大嘘・・自画自賛　これも小沢擁護軍団の新たな世論誘導

だが誰もそんなことを信じない

大論争であれば「検察はなぜ小沢の有罪を決定できなかったのか」という検察の不手際だ

法曹界で問題になるのは当たり前。
小沢じゃなくても問題になるよ。

貴様、俺の質問にも答えられなかったくせにこんな所で油売ってんなよ。
貴様が答えられんようだから、俺がコメしたが違うというなら貴様の意見を聞こうか。

「こんな人達が国民を向いた政治、国民に優しい政治をすると思うのだろうか？：三宅雪子代議士」
http://www.asyura2.com/12/senkyo130/msg/131.html

１５の質問だよ。

これに加えて、収支報告書の虚偽記載との検察の判断が的を得ているか否かの議論もして欲しい。
論戦は虚偽記載が有ったとの前提で話が進んでいるが、私には虚偽記載は無かったとの思いが強いし、石川さんも何故逮捕されたかも未だに理解しておらず、国策捜査と思い込んでいるだろう。
国策捜査で有っても、逮捕するには明確な罪が無ければならない。
今回は明確な罪が無いものの逮捕で有る事を明確にしなければならない。
明確な罪が無いから、最高裁事務総局が検察・検察審査会・裁判所を使い司法関係が違法行為を行っていると簡単に推認できる犯罪行為を繰り返したと考えれば全てが合点がいく。
最高裁事務総局は単純な違法行為ではなく高度なテクニックを使ったならこんなに簡単に違法行為を追及されなかっただろう。
司法関係の単純な違法行為を覆い隠そうとしてマスコミが国民を洗脳する姿に、日本刑法学会も黙っていられなくなったのだろう。
国会議員もこれら司法関係の違法状態を放置すると国民の信頼は地に落ちるだろう。
原発の収束宣言が政府の勇み足で有る事が分かり始め、大手術が出来ず、原発再開の機運を盛り上げる政府に政策能力が無い事を示している。
原発が立地している行政区への法的援助を決めれば地元が再開との決議はしない筈でこの手を打てるのが政府である。

文部省は関連予算の執行を止めよ。税収のないときに”バカにして人間のクズを養う理由はどこにある。”少しはドイツ人を見習え。

なんたって正義の番人・検察がこともあろうに虚偽で報告書を作成したところで
「記憶が混同した」の一言で不起訴なんですからｗ

これが法匪大国・日本の現実

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御用学者なる連中が

小沢氏は「共同正犯」即ち「共謀」が成立するとの

キャンペーン学会だ。これは。

新解釈をぶち上げるだろう。

来年の控訴審判決に備えてだ。

マスコミが大キャンペーンをするだろう。

兎に角、小沢氏を罪人にするため、

法曹会、上げて取り組むとのことだろう。

法律なんて、権力側が邪魔者を消すための道具に過ぎない。

学会なんて、国民の権利、人権を如何に剥奪するかの談合組織に他ならない。

ココンとこ、あからさまだね。

マスコミ人に遵法精神がなくなってしまった。権力ベッタリダ門ね。

社会に蔓延してきた。弱い者、邪魔者、異端者はヤッツケロ！だもんネ。

怖いね、日本も、

イよイよ、警察国家の仲間入りだ。ローシァだ。

気を付けないと、

警察官・検事と目が合っただけで

罪人に仕立て上げられる。

♪下を向いて歩こうよ、目が合わないように。

同感ですが、ゲンザイの今回の記事は、刑法学会情報ですから、
以下の主張だろうと思います。

刑法は大陸法で「無罪なら、無罪放免」そこで終わり。憲法理念に極めて単純に準拠するもの。刑法学者は、刑事訴訟法も憲法条理に沿う手続き法でしかないとしているので、憲法が１個人（被告であっても）を権力から守る最大の手法を凝らしているから、一審無罪判決が出れば、新しい明確な証拠が出ない限り、終結すべきとしている立場。
なぜなら、憲法は、弱者である１個人の刑事被告人に対して、権力側（警察、検察）に、「”明白で厳格な証拠”」を求めているからです。

しかし刑事訴訟法は英米法概念を盛り込んだ犯罪思考矯正を目的の新派論主義を高めてきています。その最終の極めつけが、謀議を思考しただけで犯罪者にできる共謀罪です。刑訴法学者は、「刑法を無くせ」とさえ叫んでいるほどです。
刑法が邪魔なのです。

確かに、刑法学会と刑事訴訟法学会の戦いもありえます。司法の根幹を揺るがす議論を出してくれました。刑法学会にとって、刑法の存続をあやうくする裁判（最高裁スワット事件も危うい二重基準の存在）が進んでいるためです。

