新聞紙が言論の自由を拒否してはならぬ。

それにしても、朝日新聞が「中日新聞が意見広告掲載拒否　河村市長の南京発言巡り」なる記事を書いたのは、朝日新聞は中国離れをしたのだろうか？

これは明らかに嘘だ。
どれほど中国人が犠牲になったのか？は検証される必要があるが、
一市長がどうして、中国のことにこだわるのか。
２度、中国に個人旅行したことがあるが　年をいった世代ほど
日本人の蛮行を気にしていた。

「日本国として、第二次大戦の総括がされてない」は事実だが、欧米やアジアの国々は第二次大戦の総括がされている。その一例は下記[1]にあるが、日本は「偉大なる歴史を残した」とされている。

> このような状況で、いたずらに外国との対立をあおるような意見広告を新聞社が拒否するのは当然である。

このような状況で、いたずらに中国の嘘を明らかにする意見広告を新聞社が拒否するのは憲法で保障する言論の自由を自ら放棄する行為である。

新聞倫理綱領[2]には「新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する」と明記してあり、中日新聞は明らかにこの新聞倫理綱領に違反している。

[1] 太平洋戦争の真実
http://specific-asian-flash.web.infoseek.co.jp/daitouasensou.html
　アーノルド・Ｊ・トインビー（イギリス、歴史学者）
　 第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。その国々とは、日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
　日本人が歴史上に残した業績の意義は、西洋人以外の人類の面前において、アジアとアフリカを支配してきた西洋人が、過去二百年の間に考えられていたような、不敗の半神でないことを明らかに示した点にある。（１９６５年十月二十八日、英紙「オブザーバー」）

バ・モウ　（ビルマ元首相　独立宣言より）
　約五十年前ビルマは三回にわたる対英戦争の結果その独立を失えり、英国側はアジアに対する掠奪的野望を以て此等の戦争を遂行せり。英国はさらにその伝統的陰謀賄賂及び想像し得るあらゆる詐欺及び術策の武器をしようせり。・・・ビルマ人は徐々に搾取され時の進むに従い総ての国民的実質、莫大なる物資的資源、機会、文化、言語、さらに遂にはその生活様式までも失い・・・愛国者は挺身的精神をもって鎮圧、入獄、流謫、拷問及びしばしば死そのものを甘受して突進して来れり、これらの英雄はビルマの生存のため苦難を受け遂には斃れたり。・・ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこれを大日本帝国に発見せり。・・・
　ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり・・・」（一問に百答　日下公人　PHP研究所）　

ダグラス・マッカーサー（アメリカ、日本占領連合軍最高司令官・元帥）
　日本の潜在労働者は、量においても質においても、私がこれまで知っている中の最も立派なものの一つである。しかし、彼らは労働力はあっても生産の基礎素材を持たない。日本には蚕のほかに取りたてていうべきものは何もないのだ。日本人は、もし原材料供給が断たれたら（経済封鎖されたら）一千万から一千二百万が失業するのではないかと恐れていた。
　それ故に、日本が第二次世界大戦に赴いた目的は、そのほとんどが、安全保障のためであった。（１９５１年５月３日米上院の軍事外交合同委員会の聴聞会における発言）

[2]　新聞倫理綱領
http://www.pressnet.or.jp/info/rinri/rinri.htm
独立と寛容　新聞は公正な言論のために独立を確保する。
あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。
他方、新聞は、自らと異なる意見であっても、正確・公正で責任ある言論には、すすんで紙面を提供する。

中国側の一方的な主張を鵜呑みにするのではなく、事実を基に自由闊達な検証をしようと言っているわけです。

ごく当たり前の当然の主張です。

この掲載を拒否した中日新聞は、事実に基づく言論の自由を阻害している。
中日新聞には断固抗議すべきです。

事実に基づく言論の自由を妨害する新聞は、不要です。
廃刊したほうがいいのでは。
　　
　　

「一般的戦闘行為はあったが、『南京事件』というのはなかった」

じゃ、その南京の「戦闘行為」を、どうして「南京事件」と呼んではいけないのか、定義の問題になる。

何人犠牲になったら、「〜事件」と呼んでいいわけ？

そんなのに決まりはない。

結局、これを糸口にして、歴史から日本の征服行為自体をうやむやにしたい反中右翼側の意図は明白だ。

だって「南京事件」は代々日本政府から、Vaka用語で言うところの「事実認定」されてること。

犠牲者数の多寡はともかく、なかったとかいう「妄言広告」を載せないのは、新聞の権威を守る意味で、認められるんじゃないかな。

例えば、「関ヶ原の戦いはなかった」とか、「われこそ天皇家の正統である」とか、たとえ、仮に大金持ちが妄想を広告しようと思っても、新聞社は断るでしょう。

それと同じ。

言論にタブーは、あってはなりませんよ。

結局、日本以外のどこでも相手にされず、逆効果に終わった。だだし中国の言う犠牲者数が著しく過大なことは確かではあるが。

意見を述べる自由はあるが新聞社に拒否する自由もある。

そもそも、新聞社は民間企業なのだから
掲載するかどうかは新聞社の自由である。

６３年に長崎市内の右翼団体が「天皇に戦争責任はない」などと訴える意見広告の掲載を長崎新聞社に断られたため起こした訴訟では、
福岡高裁が平成３年、「掲載を承諾するかどうかは新聞社の自由」として請求を棄却した。

つまり、重ねて言うが、掲載を承諾するかどうかは新聞社の自由なのだ。

たとえば、産経新聞には左翼団体の意見広告の掲載を拒否する自由がある。
それと同じだ。

右翼団体は産経新聞や読売新聞などに意見広告を載せればよい。

簡単な話だ。

　公平中立の立場を、貫いただけである。かく言う小生も、南京大虐殺はなかったと考えてるが、渡部昇一のスタンスは戴けない。

　渡部昇一と志しを同じくする人たちは、櫻井よしこ、西尾幹二、西部邁、田母神俊雄、石原慎太郎など、どう考えても戦争賛美、皇国史観の悪いところを凝縮したような輩ばかりである。

　但し、物事は知っているので、勉強のために彼らの文章を手にするのは構わないと思うが、新聞という公器を使って彼らの主張を載せるのは、彼らのスタンスを知らない人たちにとって、洗脳の幇助をしているようなものだと思う。

　過去の例では、朝日（朝鮮日日）新聞が南京大虐殺を物事を知らない国民に刷り込んだように、そのアンチテーゼ（逆提起）として、今度は中国に対する憎しみを刷り込むことになるだろう。

阿修羅とは思えないほど馬鹿げたコメントが多かったのでつい書いてみた。

全く性懲りもなく夜郎自大、能天気なヤツらだ！！！

それから現在の朝日新聞の変調ですが、主筆が船橋洋一になってから
読売だけでなくＣＩＡ新聞になったようです。
アメリカのために、中国を敵視するような立場です。