しておけばいいのです。
　新聞社などは自分達の主張が「世論」により支持されている言いたいだけですから。

とうとうカス陣営は人材が尽きたか。

野田、岡田、前原、どれも問題外。自民党は石原息子、谷垣、こちらも問題外。

舛添はまだ生きているのか。

　調査を行う動機と質問項目の設定で既に調査を行う側の思惑が混入します。

　近年、何かと「世論調査」結果を乱発していますが、何かを盾にしないと主張できないのですかね？
　多数意見が常に正しいわけではないんですけど、ましてバイアスのかかった「世論」頼みではね。

>この部分は、いわば「調査の概要」に当たる部分ですが、法律を作るかどうかよりも、世論調査のあり方を踏まえて実施する機関なら、当たり前に明示していることです。

そんなことはありえないだろ。ｗ
たとえばいまのTBSならTBSがその世論調査の中身や方法など細かいことを公に公開しているなど聞いたことがない。
もしそんなものを公開すれば報道機関は有力な世論操作のカギをひとつ失うことになる。
内容を秘密にしているらこそやろうとおもえば洗脳的な「世論調査」ができるわけだ。ここに法的な公開原則の楔を打ち込めばいいとわたしは行っている。
なにが「当たり前に明示」しているだ。
ばかも休み休みいいなさい。

世論調査の数字はさておき、ネットなどでは、国民の多くは小沢裁判をはじめ気づき始めているというが、私の周囲はやはりTVや新聞を信じる者がまだまだ多い。
「自民党議員や民主党議員に悪いヤツはいるが、とんかく小沢ほど悪いヤツはいない」としか反論できず、挙句の果てに「そんな話をすると、変人だと思われ、みんなから嫌われるぞ」と怒る始末。国民の多くは同質を求め、洞察力や検証能力に欠け、イメージ先行型である。

もし気づいた人がいても、100% 気づいたのではなく断片的であるため、TVを見ればまた信じてしまう。
マスゴミの責任は重大だ。しかし、その重大さを理解しているからこそ国民を洗脳しているのだが。

TVや新聞を信じる国民は、おそらく世界で唯一日本だけだろう。

ほかの意見もあるのだろうが、採用しないみたいだ。

メディアは、野田佳彦内閣をもちあげているようだが、
次の選挙では、民主党主流派、閣僚クラスが落選続出だ。（笑）

どう思うかはご自由。思わないと言い張るもご自由。

当て物をしているのではない。

世間の心象風景が貴殿の思っているようなことであるなら
憂いはないだろう。放置がよいだろう。

そうでないと想定して、備えようということ。
悪いケースに備えて、身近なことから手をつけようということ。

まあ、小沢氏がいつもいう、それでいいならいいんですよ、ということ。