刑法学会は、当然出すべき議論が出されたにすぎません。でも、法に明文化（検察審査会法には控訴の規定がない）されてない場合は、控訴できるかできないのか、は、「世論」次第です。マスゴミが世論調査８割を出してきたのは、控訴を世論で妥当とするためでしょう。

歪曲した世論などは、世論ではないと抗議しなければ、大変危険だと思います。
今こそ、立法の瑕疵であり国会議員の責任であり瑕疵修正審議をしなさい、と国会議員に抗議しまくりましょう。

もし記載づれが、3年かけて捜査裁判するような重大な犯罪なら、何故、二階やノビテル、町井、森他の自民の議員を起訴しないのか？空き缶や口先番長、枝野、ノー蛇草履だって、違法献金を受けたり、記載訂正をしているではないか。

小沢氏だけを起訴するこのダブルスタンダードの検察、司法、マスゴミ言論こそが、大捏造犯罪、捏造報道、捏造により国家の安全を犯した罪で、起訴されるべきだろう。
　

人様の庭で小便するな、この野良猫野郎ども。母国に帰れ!! 地獄に堕ちた野郎ども。

・石川が（土地購入は当時違法じゃないのに今は週刊誌がうるさいので）
　土地購入を次年まで先延ばししようと仲介不動産屋に要望した。（これは普通に個人の勝手）
・仲介不動産屋は「かまわないが、売主は土地代金は（先に）支払って欲しい言ってる」として
　司法書士と上司の確認をとった上で、「登記で先延ばしする」という方法を提案した。（江川速記録）
・で、石川はその事務手続きを行って、当初の目的通りに土地購入をニケ月後の次年1月として
　報告書に書いた。

つまり、「仲介の不動産屋が司法書士と上司の確認をとった上で提案した」もので、
別に何か隠れてやってるわけじゃなく、しかるべき専門家も交えてやったこと。
こんな売買手続きを小沢が知っていたとして、いったい何なのか？
上司だから止める権限があると言っても、合法にしか見えないものは止めようがない。
また、修正権限と言えば法的に修正権がある総務省こそが「共謀」になるではないか。
そのうえ、この政治資金規制法では罰則対象の責任者は会計担当で、報告書のサインも会計担当者だけ。
どこをどう錯乱して考えれば共謀共同正犯になるんだ？
事実をまったく無視して、拳銃所持のように誰にも明かな犯罪と妄想し、
さらに法を無視して罰則対象者が限定されてないかのように妄想するしかない。
実際、マスコミや一部の司法関係者そのような妄想にいるようだが、それこそ異常。

原発問題でも色々問題が吹き出てきたが、官僚養成校としての東大の使命は終わったと言わざるを得ない。
東大の社会科学関係学部は税金の無駄使いも甚だしい、即刻廃部すべきだ。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/15074

新政研のページからたどり着きました。
新政研は、かなりの頻度でウェブページを更新していますね。

追放しろ！

そのとおりだ。小沢を法務大臣の権限で有罪、収監しろ。
あとは石原を中心に事が進む。

どこの野蛮国のお方ですか？

ｗ

あのカピパラをの長く伸ばしたような小川法務大臣にメール？

４２さんは男性のようですが。。好きなんですか？

私は大嫌いですが

分かってない記事だ。

指定弁護士が控訴をしたから、日本刑法学会が法的に興味をもっただけだろ。
これで二審有罪になれば、これ以上は税金の無駄遣いになるので上告は却下だ。

こと小沢に関しては法律よりも民意が大切。

出たじゃん、5000万の行くえが！

水谷もいい加減吐露したらどうだ！

日本国にはかろうじて、正しい法律の効力維持に努める勢力が残ることを認める。
法律は民主主義的な国民主権の思想の国家観に貫徹した法体系により社会のフレームを提供している。これは人格の国家版の人格ともいえるものだ。

この国の人格の崩壊破壊に立ち上がる人は、良い意見では有ろうが木を見て山を見ない人達（独善からの人建ちが多い）の主張とは、まるきりちがう。総合的に日本の法体系のシステムの崩壊、機能不全を心配して立ち上がっているのだ。

患者が緊急処置を必要としているのに、わざと放置する医者がいるかのように見える人々がいる。驚くべきことだ。敵勢力の狙いとその正体がよく分かる。そういう相手なのだ。

歴史の飽くなき真理追究の努力の蓄積が高い信用を築いてきた法曹界に、偽善が大きく侵入した。現状では不正ウイルスを完全に除去できるセキュリティソフトの開発は遅れている。本気でやろうとしてこなかっただけだろう？

これこそは、亡国の道程への間違い前兆である。よく悪を捉える正しさの仕組みに穴が空いたらどうなるか？それはもうすでに裁判ではない。根底から存在価値が
無い。かえって高度な知識とスキルが悪党弁護に使用されることになり極めて有害な存在に変わる。その兆候が確かなのはみんな知っているとおりだ。

国民は正義よりも強力な悪の信奉者に流れていくだけだ。それで済まない。日本を日本ならしめている各界の各分野の正しい責任を苦況ながらも維持してきた真面目な日本人がその重たい責任を次々に放棄するだろう。公の価値を放棄せずに、私利私欲独善に走らない人達がまだ多く信じられない忍耐力を発揮して持ちこたえている。しかし、彼等もその重荷には、まともな精神が限界に来ている。負担を軽くしなければ。正論は空論ではない現実の国の秩序としての法律の議論に向かうようにしたい。再整備は必要である。法律の穴、不備を狙い悪用する者達の新しいセキュリティ対策が必要だ。これ以上日本国の国としての人格が浸食崩壊させられてなるものか。

そういう人達が、腐敗促進側の愚かな責任放棄者国家破壊者達のもたらす被害の分の重荷まで耐えて負っているのだ。警察や教員、裁判官、公務員、公共の報道にたずさわる人間、公共の利益に責任を負う政治家、正しい社会の営みを望む一般国民、彼等が一斉に責任を放棄したら、日本はたちまち、いたるところ、ならず者盗賊が何もかも支配してただしい国民は何も言えず忍従するしかない、地獄に堕する。
腐敗が確かに進んでいる。しかし、この腐敗を何処かで食い止めて、回復させていかねばならない。
法律の世界こそは、国家社会の基礎形成領域なのだ。※この日本国最重要の聖域に、シロアリ法律家が侵入して久しい。駆除しつつ、ひとつひとつ拠点を確保し、確実な拠点の整備が必要だ。
まっとうな人間の正当性の拠点に、正しい生活の営みの秩序の基礎を持つことは当然のことである。まったく話しが分からなくなっている人々が数多く、その論理破綻、誤解、感情的な暴論が溢れているが、最終的に物事を達成する実力を持たない。時が経てば影のように消えていく虚しい流れだ。
この観点からは誰しもが思うことだろうが、懐豊かな売国奴の利益誘導と弁護に進んで語るお抱え文化人達ほどの歴史の評価の悪評が確実な最低の人間はあるまい。

シロアリに気付かず油断していた。今は本当に、国家主権中枢に巣くう狡猾さの発揮は増し加わるばかりのシロアリに殺される寸前にある。

あっほしい→あってほしい
間違い前兆である→間違いのない前兆である

「共謀共同正犯」は、1974年（昭和49年）5月29日、法制審議会総会で決定された改正刑法草案の中に、その27条2項にある。しかし、この改正刑法草案は、様々な批判にさらされたため、「共謀罪」とともに立法化には至っていない。(1項は刑法60条（共同正犯））

(参考）刑法改正草案　第二十七条（共謀共同正犯）（昭和49年5月29日法制審議会）:
1　二人以上共同して犯罪を実行した者は、みな正犯とする。
2　二人以上で犯罪の実行を謀議し、共謀者の或る者が共同の意思に基づいてこれを実行したときは、他の共謀者もまた正犯とする。

「共謀」という言葉は刑法にありません。（内乱罪に「謀議」があるが。）
刑法にあるのは、この1項のみ。

政治資金規正法上、「会計責任者」と「代表」は分離されていて、代表者である小沢一郎の(単体での）[監督責任]や[共犯]という概念はない。(12条）

「代表者」は、「会計責任者」を監督しなければならないとはなっていない。

併せて「会計責任者」の「選任」(「選任及び監督」）に、相当の注意を怠つた（ことが立証される）以外、「監督責任」が問われることはないことになっている。(25条2項）

なお、選任に相当の注意を怠るとは｢選任｣しない場合等である。

この「強制起訴」に至る経過はまさしく、ここがポイントになる。
これは憲法が保証する政治活動の自由にとって基幹となるものです。

基本的に、政治資金規正法で、又はそれを含めて、虚偽記載等で政治家を処罰する法体系は日本に存在しない。

この大善判決はそのことを示したのです。

　　　　　しかし、「法律」でないものについて判断を下すことはできない。

これを「罪刑法定主義」といいます。

「三権分立」で、「法律」は「国会」に与えられた「立法権」に委ねられたものだからです。

裁判所には立法権は与えられていないので、「法の適用」は「法律」に依らねばならず、「法」を超えた違法違憲名「拡張解釈」は許されず無効です。

最高裁の「共謀共同正犯」は、法に依らず、最高裁の判断（判決）に依るものであって憲法違反です。>>53

日本人は非論理的国民で、暴力団なら許されるとこれを許してしまっいます。

法はロジックでなければならず、これは憲法違反として、国会を含めて無効で動くべきです。